BMWは2028年にFCEVの量産を開始する BMWとトヨタは、商用車利用と乗用車利用の双方にシナジーを創出するコア燃料電池技術（第3世代燃料電池）を活用し、乗用車用パワートレインシステムの共同開発を行う。協業の成果はBMWとトヨタ両社の車両に応用される。 パワートレイン・ユニットの共有が増加すれば、燃料電池技術開発のコスト削減とFCEVの普及率向上につながるとの見通しだ。各ブランドの独自性や特徴はそのままに、特色あるFCEVが選択可能になることに期待できる。 BMWは現在、次世代パワートレイン技術の共同開発を基に、水素を燃料とする運転システムを搭載した車両の生産を2028年中に開始することを目指している。この量産モデルは、BMWの既存のプロダクトポートフォリオに組み込まれ、既存モデルに関しても、水素燃料電池による運転システムに対応したバリエーションを追加する予定だ。 BMWは、新たな電気自動車技術であるFCEV技術がバッテリー式電気自動車（BEV）で利用される運転技術を補完するものであり、プラグイン・ハイブリッド・モデル（PHEV）や内燃機関モデル（ICE）と肩を並べるものであると確信しているという。 また、水素モビリティのポテンシャルを最大限に活かすには、この技術を商用車に応用し、水素動力乗用車を含むあらゆるモビリティ用途対応の燃料補給インフラの整備が必要。BMWとトヨタは、これらの技術が二人三脚の関係にあるという発想のもと、水素充填インフラとバッテリー式電気自動車充電インフラの拡充に注力している。両社は、需要の創出や低炭素である水素の生産・流通・充填インフラ整備企業と緊密に提携を行うことで、持続可能な水素供給を推進する。 BMWの取締役会会長であるオリバー・ツィプセ氏は、「これは自動車の歴史における画期的な出来事であり、世界的なプレミアムメーカーによって提供される初めての量産モデルです。水素のパワーとこの協業を原動力として、技術の進歩が将来のモビリティを形作ることを示していきます。そしてこれは、多くの人々が燃料電池車を求める時代の幕開けとなるのです」とコメント。 トヨタの代表取締役社長である佐藤恒治氏は、「BMWとトヨタの協業が新たなステージに入ることをうれしく思います。長年のパートナーシップを通じて、私たちはクルマづくりへの情熱とBMWの『テクノロジーオープンネス』、トヨタの『マルチパスウェイ・アプローチ』というカーボンニュートラルに向けた考え方を共有することを確認し合ってきました。これら共通の価値観に基づき、今後、次世代燃料電池システムの共同開発やインフラ拡充の取り組みなど、水素社会の実現を目指して協力関係を深めていきます。水素エネルギーが社会を支える未来を実現するべく、BMWとともに、そして産業を超えた仲間とともに取り組みを加速してまいります」と語った。

アイオニック 5とコナの試乗会も同時開催 今年5月、北陸エリアに初出店したヒョンデのショールーム「Hyundai Mobility Lounge富山」が、より多くの北陸エリアの方々にヒョンデのゼロエミッションビークル（ZEV）を体験してもらうため、9月14日（土）～16日（月）の3日間、富山市内にある複合型商業施設「ユウタウン総曲輪」にて「Hyundai EV FAIR in ウエストプラザ」を開催する。 当日は、6月に発売を開始し先日納車が始まったばかりのハイパフォーマンスEV「アイオニック 5 N」や、出張サービスカー「モバイルサービスカー2号機（通称：ヒョンデQちゃん）」が展示されるほか、「アイオニック5」とコンパクトSUV「コナ」の試乗体験が実施される。 なかでも不具合発生時に現場へ駆けつけ、その場で修理や確認対応を行うモバイルサービス専用車「モバイルサービスカー2号機」は注目。アイオニック 5のV2L機能を活用し、災害対応や被災地への支援活動にも積極的に対応できるよう、より現場に特化した出張修理専用車用のインテリアは一見の価値ありだ。車両は神奈川県・横浜市にあるヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンスセンター横浜を拠点としているだけに、北陸エリアでお目にかかれるのはレアケースといえるだろう。 また、アイオニック 5 Nは、納車が始まったばかりというタイミングでもあり、こちらも目にする機会は稀だ。今回試乗は叶わないものの、展示車への乗り込みは可能だから、特徴的なエクステリアと合わせてエモーショナルなコクピットをじっくり観察してほしい。 イベントでは100名限定の来場者プレゼントが用意されるほか、アンケートに回答すると抽選でカタログギフト5000円（3名）、ヒョンデのEV24時間試乗券（5名）、Hyundai Mobility Lounge富山で使える泡洗車券（10名）が当たるキャンペーンも実施される。 なお、アイオニック 5とコナの試乗受付は、イベント受付ブースにて当日先着順で行うほか、電話での事前予約も受け付けてくれるという。北陸エリアにお住まいで、まだ今週末の3連休は予定が決まっていないという読者のみなさま、「Hyundai EV FAIR in ウエストプラザ」へ出かけてみてはいかがだろうか。 【Hyundai EV FAIR in ウエストプラザ 概要】 期日：2024年9月14日（土）～9月16日（月）※3日間 会場：ユウタウン総曲輪 （ウエストプラザ） 住所：富山県富山市総曲輪3丁目9-3 開催時間：10 : 00 ～ 17 : 00 展示/試乗車両：IONIQ 5・IONIQ 5 N・KONA・モバイルサービスカー2号機 ※IONIQ 5 N・モバイルサービスカーは展示のみ 試乗予約：イベント受付ブースにて先着順受付、又はお電話での事前予約受付。

都市でのあらゆるニーズに対応する「ナノS04」 日産自動車の子会社である欧州日産自動車は、アクシオナの自動車ブランドで、超小型電動モビリティの分野で欧州をリードするサイレンスと提携すると発表した。 欧州日産はこの提携を通じて、都市部でのドライブに適した超小型EV「ナノS04」と電動バイクを2024年6月からフランスとイタリア、9月からドイツ、10月から英国で販売する。 「ナノS04」はL6eとL7eの2グレードをラインアップし、都市でのあらゆる運転ニーズに対応。航続距離はL6eが175kmで、L7eは149km、最高速度はL6eが45km/hで、L7eは85km/hだ。 「ナノS04」は5.6kWhのバッテリーを2基搭載しており、バッテリーに直接充電することも、「アクシオナ・バッテリーステーション」で充電済みのバッテリーに交換することも可能。 バッテリーは取り外しできるため、自宅やオフィスでも簡単に充電することが可能だ。さらに、バッテリーを月額払いのサブスクリプション契約で使用すれば、車両の取得コストを最大30%削減できる。 また、「My Silence」アプリも装備。ボタン操作だけでキーレスエントリーや位置追跡、航続距離やバッテリーの充電状況の確認など、さまざまな最先端のデジタルサービスを利用することができる。 日産のAMIEO（アフリカ、中東、インド、ヨーロッパ、オセアニア）地域でマーケティング＆セールスを担当するシニアバイスプレジデントのレオン・ドサーズは、「電動化の未来に向けて、私たちは多様なニーズにお応えしていきます。アクシオナとの提携を通じて、より多くのお客さまにワクワクする電動モビリティを提供し、EVの魅力を体感していただきたいと考えています」とコメント。 アクシオナのモビリティ事業とサイレンスのCEOである カルロス ソテロは、「都市部の運転ニーズは変化し続けています。通勤を含めた都市部での移動手段に求められているのは、より賢く、より小さく、より軽いということです。サイレンスの電動モビリティは、日産の強固な販売ネットワークと提携することで、欧州の都市移動にエキサイティングな新たな選択肢を提供し、より持続可能な未来を築いていきます」と述べた。

ヒョンデが加わり対象車両メーカーは10社に 2024年末の発売を予定しているヒョンデのEV路線バスシリーズ「ELEC CITY（エレクシティ）」の中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレクシティ タウン」が、公益財団法人 日本自動車輸送技術会（略称：JATA）から「補助対象車両」として認められ、1台当たり1769万2000円の補助金が交付されることが、ヒョンデから発表された。 JATAの補助金事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本国内のCO2排出量の約2割を占めるという運輸部門の脱炭素化を図るため実施されるものだ。その運輸部門のCO2排出量の4割を占めるといわれるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するために、環境省による令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和5年4月3日付）を受けて、JATAが環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に対して購入補助金を交付する。 これにより、バス事業者や自治体が補助対象車両のEVバス、プラグインハイブリッド（PHEV）バス、燃料電池（FCV）バスの導入、および電気自動車用充電設備の設置（ただし本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）する際にかかる経費の一部が補助されるのだ。 補助金を受けられる補助対象車両メーカーはJATAのホームページで確認できる。ヒョンデが補助対象に加わったことで、現在10メーカーが顔をそろえる。1台あたり約1770万円というヒョンデ「エレクシティ タウン」の補助金額は、一見するととんでもない額に思えるかもしれないが、補助金の額は各車まちまちで車両本体価格や車体サイズも異なるだろうから、一概にヒョンデの補助金が多いというわけでもなさそうだ。 日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせて開発された「エレクシティ タウン」は、リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保している。車両安定装置（VDC）や、乗客の乗降時に死角となるエリアの障害物を感知する「SEW-Near」を標準装備するなど、安全装備が充実している。 いわゆる「2024年問題」と呼ばれる運輸業界の労働環境変化に対応するため、車両管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備や、車両故障や修理対応の時間削減を目標に、部品の翌日納品率95%以上を目指した在庫体制など、ソフトの面でもヒョンデは事業者をサポートしていくとしている。 ハード・ソフトの両面でEV路線バス導入事業者の負担軽減を目指す「エレクシティ タウン」が補助金の対象車両になったのは、ヒョンデにとって間違いなく追い風だろう。2024年末の発売に弾みがつきそうだ。

130台もの大量導入に至った背景とは？ 「ありかも、BYD」のキャッチフレーズで乗用EVの積極的な展開を進めるBYDが、D&Dホールディングスの100%子会社で、事業者向けレンタカー業務を行うバンクレンタカーに、コンパクトEVの「ドルフィン・ロングレンジ」を計130台導入した。 実際に車両を運用するのは、D&Dホールディングスの関連子会社であるエバーグリーンモビリティと、D&Dマネージメントの2社だ。いずれも沖縄県内の店舗で8月29日からレンタカーとして運用を開始している。 エバーグリーンモビリティが運営する「エイビスバジェット・レンタカー 那覇空港店」では、2024年3月から試験的に10台のドルフィン・ロングレンジをレンタカーとして導入していた。今回はそれに次ぐ導入にあたり、90台を加えて計100台体制での本格運用に入る。なお、先行導入した10台は豊見城市と災害時の緊急電源として、避難所などに提供する協定を結んでおり、追加の90台についても同様に提供していく予定だという。 D&Dマネージメントは、2023年7月からBYD正規ディーラーである「BYD AUTO 沖縄」を運営しているが、今回のレンタカーに関しては「バジェット・レンタカー 石垣空港店」と「バジェット・レンタカー 宮古空港店」などで運用されるという。 BYDのEVが大量投入されることになった理由は、沖縄の自然環境保護にほかならない。しかし、排気ガスが出ず環境負荷が小さいからといって、電費を気にしながら沖縄県内を走りまわっていたら、レンタカー利用者は気疲れしてしまうが、そこは心配無用だ。 一般社団法人沖縄しまたて協会がまとめた「レンタカープローブデータを用いた観光交通特性調査」では、沖縄県内のレンタカーの平均走行距離は287.7kmという結果が報告されている。実際ドルフィン・ロングレンジを本格導入する前におこなった試験運用では、多くの利用者は経路充電を利用していないのだという。すなわち、クルマを返却するための充電を除けば、クルマを借りてから返すまでの間に、充電を気にする必要がないということだ。これにより、ドルフィン・ロングレンジは沖縄県内での運用に十分な航続能力が備わっていることが実証され、今回の大量導入につながった。 数字が示す沖縄でのBYD人気 じつはBYD、沖縄県とは浅からぬ関係にある。2017年に大型EV観光バス「K8」を10台導入したのを皮切りに、日本市場専用に開発されたコミューターサイズの小型EVバス「J6」は、これまでに沖縄県の自治体が計19台採用している。絶対数でいえばまだまだ数が少ないEVバスだが、これまで300台余りを導入し国内シェア8割を獲得したBYDの実績から考えれば、沖縄県の導入台数はその約1割にあたり、全国でもEVバスの導入に積極的な自治体が多いことがわかる。 一方の個人向け乗用EVは、2023年3月に「BYD AUTO 沖縄」がオープンして以来、2024年8月までに県内で236台の登録があったという。これも2023年1月から始まったBYDの乗用EV販売開始以来、2024年8月までに全国で2700台ほどの登録があったことを考えると、全国47都道府県のなかでも、沖縄でBYDが人気なことがうかがい知れる。 なお、BYDとしては、今回のEVレンタカー130台の導入により、県内外の多くの人にEVを体験してもらい、良い印象をもって今後のEV選びでBYD製を選択してもらえることが目標だとしている。また、レンタカー利用が終了したあとの車両は、今年から始まった認定中古車制度の基準に照らし合わせて、手ごろに乗れるEVとして全国の正規ディーラーで中古車販売がなされる予定だという。 BYDは公共交通の一端を担うEVバスと、個人利用が主となる乗用EVの双方で、沖縄の自然環境保全に対して地道に貢献してきている。その貢献に対し、ひとりでも多くの利用者が「ありかも、BYD」と思ってもらえたら、感慨もひとしおだろう。

エネルギー転換時代に世界のリーディングカンパニーへ 自動車ブランド「ヒョンデ」を抱える韓国のHyundai Motor（現代自動車）は、2024年8月28日に新たな中長期戦略「Hyundai Way」を発表した。 「2024 CEO Investor Day」と題されたイベントにおいて発表されたヒョンデ・ウェイでは、自動車製造にとどまらず、さまざまなモビリティ分野に進出することで、ゲームチェンジャーとしての地位を強化すると発表。エネルギー事業者としての役割を強化し、水素社会を実現することで、エネルギー転換時代にグローバルトップクラスのリーダーシップを維持できる企業へと生まれ変わることが明言された。 しかし、現代自動車が水素社会の実現に向けて突き進むからといって、自動車ブランドの「ヒョンデ」も水素一辺倒に転換するのかといえば、そうではない。EVとハイブリッド車の競争力を強化するため、バッテリー内製化に向けた取り組みや自動運転技術の進化、さらに既存エンジンを活用したレンジエクステンダー方式のEVを市場投入することでの価格競争力や、新興国市場対応など、あらゆる側面から変化するモビリティ社会に対し、柔軟に対応していくことが強調された。 発表内容をすべて網羅すると膨大な量になってしまうため、当記事では主にモビリティ分野に特化し、「Hyundai Way」における重要なトピックスを「新型EV車の市場投入計画」、「次世代向けハイブリッドシステムの導入」、「バッテリー製造の内製化」、「自律走行車の開発」、「水素技術開発」の5つの項目に分けてお伝えしたい。 新型EV車の市場投入計画 概要は次の通りだ。 ・2030年までに、2023年比30％増の世界年間販売台数555万台を目指す ・2030年までに世界で年間200万台のEV販売を目指す ・一充電航続距離が900kmを超える新EVである「EREV」の新モデルを北米と中国に導入予定 ・2030年までに、手頃な価格帯から高級車、高性能車に至るまで、全21車種のEVフルラインアップを揃える 2023年に世界年間販売台数が421万台に達し、世界の自動車メーカーのトップ3入りを果たしたヒョンデ。2030年までにはそれを555万台まで伸長させ、そのうち200万台がEVになるという未来を描く。 しかし、ヒョンデ自身は直近のEV需要減速を自覚しており、レンジエクステンダー方式（エンジンで電気を発電しモーターで走行する方式）のEVを投入することで、高価なバッテリーの搭載容量を減らして価格競争力を確保する。これにより、誰しもがEVならではの走行性能を手軽に体感できる環境を整え、将来のEV需要が回復した際には、消費者が自然にEVへ移行できる下地づくりを目指すとしている。なお、ヒョンデはこのレンジエクステンダー方式のEVを「EREV」と呼び、航続距離は900㎞以上を目指して開発中だ。 この戦略は日産がたどった道とも類似している。世界初の量産EVとして「リーフ」をデビューさせ、そののちにレンジエクステンダー方式の「e-power」を搭載した「ノート」で一気呵成にEVの普及とシェア拡大を強めた。今回の「Hyundai Way」では、BEVの「アイオニック5」をはじめとしたEVでイメージ作りをしっかり行ったうえで、2026年末までを目標に北米と中国でEREVの生産を開始し、2027年には本格的な販売に移行して量産EVメーカーとしての地位を確保する構えだ。なお、このEREVは北米市場向けにヒョンデブランドとその上級ブランドであるジェネシスから、それぞれDセグメントSUVとして世に送り出され、8万台以上の販売を目指すことが公表された。 また、ヒョンデは現在低迷中のEV需要が回復する時期を2030年と見込んでいる。それまでに生産能力の増強を行い、北米では2024年に、韓国でも2026年に新工場が立ち上げられる予定だ。 「EV は交通手段の未来ですが、すべての顧客が切り替える準備ができているわけではないことを認識し、顧客の好みに積極的に対応しています。そのため、ICE（内燃エンジン）、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド（PHEV）、EV、水素燃料電池車など、さまざまなパワートレインを提供し続けていきます」とヒョンデは中長期戦略を語っている。 次世代向けハイブリッドシステムの導入 ひとつめの説明ですでに長くなってしまったので、ここからは駆け足でお伝えしたい。 現在コンパクトカーや中型車を中心に7車種で展開するハイブリッドシステムを、大型車や上級ブランドのジェネシスまで計14車種に倍増させる。なお、ジェネシスはEVのみのモデルを除いた全車種でハイブリッドが選択可能になるという。 同時に、次世代ハイブリッドシステム「TMED-Ⅱシステム」を搭載した量産車を2025年1月にデビューさせる予定だ。そして、この強化されたハイブリッド機能を活用して、ハイブリッド車の販売台数を2028年までに2023年比で40%以上の増加となる133万台を目標としている。このうちハイブリッド需要が急増するとヒョンデが予想する北米では、2030年までに販売台数を69万台に増やす計画だ。

「電脳交通」とは何者か？ 徳島県に本社を構える電脳交通が、広島県の「よしじまタクシーグループ」に属する吉島タクシーと大竹交通のEVタクシー導入にあたって、その導入支援として情報提供および要望に基づいた提案を行い、パートナー企業である三菱オートリースとの連携からトヨタbz4Xをグループ全体で3台導入し、2024年8月23日からの運行を実現させた。 電脳交通とは、倒産リスクを抱えていた実家のタクシー会社を、ネットを活用した集客や低価格で導入できるソフトウェアを駆使したローコストオペレーションの構築などで経営再建に結び付けた近藤洋祐氏（現・電脳交通代表取締役）が、その経験をもとにITエンジニアの坂東勇気氏（現・電脳交通　最高技術責任者）とタクシー業界のDX化を加速させて企業体力の強化をサポートするために業務支援ツールを開発したのを機に立ち上げたタクシー会社発のベンチャー企業だ。 現在はクラウド型タクシー配車システムや配車業務委託サービスなど、タクシー業界全体のコスト削減や人手不足を補うITソリューションの開発と人的サービスの提供支援を生業としている。そのひとつに「EVタクシー取次サービス」というタクシー事業者向けサービスが存在する。 EVの導入に関心はあるものの、運用への懸念を持っているタクシー事業者は多く、電脳交通がタクシー事業者144社に実施したアンケート調査では、6割以上がEVタクシーに関心を持っていると回答した一方、具体的な商談に関心があるのは3割以上に留まったと語るのは、電脳交通の事業開発部部長の滝川浩司氏だ 。 そこで、電脳交通がもつオートリース事業者や自動車メーカーとの提携実績から、EVタクシーの導入に向けた情報提供や導入先の課題抽出、要望の聞き取りなどを行い、導入を支援するために生まれたのがこの「EVタクシー取次サービス」だ。このサービスを介してEVタクシーの導入事例が増え、具体的な運用が共有されることで、EVタクシーがより普及していくと電脳交通は考えている。 今回、このサービスにより、電脳交通が三菱オートリースに取次を行いEVタクシーの導入を実現したのが、広島県内でタクシーを運行する「よしじまタクシーグループ」だ。 よしじまタクシーグループが考えるEV導入のメリットとは？ 導入のきっかけは、電脳交通からのEVタクシーに関するアンケートFAXだったと語るのは、よしじまタクシーグループ取締役の木本慎吾氏。当初は「EV車をタクシーにするのは無理だ」「充電の運用が不安」「導入コストが高い」といった否定的なイメージを持っていたそうだ。しかし、電脳交通や三菱オートリースとの出会い、試乗会の参加、すでにEVタクシーを導入しているタクシー事業者との交流を通じて、導入のハードルが下がったという。 導入の最大の目的は、地球環境への配慮だ。また、ガソリン価格の高騰に加え、LPガスも物価高騰の影響で値上がりしている。全国的にガススタンドの廃業が進んでおり、ガススタンドがないエリアも出てきた状況を踏まえると、これらの問題解決にはEVタクシーの導入が必要だと感じたという。同時に今回の導入が経費削減にも繋がることを、同社は期待している。 また、よしじまタクシーグループ代表取締役の木本弘三氏は、環境面に加え広島県の観光立県を目指すなかでEVの導入を約3年前から進めていたと語る。今回は3台のEVタクシー導入ではあるが、これが世界遺産の宮島・厳島神社や風光明媚な瀬戸内を抱える広島県の自然環境保護につながるきっかけになれば本望だろう。 導入されたEV3台はすべてトヨタのbz4Xだ。よしじまタクシーグループは長年トヨタ車を愛用しており、「トヨタだから」という信頼感が選定理由のひとつになっているという。さらに、SUVタイプで広い車内空間と快適性を備えており、広島を訪れるインバウンド観光客のニーズにも対応できるのも理由だ。 タクシー業界は慢性的な人手不足に直面しており、この問題は経営の危機に直結する。今回のEVタクシーの導入を通じて、業界が前向きな方向に進むとともに、「このクルマに乗ってみたい」「このクルマを運転してみたい」と思う人が増えることを期待しているそうだ。とくに若い世代がタクシー業界に興味を持つきっかけになればと同社は願っている。 コロナ禍の厳しい経営状況を経て、今度はオーバーツーリズムが叫ばれるほどのインバウンド需要で事業の急速な縮小拡大に迫られたタクシー業界。さらには折からの物価高騰によるランニングコストの増大。EVはこうした変化に対しての救世主となり得るのか。今後の動向に注目したい。

日本での納車第1号オーナーの購入きっかけは試乗会 2024年6月5日から日本での販売が開始されたヒョンデのハイパフォーマンスEV「IONIQ 5 N（アイオニック5 N）」の納車が8月27日から開始された。 これにともない、納車第1号となるオーナーにヒョンデがインタビューを実施したので、その模様をお伝えしたい。 電動化時代にも変わらない「ドライビングの愉しさ」を追求した「アイオニック5 N」は、ハイパフォーマンスモデルならではの性能やさまざまな機能が搭載されたモデルだが、実際に購入したユーザーには高性能車を好むレース経験者から、家族でも毎日の走りを愉しみたいと考えるユーザーまでいるようで、じつに間口の広いハイパフォーマンスEVになっているそうだ。 今回、ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜で、「アイオニック5 N」の記念すべき日本納車第1号となったオーナーに対し、納車を祝うセレモニーが開催された。オーナーの小峰さんは、5月に大阪府泉大津で開催された「アイオニック5 N」の試乗会において、そのパフォーマンスの高さに感銘を受けて購入を決意したのだという。では、オーナーご本人に「アイオニック5 N」の印象や今後の展望をうかがおう。 ひとことでまとめると「遊べるクルマ」それがアイオニック5 N ──なぜ今回ハイパフォーマンスEVの「アイオニック5 N」を選んだのでしょうか？ 「仕事の営業⾞として使う、家族と旅⾏に⾏く、といった普段使いもできることが前提にありつつ、サーキットでも⾛れる部分に魅⼒を感じて購⼊しました。さらに、アイオニック5 Nはセッティングを簡単にカスタマイズできること、また、この値段でここまでのスペックのクルマはほかにないと思い、絶対に購⼊したいという気持ちがありました」 ──では、初めて試乗した際の印象はいかがだったでしょうか 「率直にサーキット仕様だなと感じました。搭載機能のひとつであるドリフトモードなど、サーキットでどこまでも⾃由に遊びたくなります。感想をひとことでまとめると『遊べるクルマ』です。じつは、試乗する前にアイオニック5 Nを予約していたのですが、乗り⼼地と実際の車体の⾊味を確認するため、試乗を 2 回⾏いました」 ──今後している特典やプログラムはありますか？ 「このクルマのさまざまな機能に対して理解を深めるため、⾛⾏会やオーナー会を企画してもらえたら、ぜひ参加したいです。購⼊したほかのオーナー仲間の皆さんと、トルク配分や⾛⾏設定について、どんなセットが良かったのかなどを定期的に情報交換できることを楽しみにしています」 オーナーはレースへの参戦も計画！ ──9月28日に富士スピードウェイで開催される電気自動車のレース『EV GP第5戦』に、このアイオニック5 Nで参戦されるとうかがいました 「今回のレースにはアイオニック5 Nが3台出場するという話を聞いているので、そのなかで1番になりたいです。さらに、富士のコースはほかのクルマでも走ったことがあるので、これまでのベストタイムを目指せるよう頑張ります」 ──ずばり、EV GPで勝つにはどうしたらいいでしょうか？ 「モーター、温度、バッテリーの持ちなど、すべてを計算してアクセルとブレーキを踏まなければならないので、その駆け引きがEVレースの魅力だと感じています。（標準車の）アイオニック5で出場した筑波のレースでは、最初からアクセル全開で行けたのではないかという反省も残ったので、今回の富士のレースでは最初からアクセル全開でゴールまで走り抜けたいと思います」 ──でも今回のレースではアイオニック5 N独自の「Nモード」が使えます。勝負の行方を左右する鍵になりますよね？ 「期待はあります。ただ、どの設定がベストなのかというノウハウが今は無いので、逆にヒョンデの方にいろいろと教えて欲しいです（笑）。 レースに出場するほかのアイオニック5 Nのレーサーの方々ともコミュニケーションを取ったうえで挑みたいですね」

BYDが日本で展開するラインアップ全車を展示 BYDにとって全国で32店舗目、愛知県内では岡崎と名古屋北に続くショールームを備えた3番目の正規ディーラー店舗「BYD AUTO 名古屋東」が、2024年9月6日（金）にオープンする。 「BYD AUTO 名古屋東」は、名古屋インターチェンジから約5分の県道名古屋長久手線沿いに位置する。 同店のショールームには、現在発売中のスポーツセダン「シール」、ミドルサイズSUV「アット3」、コンパクトカー「ドルフィン」のEV3車種が展示される予定だ。白を基調としたショールームには、BYDに関する幅広い専門知識を持ち、EVのある暮らしに対しての疑問へ的確なアドバイスとサポートが可能なセールス・スタッフが常時し、商談や試乗の受付等を担当してくれる。 車両整備を担当するサービス・スタッフは、「BYDアカデミー」と呼ばれるBYDのEVに関する高度なトレーニングを受けたサービス・スタッフを配置。製品知識はもちろんのこと、EV購入時のコンサルティングやアフターサービスなど、技術面からも力強くEV生活をサポートしてくれる。 BYDは今後、2025年末までに全国でショールームを備えた店舗を100軒以上にすることを目標として掲げている。今回オープンするBYD AUTO 名古屋東はその32店舗目にあたる。まだまだ店舗数でいえば少ないと感じるかもしれないが、ショールームを備えていないものの、試乗や購入に関する相談およびアフターサービスの受付などが可能な「開業準備室」を含めると、全国で58拠点がすでにオープンしている。この開業準備室を含めた拠点一覧はBYDのホームページに掲載されているので、一度ご覧いただきたい。案外近くに拠点があるかもしれい。 日本に上陸して日は浅いが、着実に拠点を増やしているBYD。この地道な努力がBYDの顧客拡大、ひいてはEVの普及へとつながっていくのだと期待したい。

贅沢と疾走感がテーマとなっている 「電気自動車（EV）と自動運転技術のパイオニアである」と自負するキャデラックが、革新的なデザインと卓越したパフォーマンスを純粋に表現したコンセプトカー「オピュレント・ヴェロシティ」を発表した。先進テクノロジーと近年キャデラックが心血を注ぐビスポーク・ラグジュアリーを融合させたこのコンセプトカーは、キャデラックのハイパフォーマンスブランド「キャデラックVシリーズ」が目指す電動パフォーマンスの未来を体現しているのだという。 このコンセプトカー「オピュレント・ヴェロシティ」は、「Opulent（贅沢）」と「Velocity（疾走感）」という両極をテーマに、自動運転機能、電動化、卓越したパフォーマンスを組み合わせたラグジュアリー・パフォーマンスの未来を描いたハイパーカーであり、そのエクステリアはEVとしてのテクノロジーやラグジュアリー性、そして爽快な高揚感をもっとも芸術的に調和させて表現したものだと、キャデラックのデザイン担当であるブライアン・ネスビット氏は語っている。 では、キャデラックが言うところの「贅沢＝オピュレント」とは何か。それは、完全自律走行運転が可能にする個人の自由をイメージしているそうだ。レベル4相当の自律走行機能は、フルワイドスクリーンディスプレイと拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR HUD）からアクセスする「多感覚モード」を通じて、安らぎと休息を促すハンズフリーの没入型体験を生み出すのだとか。もはや万一に備えて手をステアリングにかざしておくなどという予防安全の領域も飛び越えて、目の前の現実からドライバーを切り離そうとさえしている。 それも、キャデラックは科学的なベータ波の研究を参考にして、特定の音や光が脳をどのように活性化させ安らぎをもたらすのか、わざわざ探求したのだという。そして、その知見を車内全体に活用し、ユーザーがパーソナライズされたハンズフリーのオアシスに没入できるよう、厳選されたアート、エンターテインメント、アンビエント・ライト・セラピー、ウェルネス・リカバリーのテーマなどをこのコンセプトカーに取り入れているという。もう完全にドライバーは運転手ではなく、オーナーとして心置きなくリラックスして乗員に成り代わってくれと言わんばかりのコンセプトに驚くばかりだ。 しかし、これはあくまでもハイパフォーマンスブランド「キャデラックVシリーズ」の血統にあるクルマだ。ドライバーをドライバーたらしめるモードも用意している。それが「疾走感＝ヴェロシティ」だ。 ハイパーカーならではの最大限のスリルを提供すべく、先ほどの自律走行モードからマルチファンクションコントローラーを介してヴェロシティモードに変化すると、ステアリングホイールとペダルがせり上がって現れ、ドライバーにハンドルを握るよう促すのだという。 いや、待て。自律走行モードはステアリングとペダルまで隠されていたというのか。さすがはコンセプトカーだ。いくらレベル4相当を想定し自律走行モードを備えるとはいえ、命綱のようなステアリングにアクセル・ブレーキペダルまで隠すとは発想がぶっ飛んでいる。 ヴェロシティーモードに話を戻すと、車両のヘッドアップディスプレイには実際のサーキット走行データをもとにした「ゴーストカー」が出現し、ラップタイムの向上や仲間とのバーチャルレースが可能になるのだという。いわゆる拡張現実を用いたギミックだが、まるでレーシングゲームを実車で行っているようで、このあたりの発想がアメリカらしいと言えばらしい。