大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車（ＥＶ）充電設備導入基準を策定した。1月より全国でＥＶ充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始している。賃貸住宅に入居する人々に対するＥＶ充電インフラが整うことで、車の購入時に選択肢が増え、ＥＶの普及促進に貢献する。 賃貸住宅の入居者がＥＶ所有を自由に選択できる住環境を目指し、ＥＶ充電インフラを整備 日本では都市部・郊外部に賃貸住宅が多く、その設備の改修が難しいことから、EV普及につながるインフラ整備の課題とされていた。 近年高まりつつある賃貸住宅オーナーからのEV充電設備導入要望に対し、大東建託ではこれまで充電設備の設置に明確な基準は持たず、個別対応をしていた。今回新たに、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定することで、よりスムーズにＥＶ充電インフラが整備できるようになるという。同社では入居者のEV所有率向上に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていくとしている。 株式会社市場経済研究所「2022年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング」（2021年7月発行）によれば、大東建託の賃貸住宅供給力は「住宅供給実績12回連続1位」と影響度が高く、EV充電環境の整備に取り組むことで、賃貸住宅入居者層のEV普及促進に貢献することが期待できる。 東京都では2025年4月よりEV充電設備等の設置義務化が開始 なお2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げた東京都では、2025年4月より、大手の住宅メーカーである特定供給事業者に対し、都の基準に適合したEV充電設備・断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）の設置を義務づける。 同時に2000m2未満の中小規模建物においては、充電設備の整備基準（義務）が設けられる予定。駐車場付き戸建住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備すること、10台以上の駐車区画を有する集合住宅やビルの場合、実装基準は1台分以上、配管等整備（先行配管）は駐車区画の20%以上となる。

持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、フォルクスワーゲンは電気自動車のID.シリーズに新たなリサイクル素材を使用する。新型ID.Buzzの内装にはすでに多くの新素材が使われており、その新素材をID.シリーズの他のモデルにも順次導入する予定だ。 ID.Buzzのリサイクル・イノベーション 新型ID.Buzzの内装には海洋プラスチックや使用済みペットボトルを使ったリサイクル素材が随所に使用されている。 シートカバーには、海洋プラスチックゴミ10％とリサイクルペットボトル90％から作られる「SEAQUAL YARN」を使用。この素材を使用することにより、CO2排出量を従来のものと比較して32％削減できる。また「ArtVelours Eco」を使用したシートカバーは、リサイクル素材の割合が71％になる。さらにヘッドライナーとフロアカバーは、リサイクルポリエステル100％で作られている。カーペットの断熱材やホイールハウジングライナーなどにもリサイクルプラスチックが使用されている。 またID.Buzzではドア、インストルメントパネルやステアリングホイール・クリップのトリムパーツに環境に影響があるクロムの使用をやめた。再生可能な原料を使用した液体塗料に変更した。 これらのID.Buzzのリサイクル・イノベーションは今後ID.3、ID.4、ID.5、ID.7に導入される予定だ。

米ジープや伊フィアット、仏プジョーなど15のブランドを展開する自動車大手ステランティス・グループ。2022年には、前年比26％増の168億ユーロ（約2兆4175億円）の純利益をあげた。拡大市場の電気自動車（EV）は、2022年に前年比41%増の28万8000台を販売し、台数を急増させた。2023年はさらに9車種のEVを投入すると意気込む。なかでも注目はジープ。2023年には3モデルが登場する予定だ。 次なる狙いは米市場 ステランティスの発表によると、2022年の自動車販売は純利益と調整後営業利益で過去最高を達成した。同グループは、2030年までに純利益を2021年比で倍増させ、10年間連続で2桁台の利益率を上げるという野心的な戦略を掲げているが、2022年はその目標をクリアした格好だ。 成長市場のEVについては、現在23台をラインナップしており、グローバルで28万8000台を販売した。EU加盟国内で商用車のEV販売で首位、EV全体では2位となったほか、イタリアでは「フィアット ニュー500（日本名：500e）」が首位、フランスでは「プジョー e-208」が販売ナンバー1を獲得している。ステランティスは2030年までにCO2排出量を半減（2021年比）させる目標を掲げており、2022年は11％の削減を達成した。 ステランティス・グループのEV攻勢は今後も続く。現在23台のEVラインナップを2024年末までには47台に増やす計画だ。その勢いを強力に加速させるのがジープ。2022年末に欧州で披露された「アベンジャー（Avenger）」のほか、北米では2023年中に「リーコン（Recon）」と「ワゴニアS（Wagoneer S）」の発表が予定されている。 ジープが海外向けに展開するコンパクトSUV「アベンジャー」 ジープ初のバッテリーEV（BEV）として登場したアベンジャーは、Bセグメントに位置する全長4.08mのコンパクトSUV。欧州をはじめとする海外市場向けに用意するモデルだ。航続距離は400km（WLTPモード）を達成し、急速充電を使用すれば3分の充電で30kmの走行が可能という。アベンジャーは日本にも導入される見通しだ。 ルビコントレイルを横断できる走破性と航続距離「リーコン」 アベンジャーが欧州など海外向けであるのに対し、リーコンは、北米を主戦場とするEV。完全新設計となるEV専用モデルで、4×4モデルが展開される。ジープでは、過酷なオフロードコース「ルビコントレイル」を走破した、卓越したオフロード性能を持つモデルに「Trail Rated」という特別な称号を与えているが、リーコンはルビコントレイルを横断し、街まで戻ってこられるだけの航続距離を確保するとのこと。2023年前半に北米で受注が開始され、2024年に北米での生産開始が予定されている。 航続距離640km級のプレミアムSUV「 ワゴニアS」  ジープが2021年に発表した大型SUV「ワゴニア」にもEVの設定が計画されている。コードネーム「ワゴニアS」と呼ばれるそのモデルは、1充電あたりの航続距離は640km、最高出力は440kW（600ps）、0-96km/h加速は3.5秒を誇る、高性能プレミアムSUVだ。先進技術と充実した豪華装備が与えられる模様で、ラインナップの中でも存在感を放つモデルとなりそう。こちらも2023年前半に受注が開始され、2024年の生産開始が計画されている。 EV化の波は欧州で急速に進んでいるが、北米市場でも電動モデルの発表が相次いでいる。ステランティスのような大手が人気ブランドからEVを発表すると、その勢いにさらに弾みがつくだろう。 ジープでは2030年までにEVのフルラインナップを完成させ、モデル数や販売台数の面でSUVナンバーワンを目指すとしている。今後の動向を楽しみに見守りたい。

BYDジャパン株式会社は2月23日、日本で販売しているBYD製EVバスのボルトやナット類の防錆剤として、六価クロムが含まれた溶剤を一部使用していることを明らかにした。 BYDジャパンはバスの運行中などにおける乗員・ 乗客の人体への影響はないとしている。またバス廃車時においては、BYDジャパン指定のリサイクル事業者によって六価クロムの無害化処理を行い処分しているので、環境への影響もないとしている。 2023年末に日本国内で発売を予定している新型EVバスには、六価クロムを使用せずに製造した車両を販売する。 六価クロムは、金属元素であるクロムの化合物のうち、酸化数が +6 の Cr（VI） を含むものの総称である。従来、部品の錆を防ぐ用途などで自動車部品製造に用いられてきたが、毒性が強く人体や自然環境などへ有害な影響があるとされている。2008年から日本自動車工業会が業界の自主規制として使用を禁止しており、同年以降の新型車では原則的に使用されていない。 欧州連合（EU）でも原則、乗用車への使用を禁止している。日本に輸入する欧米や韓国メーカーの車両には六価クロムが使用されていないことを日本自動車輸入組合が確認済みだ。 BYDオートジャパンが1月から販売しているBYD製の乗用車については、六価クロムが使用されているかどうか、BYD本社が現在調査中である。

西武バス株式会社は関西電力株式会社の支援を得て、2月27日(月)から西武バス新座営業所（埼玉県新座市）にて「100%電気で走る大型路線バス」の運行を開始する。 再生可能エネルギーで走るバス この運行に合わせて新座営業所施設の屋根に太陽光パネルを設置し、発電される電気をこの営業所施設に供給して自家消費する「オンサイトPPA」を導入する。路線バスなどの事業を行う、一般乗合旅客自動車運送事業者が EVバスとオンサイト PPA をあわせて導入する取り組みは、 国内で初めての事例となる。 西武バスが運行するEVバスは、BYDジャパンが販売する「K8（ケーエイト）」である。営業所敷地内に急速充電器を設置し、動力となる電気をここから充電する。 またオンサイトPPAの導入により、日中はバスの運行管理システムの運用から空調・ 照明まで、営業所内で使用する電気の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが可能となる。 また非化石証付電力供給の実現を目指し、実質再生可能エネルギー由来の電力のみを使用することで、100%カーボンニュートラルな営業所運営を実現する。 さらに災害時に停電した場合でも、設置した太陽光パネルから発電される電気により、営業所の運行管理機能が維持されることでバス運行が継続でき流。そして充電されたEVバスを一時避難施設などに派遣して電力供給を行い、地域住民のライフライン確保だけでなく、地域レジリエンス（地域が災害等の危機的状況を乗り越える能力）強化にも大きく貢献することも可能である。 以前から西武バスは、より安全・安心を第一として、環境や社会情勢が抱える課題解決に向けた取り組みを推進している。エクドライブの実施や、ハイブリッドバスや燃料電池バス、バイオディーゼル燃料、 リニューアルディーゼル燃料の導入などが評価され、「令和4年度 彩の国埼玉環境大賞 1 優秀賞」を受賞している。このEVバスとオンサイトPPAの導入により、これからも脱炭素社会の実現に貢献するために、環境にやさしく、地域と調和する公共交通機関を目指していくとしている。 ■運行概要 運行営業所：西武バス新座営業所
運行台数：一般乗合バス(大型路線バス)2台 運行時期（予定）：2023 年2月 27 日(月)から 主な運行系統（予定）： [清63] 清瀬駅北口~けやき通り~旭が丘団地 ■EVバスについて 大型EVバス：BYD K8 乗車定員：最大81人 車長：10,500mm、車幅：2,500mm、車高：3,360mm、ホイールベース：5,500mm バッテリー容量：287kWh（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー） 航続距離：220km（乗車率 65%、エアコンなしの場合） 充電時間：約6時間 充電方式；CHAdeMO ■EV バスからの給電、災害時の対応について EVバスから電気を取り出す外部給電器を導入する。EVバスから外部給電器を介して電気を取り出し、様々な用途で電気を使用することが可能である。EVバス1台から取り出せる電気量の目安は287kWhとなる。これはスマートフォン約26,747台の充電分に相当する。 ■太陽光発電オンサイトPPA について オンサイトPPAとは、PPA事業者が所有する太陽光発電設備を、電気を使用する企業の敷地や施設に設置。その企業が PPA事業者から発電した電気を購入して自家消費する契約形態である。今回西武バスが導入する関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」では、関西電力が PPA事業者となり、太陽光発電設備の設置から運用・メンテナンスまでワンストップで提供している。

完全自動運転車両の開発・販売に取り組むTURING株式会社（チューリング）は、同社初の車両生産拠点「TURING Kashiwa Nova Factory（チューリング・カシワ・ノバ・ファクトリー）」を新設した。この拠点は2025年に予定している同社製造の自動運転EV100台の生産及び研究開発拠点として活用される。 2023年1月に1台限定で販売した初のエンドユーザー向け製品である「THE FIRST TURING CAR」は、発表から約2週間で成約した。この拠点を5月初旬の操業開始に向けて整備し、自動運転EVの量産に向けた取組みをより一層加速していく。 チューリングはこれまで、柏の葉スマートシティ・イノベーションキャンパス地区（千葉県柏市）のKOIL MOBILITY FIELDにて実際に開発車両を走らせてデータを取得し、車両の開発・実証を進めてきた。 「TURING Kashiwa Nova Factory」は同社製造の自動運転EV車両100台の生産拠点となる。同時に車両の製造能力を獲得していくために、安全に車を分解し、車の構造を理解し、組み立てることができる研究開発拠点としても活用する予定だ。このファクトリーはチューリング本社と同じ千葉県柏市内にあり、アクセスの良い常磐自動車道柏インターチェンジ付近に位置している。 2025年中に100台、2030年中に10,000台の自動運転EV車両の製造・販売に向け、研究開発に取り組んでいく。 ■チューリングについて 世界で初めて名人を倒した将棋AI「Ponanza」の開発者である⼭本⼀成氏と、カーネギーメロン⼤学で自動運転を研究し、Ph.D.（博士号）を取得した⻘⽊俊介氏が2021年に共同創業した。AI深層学習技術を⽤いた限定領域に留まらない、完全⾃動運転EVの量産を⽬指すスタートアップである。 社名：TURING株式会社 代表者：代表取締役 ⼭本⼀成 設⽴：2021年8⽉ 資本⾦：3,000万円（2022年9⽉末現在） 事業：完全自動運転EVの開発・製造 本社：千葉県柏市若柴226番地44中央141街区1 URL：https://www.turing-motors.com

BMWは電気自動車の「クーパーSEコンバーチブル」を欧州において999台限定で発売することを発表した。現在欧州におけるMINIの電動モデルのラインナップは、ハッチバックの「クーパーSE」と、プラグインハイブリッドの「クロスオーバーPHEV」（現地名カントリーマンPHEV）の2種類で、これに限定モデルとしてオープン版の「SEコンバーチブル」が加わる格好だ。さらに2023年中に新たなEVが披露される予定もある。 クルマ好きを刺激する4シーターオープンEV ミニがEVの「ミニクーパーSE」を発表したのは2020年。クーパーSのEV版ということで「SE」の呼称が与えられた3ドアハッチバックは、欧州で堅調に台数を伸ばし2022年には2万7000台を販売。ミニ全体の22％を占めた。 今回の「クーパーSEコンバーチブル」の設定は、こうした欧州におけるEVの需要の高まりに応えるもの。オープン+EVというニッチな仕様を仕向地のニーズに応じて展開できるのは、生産ラインが柔軟な生産体制に対応できることを示している。なおクーパーSEコンバーチブルはオランダの工場においてミニコンバーチブルと同じ生産ラインで組み立てが行われる。 クーパーSEコンバーチブルは、ブラックとシルバーの2種類のボディカラーが設定され、ドアハンドルやサイドガーニッシュ、ライト周りにはブロンズの装飾が施される。また、ドアシルのトリムとサイドガーニッシュには限定車であることを示す「1 of 999」の文字が入る。 ホイールは、「エレクトリックパワースポーク」と呼ばれる2トーン仕様の17インチ専用アルミホイールが採用される。こちらは循環素材を用いるとともに、製造時にグリーン電力を用い環境に配慮したものとなっている。 インテリアは、ヒーター機能付きのナッパレザー製スポーツステアリングホイールや、シートヒーター付きのスポーツシートなど、スポーティ感と快適性を共に高めた仕様となる。他にもピアノブラックの加飾やアンビエントライト、EVのみのイエローのカラーアクセントにより、特別感が高められているのが特徴。また、ストップ＆ゴー機能付きのアダプティブクルーズコントロールや、ミニドライビングアシストなど運転支援機能も備えている。

神奈川県相模原市とカーシェアプラットフォーム「Anyca（エニカ）」を運営する株式会社DeNA SOMPO Mobilityは、2月18日より「Anyca Official シェアカー」を活用したEVカーシェアリングサービスを開始した。この取り組みは脱炭素社会の推進と公用車の維持管理にかかる財政負担軽減を図る目的がある。 相模原市が南区合同庁舎の駐車場1台分をエニカに有償で貸し出す。その駐車場に停めているEVを、平日の月～金曜日は市職員が公用車として、区役所の閉庁日（土・日・祝日及び年末年始）は市民が移動手段として利用することができる。 この取り組によって、相模原市はエニカから駐車場の賃料を得ることができる。車両購入費用や維持費の負担も無く、市の公用車として職員が平日に利用できる。エニカは車両使用料が入るとともに、エニカユーザーの新規獲得に繋がる。市民は週末のお出かけに利用でき、EVを気軽に体感できる。この「三方よし」なサービスが他の自治体や企業にも広がり、EVの認知度向上、新規EVユーザーが増えることを期待したい。 ■カーシェアリングサービスの概要 利用開始日：2023年2月18日（土） 利用可能日：土・日・祝日、年末年始（12月29日～翌年1月3日）の終日 貸出・返却場所：相模原市南区合同庁舎 第1駐車場 （神奈川県相模原市南区相模大野5-31-1） 車種及び台数：日産リーフ 1台 料金：800円／時間　6、12時間パックなど長時間利用のお得なプランも有り 利用方法： （１）カーシェアアプリ「Anyca」をダウンロードし、会員登録 （２）アプリから車を予約 ※アプリでの予約後、最短15分で乗車可能 （３）リアウィンドウのカードリーダーに自分の運転免許証をタッチし解錠 ※利用者の運転免許証が鍵になる ■Anyca Official シェアカーサイト https://anyca.net/contents/official_share_car

米国道路交通安全局（NHTSA）の公式発表によると、テスラが開発中である完全自動運転ソフトウェア「FSDベータ」に衝突を引き起こす可能性があるとして、362,758 台のリコールを発表した。 制限速度を超過したり、違法または予測不可能な方法で交差点を通過することで、事故のリスクを増加させる可能性が指摘された。 テスラ社は、アメリカ国内で販売された完全自動運転ベータ版（FSD Beta：Full Self-Drivingベータ版）ソフトウェアが搭載された、または搭載が保留されている特定の2016-2023年型「モデルS」および「モデルX」、2017-2023年型「モデル3」、2020-2023年型「モデルY」車両をリコールする。 FSDベータ版システムでは、交差点付近において、右折／左折専用レーンを走行中に交差点を直進したり、一時停止標識のある交差点に完全停止せずに進入したり、黄色信号点灯中に十分な注意を払わず交差点に進入するなど、安全でない行動をとる可能性があるという。また、制限速度の変化への対応が不十分であったり、ドライバーが制限速度を超えるような速度調整を行った場合に、システムが適切に対応できない場合があると指摘する。 改善策としてテスラ社は、無線（OTA）ソフトウェア・アップデートを無償でリリースする予定だ。 オーナーへの通知書は、2023年4月15日までに郵送される。

トヨタ自動車は4月1日からの新体制を明らかにすると共に、新体制下で進めるクルマづくりの方向性について発表を行った。会見では、4月1日付で新たに社長に就任する佐藤恒治執行役員が自らの想いを口にした。そのスピーチの中からEV目線で重要なポイントをご紹介したい。 “豊田章男経営”を継承 「もっといいクルマづくり」という掛け声を発し、自らマスターテストドライバーを務めながら、トヨタ車の基本性能の向上や“味”のあるクルマづくりを推進してきた豊田章男社長。彼が旗を振った13年間でトヨタ車には味の濃いモデルが増え、GR系モデルの展開など、趣味性の深いモデルも数多く登場した。クルマ好き社長の真骨頂を見せてくれた格好だ。 そして4月1日付で社長に就任する佐藤恒治次期社長は、1992年入社。技術畑の出身で、シャシー設計、レクサスGS開発担当主査、レクサスLC開発責任者などを経て2020年に執行役員に。豊田社長からの指名により新社長に就任することになった。会見では、「4月からは“豊田章男経営”を新体制で実践していく」と意欲を述べた。 “豊田章男経営”とは、もっといいクルマづくりや、議論よりも現場でまず行動する、といった豊田社長が育んだクルマづくりの思想だ。 「電動化」「知能化」「多様化」を3本柱に 3本柱を立てて説明する欧米式のプレゼンテーションスタイルも豊田社長譲り。佐藤次期社長率いる新体制でのクルマづくりのテーマは、「電動化」「知能化」「多様化」の3本。 「電動化」については、「マルチパスウェイをブラさず、全方位で取り組んでいく」と述べた。これは2021年12月のEV戦略の説明会で豊田社長が語った、電動化を推進しつつ、社会の変化に柔軟に対応できるよう多様なパワートレインの可能性を模索していくというスタンスと同様の内容だ。マルチパスウェイとは、複数のアプローチをとっていくという意味。例えば自然エネルギーが豊富な地域ではEVを、南米ではバイオエタノールをエネルギーとするという具合に各地の市場で適材適所のパワートレインを提供する方針だ。 ただ今回のプレゼンではEVについて、もう一歩踏み込んだ内容が語られた。それは2026年を目標に電池やプラットフォーム、クルマづくりなどを、EV向けに最適化した「次世代のEV」をレクサスから送り出すということ。 バッテリーについては、トヨタでは全固体電池や次世代リチウムイオン・バッテリーなど複数の商品開発を進めていることを明らかにしているが、今回はこの点については触れられていない。