「BYD・ドルフィン」などの廉価なEVを用意する中国勢が圧倒的強さを見せる 日本勢は「ジャパン・モビリティ・ショー」で実車のEVを発表し実力を示せ 【THE 視点】調査会社のマークラインズは9月25日、EVの世界販売の約90%をカバーする主要14カ国を対象に、グローバル市場におけるEVの台数情報及び販売動向を分析した2023年8月の「電気自動車（BEV／PHV／FCV）販売月報」（商用車を除く、推計値を含む）を公表した。8月のEV世界販売台数は108.8万台となった。 対象国は、中国／米国／日本／インド／ドイツ／フランス／ブラジル／英国／韓国／カナダ／イタリア／ノルウェー／スウェーデン／フィンランドの計14か国。 108.8万台という数値は、前年同月比36.5%増、前月比10.7%増といずれも二桁増という結果を表している。14カ国合計の販売台数に大きな変化はなかったが、EVの販売台数が10万台強増加したことで、シェアは前月比2.0ポイント上昇の21.5%。急激に台数が伸びた昨年末と比較すると、差は1.0ポイントにまで縮まり、EVの割合が着実に高まっていると言える。 また、1月～8月の累計は706.0万台となった。前年同期比32.7%増という結果で、累計値でも前年より増加傾向が続いていることが見てとれる。 主要メーカーのEV販売台数推移では、首位BYD、2位テスラ、3位フォルクスワーゲングループという結果になった。 なかでもBYDの販売台数は右肩上がりの増加を見せている。複数の電気自動車ブランドを持つ中国ジーリーや、同国内で強力な販売力を持つ広汽集団も2023年年初から順調に台数を伸ばしている。 中国メーカーは、2022年後半からEVを中心に輸出や海外進出を急速に拡大している。中国全体での自動車の輸出台数は、2020年が年間で約76万台であったのに対し、2023年1月～8月時点でその3倍以上となる約245万台となっている。 一方でHVの台数は、8月単月が前年同月比29.0%増の31.1万台となったが、前月比では10.6%減という結果となった。しかし1月～8月累計は前年同期比25.3%増となり、電気自動車と同様にHVも増加傾向にある。原油高を背景にガソリン価格が高騰したことでEVやHVの購入が増える傾向も見られるが、依然として内燃機関車の割合は7割強を占めている。 フォルクスワーゲンなどが一部減産の報道も伝えられる中での今回の発表は、中国勢を筆頭にEVの販売が伸びていることを浮き彫りにした。 日本でも、BYDやヒョンデなどから手ごろな小型車の発表が相次いでいる。来月には、「ジャパン・モビリティ・ショー」も開催され、既に展示車両などが一部公表されている。その多くがEVであり、日本にもいよいよEV化の時代が到来しようとしている。 ただ、「モーターショー」と聞けば、今年4月に中国で開催された「上海モーターショー」の衝撃が忘れられない。世界各国の大手自動車メーカーが高級EVを発表した中で、日本勢は高級車はおろか商品としてのEVをほとんど発表できず浮いてしまっていた。 今回のマークラインズの発表によれば、内燃エンジン車は依然として7割強のシェアを持っているということで安心とも思えるが、それよりもEV販売台数の増加を直視しなければならない。成長する市場に食い込めなければ、シェアは下がる一方だ。 日本ではEVが売れないという文面が至る所で見られるが、そもそも売るためのEVが作られていない。10月末に開催する「ジャパン・モビリティ・ショー」は日本勢が主導するイベントだ。数々の和製EVが出展され変革を示すことは素直に嬉しい。しかし、商品があってこその市場だという現実を忘れてはならない。夢を語るだけの「ジャパン・“モックアップ”・ショー」とならないことを切に願うばかりである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★全国20ヵ所の観光道路でEV割引を実施 ……（一社）日本観光自動車道協会に所属する自動車道事業者が、10月1日からEV利用者に対する道路料金の割引や関連施設での割引を実施する。対象道路は「アネスト岩田 ターンパイク箱根」など。また、同協会は日産と連携協定を締結し、日産がキャンペーンの周知やイベントへの協力を行なうという。 ★★HWエレクトロ、新型商用EVを初公開予定 ……「ジャパン・モビリティ・ショー」に出展し、会場で新型の軽商用EVのプロトタイプをワールドプレミアするという。同社はすでに軽トラックタイプの「エレモ-K」、バンの「エレモ-L」をラインアップしている。新型がどのようなカテゴリのEVとなるか期待だ。 ★★BYD、新規店舗「BYD AUTO 東京品川」をオープン ……10月2日（月）に新規オープンした。SUVの「アット3」と発売されたばかりのコンパクトモデル「ドルフィン」を常設展示する。運営は老舗の明治モータース［詳細はこちら<click>］。 ★移動式ソーラー充電器が「ネッツテラス三木」に限定展示 ……E3モビリティは、ソーラー型の充電器「E3チャージャー」のプロトタイプを、ネッツトヨタ神戸の店舗「ネッツテラス三木」<兵庫県三木市>に展示する。期間は10月12日〜16日。同製品は、キャスターがついた移動可能なソーラーパネルから直接EVに充電する仕組みをとっている。 ★ダイワハウス、「ソーラーカーポート」を発売 ……太陽光発電設備を搭載可能な「ディーエー・ソーラーカー・ポート」を発売した。折板式の屋根にユニットを乗せる方式で、発電量の要望に対応可能だという。 ★自動車部品リサイクル2社がEVバッテリーの資源循環で協業 ……EVを含むリチウムイオン・バッテリーのリサイクルを手がけるリーテックと、自動車パーツのリユース・リビルドを手がけるグローバル-パーツが協業を発表した。EVのバッテリーからレアメタルを取り出し再資源化する事業を構築するという。 ★テラモーターズ、マンションへのインフラ整備を加速 ……不動産の工藤建設と業務提携を結んだ。同社が所有する賃貸物件に充電インフラ「テラチャージ」の導入を進めるという。 ★10月1日発売の新型商用EVバイク「I-カーゴ」に整備ネットワークを構築 ……「I-カーゴ」を販売（10月1日発売）するベクトリクス・ジャパンとナルネットコミュニケーションズが業務提携し、同車両の整備メンテナンスネットワークを構築する。約1万1,700ヵ所の整備工場が利用できるようになるという。 ★アウディ、タイヤパンク保証を設定 ……正規ディーラーでの新車購入者を対象とした「Audi タイヤパンク補償プレミアム」を10月1日より開始した。納車または購入したタイヤを引き渡し後15日目から3年間、パンクの発生時期に応じて最大4本のタイヤ交換・修理ができるという。 ★CJPTに日野が復帰 ……商用EVトラックの開発・普及につとめる団体「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）に日野自動車の復帰が発表された。トヨタがCJPTに出資している株式（70％）のうちの10％を日野に譲渡するという。またCJPTは、タイに「CJPTアジア」を設立した。アジアのカーボンニュートラル化も推進するとのこと。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.03］

普通充電であれば数十台のEVを同時に接続・充電が可能 通勤車にEVを勧める企業のマスト機器となるか 【THE 視点】日立インダストリアルプロダクツは、複数台のEVの同時急速充電を可能にする大容量「マルチポートEVチャージャ」を2023年10月に製品化する。 同時充電の台数を増加できるのが大きな特徴。充放電制御技術により系統増強工事を必要としない系統混雑の緩和や、再生可能エネルギー電源接続量の増加、電圧制御の安定化も可能。高効率電力変換技術により、EVが持つ分散型エネルギーリソースの価値を最大化できる。 同社はチャデモ協議会の実証プロジェクトに参画しており、「マルチポートEVチャージャ」を使用して日中次世代充電規格「CHAdeMO3.0（ChaoJi2）」の検証や同規格の普及のため、大みか事業所（茨城県日立市）に国内唯一の次世代EV充電規格実証拠点を構築し、国内外の車両に対し実証サイトとして開放予定（2023年10月から2年間）である。 さらに通勤車を活用したCO2削減の取り組みとして、土浦事業所（茨城県土浦市）の駐車場に同機器を設置する。勤務中のEV充電を可能にすることで従業員のEV導入を促し、通勤車におけるCO2削減を実現する実証サイトも計画している（2024年4月～）。 機器の主な特徴をまとめると以下となる。 1、拡張性……最高出力500kWの範囲内で、90kW×5口、25kW×20口など出力調整・同時充電が可能 2、大容量……最高出力250kW・同500kWの2機種を準備しており、グローバルで本格化する高出力充電（超急速充電、大型EV充電）のニーズに対応可能 3、V2X……EVを電力リソースとした電力デマンドコントロールに活用可能 同時に充電できる台数を、事業所のEVの台数に応じて変えられることが利点だ。出力調整が可能なので、大容量のバッテリーを搭載したEVと、搭載電池量の少ない軽自動車などを雑多に一つの機器で同時充電・管理ができる。充電時間の効率化と充電渋滞の解消にもつながるだろう。 無論、充電口数が多いに越したことはない。例えば事業所に導入し社員に解放するような場合、勤務時間内にバッテリーの電力が回復できていれば良い。勤務時間が8時間としてその間繋ぎっぱなしになるのであれば、出力を3kWに設定してもバッテリーの80％までの回復は可能である。 V2Xにも対応しているので、導入した事業所が停電に遭ったような場合は、EVから電力を取り出して設備の運用が可能になる。電気がストップし帰宅困難者が出たような場合、事業所の明かりが点いて冷蔵庫なども動かせれば、臨時の避難所として機能させることもできるだろう。 日中次世代充電規格「CHAdeMO3.0（ChaoJi2）」の検証や普及のために、「大みか事業所」を実証サイトとして開放するというのも大きなニュースである。世界の充電規格戦争の中で苦戦を強いられている「CHAdeMO」であるが、これを機に中国側を取り込みたいものである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、新型SUV「プロローグ」を発表 ……アメリカン・ホンダモーターが発表した。2024年初頭に北米に導入する予定。米ゼネラルモーターズのバッテリー「アルティウム」を搭載。前輪駆動とデュアルモーターのAWDを設定。バッテリー容量は85kWhで、航続距離482km以上を目指すという。 ★★出光興産、国富町役場で空調も含めたV2X制御を実施 ……宮崎県国富町役場で、EV・バッテリーの充放電と空調出力を連携制御する実証実験を開始した。電力需要のピーク時にEVやバッテリーの電力を使用しているが、その電力を空調機器にも活用し統合制御するという。 ★ホンダ、北米最大の充電ネットワークの利用が可能に ……テスラ方式の充電規格「NACS」を採用する北米のEVgoとエレクトリファイ・アメリカと契約した。「NACS」を採用する新型EV「プロローグ」と「アキュラ・ZDX」が、ネットワークにある「NACS」の充電器を利用可能になる。 ★建設機械のコベルコ、FCパワーショベルが試作機が完成 ……燃料電池（FC）をエネルギー源とした電動パワーショベルを開発した。トヨタのFCおよび水素タンクを使用しているという。試験ではエンジン式と遜色のない動作速度を実現できたようだ。 ★BMW、ドイツ・ワッカースドルフ工場にバッテリーテストセンターを開設 ……2026年までに開設する。早ければ2024年半ばより稼働できるという。設備内では、振動・衝撃・耐久・複雑な充放電サイクルなどを検証可能とのこと。 ★軽井沢・プリンスショッピングプラザの充電器が18口に ……西武リアルティソリューションズは、運営するリゾート型ショッピングモールである同施設の充電設備を増設した。設置機器は以下となる 　・テスラ・スーパーチャージャー（軽井沢発）……4口 　・テスラ専用普通充電機……2口 　・汎用型急速充電機……2口 　・汎用型普通充電機……10口 ★東光高岳・ミントウェーブ・みずほリース、3社合同でEVの定額利用サービスを構築へ ……3社連携で「EVワンストップサービス」を立ち上げ、2024年3月からの開始を目指す。EV・充電インフラ・保守・点検までを初期費用なしで利用可能となる。 ★出光興産、新業態のサービスステーションをオープン ……洗車とカーコーティング専門店「アポロワン」を立ち上げた。その1号店「apolloONE江東東陽町」<東京都江東区>を10月7日にオープンする。新業態の店舗はカーシェアやレンタカー、板金のステーションとしても活用するという。今回は明言されていないが、充電器を設置するなどEVへの対応も期待したい。 ★電動トゥクトゥクのエモビ、1億円を資金調達 ……事業を全国に拡大するために調達した。観光地での新たな移動サービスの拡充を目指すという。 ★フォーミュラE、ABTクプラがルーカス・ディ・グラッシを起用 ……2024年シーズンのレギュラー・ドライバーとなる。ディ・グラッシは39歳のベテランで、フォーミュラEでは13勝を挙げている。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.02］

EVで10年使用したバッテリーはその後20年間の使用が可能 V2X用のバッテリーに移動機能を加えれば活用方法が拡大 【THE 視点】三菱自動車と日立製作所は、電動車の使用済みリチウムイオン・バッテリーを活用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」の共同実証を9月25日より開始した。「アウトランダーPHEV」に搭載されていたバッテリーを「バッテリキューブ」に搭載し、その実用性を検証する。 検証内容は、広域災害等による停電を想定し、日立ビルシステムのV2Xシステムと「バッテリキューブ」を「CHAdeMO」に対応したV2Hコネクタを介して接続し、日立標準型エレベーター「アーバンエース HF」を駆動するというもの。実績のあるV2H機能搭載の電動車からの給電に加え、バッテリキューブからの給電を組み合わせることで、災害時の継続的なバックアップ電源の確保を目指す。 三菱と日立はそれぞれ、電動車のバッテリーのリユースと「バッテリキューブ」を2024年度に事業化することを目指しており、双方が連携して企業や自治体などへの導入を推進していく。 また、再生可能エネルギーの有効活用に向けて、電動車や「バッテリキューブ」と太陽光パネルなどを連動させるエネルギーマネジメントの共同実証も行なう予定。さらに、電動車バッテリーを再利用するだけでなく、その後の再資源化も検討し、電動車のバッテリーのサーキュラーエコノミーの実現をめざす。 三菱はこれまでも、電動車バッテリーの寿命を延ばすことに加え、リユースバッテリの活用を進めてきた。2023年4月からは岡崎製作所（愛知県岡崎市）に「アウトランダーPHEV」の使用済みバッテリーを活用した自律型街路灯を設置し、実証実験を行なっている。 日立は、株式会社日立ハイテクとともに「バッテリキューブ」の事業化の検討を進めている。2023年6月にはセブンイレブン・ジャパンと連携し、バッテリキューブを「セブンイレブン三郷彦成2丁目店」に設置し、実証実験を開始している。また、日産の「サクラ」「リーフ」の電源でエレベーターを稼働させる実証実験も実施しており、緊急電源としてのEVの活用を模索している［関連記事はこちら<click>］。 今回登場した「バッテリキューブ」は、キャンピングカーのように牽引式なのが特徴。実証はエレベーターで行なうが、企業のオフィスや医療機関、そしてEVの“電欠のお助け隊”やイベント時の電源として、電気を必要とするあらゆる場面での活用が可能だろう。 このようなシステムが普及すれば、建物には「V2Xシステム」だけを備えれば定置型を持たずに済むことになる。必要に応じて「バッテリキューブ」に頼れば良いのだ。 複数の建物を所有する企業でも、これ1台さえ備えておけば建物ごとに低置型を設置する必要がなくなるのではないだろうか。V2Xに不可欠な蓄電池として備えておいても、緊急時にバッテリーだけを運び出せるメリットは大きいだろう。 リチウムイオンバッテリーの自動車での寿命はおよそ10年と聞くが、二次利用時にはそこから20年使えるという。このように自動車としての寿命を迎えたバッテリーが再利用できる用途は今後どんどん増えていくと思われる。先日のデイリーでも伝えたが、用済みでも生きているのだ［関連記事はこちら<click>］。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、「N-VAN e:」をWEBで公開 ……「N-VAN」のEVモデルを公式WEBで先行公開した。助手席までフルフラット化できる室内の機能性を保持した上でフル電動化。最高出力6kWの普通充電に対応し、外部給電機能も持つ。発売は2024年春の予定。 ★★オムロン、マルチV2Xシステム「KPEP-Aシリーズ」を改良 ……2023年5月に発売した本製品の機能を向上した。太陽光発電や蓄電システムを備えている住宅に併設することで、EV・蓄電池・太陽光発電を統合的に運用することができる。 ★★メルセデス・ベンツ、自動運転レベル3がアメリカで承認 ……米カリフォルニア州／ネバダ州から認定を受けた。レベル3の自動運転に対応した「ドライブ・パイロット」機能を持つ「EQSセダン」を、2023年後半に発売するという。 ★富士吉田市で自動運転EVバスの実証実験 ……山梨県・富士吉田市で、ボードリーの小型自動運転EVバスの実証実験を行なう。走行ルートは富士急行下吉田駅〜旧外川家住宅で、期間は10月21日（土）〜11月10日（金）。 ★小型EVのベクトリクスと東京海上が協業へ ……ベクトリクス・ジャパンが10月1日に発売する三輪の商用EVバイク「I-カーゴ」のサポート体制を東京海上日動火災保険と構築する。整備ネットワークの拡充や専用の保険商品の開発などを行なっていく。 ★中部電力とアークエルテクノロジーズ、商用EVの充電マネジメントサービスを開始 ……EVの路線バスや配送トラックの運行計画や位置情報、電池残量などをリアルタイムで収集し、最適な充電プランを自動で組み立てるシステム「オプチャット」を開発した。急速充電の最適な活用による車両稼働率の上昇が期待できるという。 ★生協、福岡西支部の配送者を全EV化 ……一般社団法人グリーンコープ共同体に所属するグリーンコープ生活協同組合ふくおかは、福岡西支部の車両全48台をEVに置き換える。同支部はすでに、配送用のトラック36台と移動販売車1台をEVに置き換えている。 ★エネチェンジ、EVの充電時間を指定する社会実験を実施 ……電力シェアリング／サイバー総研と共同で実施する。エネチェンジのユーザーに指定時間帯での充電を促すことで、太陽光発電の余剰電力を活用し電力の安定化を図る実験となる。事前登録制で、9月28日（水）〜10月22日（日）の期間で1,000人を募集する。 ★テスラ、「モデルY」の特別試乗施策を実施 ……SUVの「モデルY」を2日間無料で貸出す試乗キャンペーン「ドライブ・ウィズ・テスラ」を実施する。応募帰還は9月27日（水）〜10月23日（月）で2組分を用意。宿泊先は「ホテル・ヴィソン」<三重県多気町>となる。  ▶︎リコール◀︎「日産・アリア」 ……駆動用モーターを制御するインバータに異常。警告メッセージの誤表示とともに走行不能になるおそれ。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.29］

“入れた分払う”という世の中一般の課金方式が拡大 超急速充電器が普及する前に支払い方式の見直しを 【THE 視点】EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電は、従量課金方式の充電サービスを10月1日より開始すると発表した。特定計量制度の申請で受理された特例計量器を使用し、普通充電の電力量のkWh単位で課金する。 ユビ電が展開している「WeCharge」は、スマホアプリのみで利用手続きから充電・料金精算までを完結できるサービス。旅行先のホテルや商業施設などで「WeCharge」があれば、自宅のコンセントを利用するようにどこでも充電ができることが特長だ。 10月1日以降に「WeCharge」を導入する建物や施設に対して、特例計量器による設備を設置する。定格出力の固定値と利用時間を元に算出していた従来の時間課金に対して、実際に使用されている電力量を計量することが可能になり、正確に料金を算出することができるようになる。 従量課金に対応した充電設備は「kWh」が表示され、すでに設置・運用されている時間課金の普通充電設備は「kWh相当」が引き続き表示される。なお「WeCharge」の単価料金に変更はないという。 これまで何度か本欄でも伝えてきたが、従量課金制を導入または検討する充電サービス会社が増えてきた。経済産業省も、今後の充電器の設置口数増加を発表した際に従量課金制について検討している旨を公表している。 ガソリン車の給油と同様に、EVが電気を入れた量（充電量）で電気代を払うこと方式の普及は、EVが普及し始めたことも意味する。 さらに充電サービス各社、特に海外のEVメーカーは、充電器の最高出力を引き上げる方向でインフラ整備を進めている。今後はEVの充電も時短化されるので、今のうちに課金体系の再構築は必要なのではないか。 今後のEV充電器の普及速度、そして公平性の観点から見ても、既存の充電サービス会社は是非とも従量課金方式を導入してほしいものである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヒョンデ、「コナ」の予約を開始 ……コンパクトSUV「コナ」の購入予約を9月27日から開始した。予約期間は10月31日（火）までで、予約者には納車が優先的に割り当てられる。11月1日（水）〜5日（日）の間に注文確定をすると、専用アクセサリーの進呈もある。 ★★セゾン自動車火災保険、EV向けの新サービスを開始 ……サービスサイト「サ・ポ・ポ」にEVユーザー向けのサービスを追加した。購入準備に役立つ情報や充電スポットの検索サービス、EV専用ロードサービスを提供する。 ★★欧州日産、「リーフ」でイギリスの自動運転開発を支援 ……イギリス政府が出資する自動運転モビリティ研究プロジェクト「evolvAD」が開始された。日産は子会社の欧州日産を通してプロジェクトを支援。自動運転システムを搭載した「リーフ」が都市部の住宅地や地方の道路を走行するという。 ★BMW、インフォテイメント・システムを本国で刷新 ……新システム「クイック・セレクト」を備えた「iDrive」、そして「BMWオペレーティングシステム9」を2023年11月以降に発売するモデルに搭載する。EVモデルではまず「iX1」にオプションで用意されるという。 ★ダイムラー・トラック、液体水素FCVトラックの航続距離が1,000km突破 ……開発中のFCVトラック「メルセデス・ベンツ・GenH2トラック」が液体水素の充填1回で1,047kmを走行した。フルトレーラータイプの開発車両を用いて実証した。 ★新型SUV「ポールスター3」の開発が前進 ……アラブ首長国連邦で炎天下のテストを2週間実施した。車両の完成は間近だという。生産は2024年第一四半期に開始するとアナウンスしている。 ★ゼンリンデータコム、EV・PHEVデータ管理システムを開発 ……アマネとともに「イーモビログ」を開発した。車両のデータはOBD-ⅡとCAN端末から取得し、必要な機能の開発やデータ分析を実施できるようSDK開発キットの提供を開始した。提供形態はSDKとSaaSから選択可能だという。 ★再エネのノーバル、テスラの大型蓄電池を系統用蓄電池に ……テスラの産業用大型蓄電池「メガパック」を導入し、東京電力管内の系統用蓄電池として活用する。本事業は東京都の「系統用大規模蓄電池導入促進事業」に採択された。 ★EVとクラシックカーのコラボイベントが開催 ……再生可能エネルギー事業のノーバルホールディングスが11月5日（日）に開催する。対象車両は1980年以前に作られたクルマとEV・FCV。会場は「テスラ・スーパーチャージャー」の設備がある同社の駐車場<茨城県つくば市>。 ★エネオス、EV充電でキャンペーン ……「ENEOS Charge Plus」の利用時に、10分1口でAmazonギフトカードの抽選に応募できる。期間は2024年1月14日（日）まで。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.28］

バッテリーが本当の寿命を迎えるまでの緩衝材的な役割にも期待 高騰する電気料金の低減・安定につながるか 【THE 視点】住友商事は、北海道千歳市に「EVバッテリー・ステーション千歳」（以下、「本設備」）を完工した。2023年度後半より稼働を開始し、2024年度より需給調整市場および容量市場に参入する。新規民間事業者が広域送電系統（特別高圧帯）へ調整力を提供する国内で初めての系統用蓄電システムになるという。 住友商事は「でんきをためる」という新しいエネルギーインフラの社会実装を目指し、2015年に鹿児島県薩摩川内市甑島（こしきしま）で国内初の系統用蓄電池実証を立ち上げて以降、国内の複数地域で実証を行うとともに、系統用蓄電事業の制度化や安全ルール作りについて、国や関連当局と協議を進めてきた。 本設備は、約2,500世帯が一日に使用する電力に相当する最高出力6MW／最大容量23MWhの系統用蓄電システムとなる。日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーが提供するEVバッテリーを定置用（電力事業用）として活用しているのが大きな特徴。この制御システム（エネルギーマネジメントシステム）は、福島県浪江町で開発してきたものだ。 設備の主要部分にEVリユースバッテリーを活用することで、リユース品の用途拡大・需要増による再生コスト低減に寄与するだけでなく、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時に排出されるCO2も削減できる特徴があるという。 この設備の規模はEV700台分に相当する。日本国内だけではなくアメリカからもリユースバッテリーを集めた大規模な蓄電システムである。住商・日産の合弁のフォーアールエナジーは、「リーフ」などで使い終わったバッテリーを、低置型大型蓄電池はもちろんコンビニの店舗の蓄電池などへの再利用を進めている。 EVの普及が一段落すれば、バッテリーの大量廃棄問題がやってくる。廃棄バッテリーとはいえども、実際は最大容量が低下（性能劣化）したバッテリーなので、まだまだ使用できるのだ。 廃棄バッテリーからレアメタルを取り出すリサイクルシステムの開発も世界的に始まっているが、今回の蓄電システムのような活用が広まれば、バッテリーが本当の寿命を迎えるまでの間の緩衝材的な役割を伴うこととなり、リサイクル処理企業に廃棄バッテリーが積み上がるような事態を抑えることにもなろう。 太陽光による余剰電力が生まれる北海道でのこの取り組みは、電力需給バランスの改善や電力系統の混雑緩和の実現に近づくことが期待される。役割を終えたEVに新たな価値を与えるかもしれない。 電力会社も、電気代の値上げによって利益が出たのであれば、電力安定化システムへの投資を一層行なってほしい。電気代を見直せるような電力システムの構築ができれば、巡り巡ってEVの普及に繋げられるのではないだろうか。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、EVコンセプトカー「コンセプト20-23」を発表 ……イギリス・ロンドンにあるデザインセンター設立20周年を記念したコンセプトカー。ホットハッチのデザインを取り入れたスポーティさが特徴となっている。 ★★日産、ヨーロッパでの販売を100％EVに ……今後2030年までにヨーロッパに投入するモデルを全てEVとする。イギリスに本拠をもつ欧州日産が主導でEVへの転換を推進する。 ★★ホンダ、「ジャパン・モビリティ・ショー」に出展するEVモデルを発表 ……四輪からは「ホンダ・スペシャリティ・スポーツ・コンセプト」、二輪からは「SC e:コンセプト」などを出展する。 ★テラチャージ、コジマに150kWの超急速充電器を設置 ……従量課金に対応した最高出力150kW級の急速充電器の設置を進める。施策の第一弾として、東京都内に1000ヵ所無料で設置する。まずは家電量販店のコジマの店舗への導入が決定した［詳細はこちら<click>］。 ★日立、大容量の「マルチポートEVチャージャー」を発表 ……同時充電台数を増加させることができる充電機器となる。最高出力500kWの範囲内で、「90kW×5口」「25kW×20口」のような出力調整・同時充電を可能とする。 ★アウディ、「Q6 e-tron」がカーボンニュートラル生産に ……ドイツ・インゴルシュタットの工場が2024年元日より再生可能エネルギー100％で稼働される。それに伴い「Q6 e-tron」の生産がカーボンニュートラルになるという。 ★電力小売のMCリテールエナジー、EV・PHEVユーザー向けの電力プランを発表 ……デイタイム時に電力料金を抑える「デイタイムバリュープラン」の提供を9月15日より開始した。東京電力エリアでは、9時〜15時までの料金が26.65円/kWhとなる。また9月26日より、新規加入者を対象に基本料金が2ヶ月無料になるキャンペーンも実施中。 ★ロータス、新型SUV「エレトレ」を「代官山T-SITE」に展示 ……9月30日（土）〜10月1日（日）の期間に「代官山T-SITE メインストリート」<東京都渋谷区>に展示する。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.27］

自前の施設を用意することで世界中の規格を国内でスピーディに検証可能 乱立する充電規格によるトラブルの低減・解消に不可欠なサービス 【THE 視点】東陽テクニカは9月21日、テュフラインランドジャパンとともに「EV充電評価サービス」を開始したと発表した。 東陽テクニカのR&Dセンター（東京都江東区）に「EV充電テストラボ」を開設した。さまざまな充電規格に合わせて充電評価試験が可能だという。両社はこれまでも充電評価サービスを試験運用してきたが、ラボの開設を機に本格的なサービスに移行した。 「EV充電テストラボ」に、ドイツ・コメムソ社製のEV充電シミュレータなどを組み合わせた設備を整備した。複数の主要な充電規格に対応し、規格の更新や大容量化に適合した評価モードで測定ができる。さらに充電系／制御系／通信系の同期計測が可能。施設内のセキュリティも高度化し、開発中の車両でも人目につくことなく実験ができるとのこと。 評価サービスを東陽テクニカとともに行なうテュフラインランドジャパンは、第三者検査機関として本社のあるドイツをはじめヨーロッパ諸国、その他海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を提供している企業。日本においても担当省庁の許可・指定により国内向けの評価サービスを展開している。 今回のサービスは、東陽テクニカのラボで評価測定を行ない、テュフラインランドジャパンがその評価内容についてレポートを作成し提供するものとなる。 評価可能な範囲は、急速充電の「CCS Type1/Type2」「CHAdeMO」「GB/T27930」に加えて、普通AC充電の「IEC」「SAE」「GB/T」など。電源容量は、1,000V／500Aで、最高出力350kWに対応。コンフォーマンスとして「ISO 15118-4/-5」「DIN 70122」「CharIN test cases」「GB/T 3657.2」「GB/T 34658」などに適合している。 「EV充電テストラボ」を利用すれば、自動車メーカーなどは現地法人に頼ることなく国内で試験評価ができるようになるため、輸出仕様を製作する際に大きなメリットがある。もちろんコストも抑えることができるだろう。その逆も然りで、輸入EVが国内の急速充電を利用できないといったトラブルを減らすことができると思われる。東陽テクニカに加えてテュフラインランドジャパンがレポートを作成することでお墨付きとなるので、信頼性も高い。 EVの充電規格は、スマートフォンなどの電子機器の充電企画のように乱立気味なのが現状だ。それぞれの機関がそれぞれの思惑でビジネス展開をしているため、一気に統一することは難しいと思われる。 日本では「CHAdeMO」が主流だが、テスラ方式の「NACS」が日本に導入される動きもある。その両方を利用できるよう変換コネクタなども登場してくるだろうが、いずれにせよ正しく機能するか試験が必要になる。東陽テクニカが展開するようなサービスは、今後需要が増すものと思われる。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ユビ電、従量課金方式の充電サービスを実装へ ……充電インフラ「WeCharge」において、kWh単位への課金方式を10月1日から開始する。同インフラを導入する建物や施設に特例計量器を設置することで正確な計量を行なうという。 ★★ファミリーマート、秦野中井インター店に「テスラ・スーパーチャージャー」を設置 ……神奈川県秦野市にある「秦野中井インター店」に、テスラの急速充電インフラ「スーパーチャージャー」を導入した。神奈川県内の店舗では初だという。設置台数は4基。埼玉県内ではすでに2店舗に導入している。 ★★8月のEV世界販売台数は108.8万台 ……調査会社のマークラインズが公表した。主要11カ国とノルウェー・スウェーデン・フィンランドを足した計14ヵ国の値。シェアは前月比2.0ポイント増の21.5％。販売首位はBYDで、右肩上がりの増加だという。 ★★ルノー・トラックス、商用バン「E-テック・トラフィック」を欧州で発表 ……都市部での配送に特化させたミディアムセグメントのEVバンとなる。最高出力90kW（122ps）／最大トルク245Nm（24.9kgm）で、航続距離は297km（WLTP値）。様々な荷室容量のバージョンを用意し用途に合わせた選択が可能だ。 ★住友金属鉱山、正極材開発企業に出資 ……リチウムイオン・バッテリーの正極材の製造技術を開発するカナダのナノ・ワン・マテリアルズ・コーポレーションに出資し共同開発を行なう。出資額は1,690カナダドル（約19億円）。バッテリー材料企業への投資は初だという。 ★三菱自動車、PHEVの再利用バッテリーを電源化 ……「アウトランダーPHEV」の使用済みバッテリーを集めてトレーラー型の移動式蓄電池「バッテリーキューブ」を作成。日立ビルシステムのV2Xに接続し、エレベーターを稼働させる共同実証実験を開始した。 ★MINI、新型SUV「カントリーマン」がアメリカで初公開 ……MINIが設立したスタートアップ育成プログラム「URBAN-X」の主催イベントで公開された。 ★日産、福島県喜多方市と地元企業とEVの活用で提携 ……「日本電動化アクション ブルー・スイッチ」施策の一環。喜多方市や同市内に拠点を持つマツモトプレジションの公用・社用車のEV導入を支援し、災害時の活用なども共創する。 ★日産、音楽ユニットの「ゆず」とコラボした「サクラ」を展示 ……横浜市みなとみらい地区にオープンする大型音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」において「ゆず」が開催するこけらおどし公演を記念して作成した特別ラッピングカー「ゆずサクラ」を展示する。日産グローバル本社ギャラリー<横浜市西区>で9月29日（金）〜11月30日（木）まで。 ★九州で初の半導体専門展示会が開催 ……「第1回［九州］半導体産業展」が、「マリンメッセ」<福岡市博多区>で9月25日（水）・26日（木）に開催される。経済産業省ほか九州の各県が後援となっている。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.26］

フレームのスペースを活用した「アドオン式EVシステム」 トレーラーの燃費／電費効率を上げる最も有効な方策か 【THE 視点】ZFは9月20日、牽引トレーラー自体を駆動する電動アクスルユニットの最新型「AxTrax 2」を発表した。電動アクスルとモジュラーバッテリーユニットをトレーラーに搭載し、牽引のサポートはもちろん回生機能による補助ブレーキとしても作動する。 牽引トラクタ自体はディーゼルエンジンで駆動されるものが主流だが、「AxTrax 2」を備えたトレーラーを連結すれば、実質的にハイブリッド車化できる。システムのスペックは最高出力210kW（286ps）／最大トルク2,651.3kgm。燃料とCO2を最大16％節約でき、オプションのプラグインバージョンでは最大40％節約できるという。 EVのトラクタにももちろん適応可能で、駆動力の増強と航続距離の延伸が期待できる。EVのトラクタとトレーラーを同時に導入すれば、電動化による輸送コストの削減も大きくなるかもしれない。導入を検討しているトレーラーメーカーも数社あるようだ。 EVトラックやEVトラクターヘッドについてはこれまで幾度も触れてきたが、牽引されるトレーラーに電動駆動装置が付くのは初めて報じる。 今回ZFが発表したこのトレーラーは、完全に独立した電動ユニットを持つ画期的なものとなる。このシステムはEVだからこそ実現できたものだろう。平たいバッテリーとコンパクトな電動アクスルをトレーラーのフレーム内に全て収めることができるので、上に積まれるコンテナや荷箱への影響がない。さらに荷箱の上にソーラーを載せるシステムを組めば発電が可能になるので、より航続距離を伸ばすことも期待できる。エンジン式で同様の補助動力装置を組もうとすると、構造がもっと難しくなるのではないだろうか。 これは新たな発想の「アドオン式EVシステム」と言えよう。輸送業界に大きな変革をもたらすシステムとなるのではないか。構造も複雑そうではないので、トレーラーメーカーが導入しやすく普及もさせやすいはずだ。 トレーラーに関連する車両の「連接バス」にも応用ができそうである。さまざまな活用方法が考えられるユニットだ。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日本とカナダが包括的な蓄電池サプライチェーンの構築に協力 ……西村経済産業大臣が、カナダのシャンパーニュ産業大臣らと「上流から下流までカバーする包括的な蓄電池サプライチェーンに関する協力覚書」に署名した。覚書の主な内容には「重要鉱物等の蓄電池サプライチェーンにおける緊急時の協力」などが含まれる。 ★ロータス、新型SUV「エレトレ」の展示ツアーを開催 ……9月8日の「ロータス東京・原宿ショールーム」を皮切りに「名古屋東」「大阪」「福岡」「練馬」「三重」「茨城」「所沢」の正規ディーラーで展示する。展示車両は「エレトレS」「エレトレR」のいずれかを予定。 ★ポルシェ、「タイカン4S・クロスツーリスモ」がオーストラリアを横断 ……ダーウィンからボンダイビーチまでの5,000kmを走破した。期間は19日間で、充電によるストップは27回だったという。 ★メルセデス・ベンツ、物流のフェデックスからEVバンを大型受注 ……商用EVバンの「eスプリンター」を98台受注した。イギリス／スペイン／フランス／オランダの各地域に配車するようだ。 ★テラモーターズ、長野県飯綱市／京都府南丹市と連携協定 ……両市内にEV用充電器を設置する。飯綱市では「いいづなコネクトWEST」などのレジャー施設計3ヵ所に。南丹市では市役所本庁舎などの公共施設計6ヵ所に導入する。 ★日産、「アリア」の世界ツアーカーが赤道を突破 ……探検家夫婦が、「アリア」を相棒に2023年3月に北極をスタートし南極まで向かうツアーが赤道を通過したという。南極到着予定は年内とのこと。 ★プロテニスプレイヤーのチームカーに「メルセデス・ベンツ・EQE」が活躍 ……メルセデス・ベンツと15年間のパートナーシップを結んでいるプロテニスプレイヤーのロジャー・フェデラーが契約を延長したという。チームカーとして「EQE 500 4MATIC SUV」2台を導入した。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.25］

3速のギアボックスを内蔵しEVバスの走行範囲を広げる小型ユニット 車内の前端から後端までをフルフラット化できる可能性 【THE 視点】ZFは、ベルギー・ブリュッセルで開催される「バスワールド」<10月7日～12日>で、バス向けの次世代電動駆動装置を含むバス関連製品を発表する。 注目となる初公開の製品は「CeTrax 2デュアル電動セントラルドライブ」。EVバスおよび長距離EVバス向けの駆動装置だ。モーターとギアボックスが一体となった装置で、最高出力は380kW（517ps）のモーターに3段変速のギアを備えている。急坂走行がよりしやすくなり、高速域での巡航速度の向上も期待できる。 また、デジタルソリューションとして、オンデマンド・モビリティ・サービス用の「SCALAR」 および 「Bus Connect」、デジタル・フリート管理ソリューション、市内バス向けの衝突被害軽減システム（CMS）を紹介予定だ。 「SCALAR」は、オンデマンドの移動サービスの管理に用いられるAIベースのソリューション。「ZF Bus Connect」は、路線バスおよび長距離バス向けの ZFのデジタル車両管理ソリューション。CMS は、バスの乗客をサポートしながら衝突を軽減・回避するシステムだという。いずれの技術もバスの電動化を見据えたものであることは間違いない。 現在、低床バスは2通りあり、乗降口が低床で後ろが階段になっている「LE（ローエントリー）タイプ」、そして乗降口やその後ろまで低床な「LF（ローフロアー）タイプ」がある。今回、ZFが提案する「CeTrax 2デュアル電動セントラル ドライブ」は、「LFタイプ」が成立する電動アクスルだと思われる。 日本で「ノンステップバス」と言われるものの多くは「LEタイプ」で、「LFタイプ」の導入は、東京都交通局など一部だ。車内後部まで低床な場合、乗客が客室後方まで立ちやすく定員を事実上多くとることができる。 ただ、エンジンを含めたパワートレインのスペースは別に用意する必要がある。都営バスが導入した「LFタイプ」のバスは、後方までフルフラットではあるものの、代わりに最後尾の座席のさらに後方にパワートレイン系を敷き詰めて配置している。その分「LEタイプ」よりも最後尾の座席が前に配置されている形となっている。パワートレインの配置を変えた分、後方のスペースが犠牲になっているのだ。 しかし、今回のZFの「CeTrax 2デュアル電動セントラルドライブ」は、バスの後端まで完全低床のEVバスが実現できると思われる。ギアボックスも内蔵しているとあり、走れる道路や距離も延伸でき、EVバスの実用性を上げることが可能になるだろう。 ちなみに筆者は、世界最大のバスの展示会「バスワールド」に過去5回ほど行っている。今年はコロナの影響で4年振りの開催となる今年のイベントも参加予定だ。このZFの展示を含めたバスワールドの模様は、別途レポートする予定。ご期待いただきたい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、EV用プラットフォーム「MMA」を中国生産に ……「メルセデス・モジュラー・アーキテクチャ」（MMA）プラットフォームを採用したモデルを中国・北京で生産するという。生産工程の管理はエヌヴィディアの仮想工場プラットフォーム「NVIDIA Omuniverse」技術を取り入れる。「MMA」は、「IAAモビリティ」で公開したEV「コンセプトCLAクラス」に活用している。 ★★アウディ、「Q4 e-tron」を本国でアップデート ……2024年モデルとして、サスペンションチューニングの変更／エネルギー効率の向上／サウンドの見直しなどを図った。航続距離は「Q4 スポーツバック45 e-tron」で562km（WLTPモード）となった。 ★★ZF、トレーラーをEV化 ……トレーラー（被牽引車）用の電動駆動ユニット「eトレーラー」を開発した。電動アクスルとバッテリーをトレーラーに搭載し、トラクタの牽引をアシストし回生ブレーキの使用も可能となる。 ★ムサシなど、二輪EV用駆動ユニットの製造・販売合弁会社を設立 ……武蔵精密工業／デルタ・エレクトロニクス／豊田通商の3社が合同で設立した。インド市場での製造・販売を目的としている。 ★リマックがアメリカのワーゲングループ店で購入可能に ……EVハイパーカーメーカーのブガッティ・リマックは、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカと独占販売契約を結んだ。アメリカ全土で「リマック・ネヴェーラ」の購入が可能になる。 ★自動運転EVのチューリング、「ジャパン・モビリティ・ショー2023」にコンセプトカーを出展 ……完全自動運転EV実現へのマイルストーンとして製作した「チューリングマシン・アルファ」を出展するという。 ★充電インフラのDUALホールディングスとWi-Fiのファイバーゲートが提携 ……宿泊・医療・介護施設向けのサービスを展開している点で共通する両社が業務提携し、相互のビジネスネットワークを活用して事業発展を加速させる構え。 ★ヴィテスコ・テクノロジーズ、低コストで信頼性の高いパワーモジュールを開発 ……SiC（炭化ケイ素）チップ技術とオーバーモールド成形を組み合わせ、低コストで軽量、高電力密度のパワーモジュールを開発した。2025年半ばから大手自動車メーカーに納入するという。 ★東洋テクニカ、EVの充電の試験設備を開設 ……東京都江東区のR&Dセンターに充電のテストラボを開設し、EV充電の評価サービスも開始した。施設内で実車の評価ができ、さまざまな充電規格にも対応しているという。 ★JMC、EVの製造に用いる「ギガキャスト」製品の試作に対応 ……大型部品の鋳造が可能な「低圧鋳造設備」を導入した。自硬性砂型鋳造による大型鋳造部品の量産に向けて、大型試作品の供給体制を整備していく。現在、国内ではギガキャストの試作を受注可能な企業が少ないという。 ★エネチェンジ、大和ハウスグループのゴルフ場にEV用充電器を導入 ……ダイワロイヤルゴルフ運営のゴルフ場10施設に最高出力6kWタイプの普通充電器を導入する。 ★BYD、ゲームイベントのMVPに「ドルフィン」を進呈 […]

ラストワンマイルに特化した仕様だが従来のコンセプト通りの機能性 EVならではのゼロベースの二輪開発は原付一種に変革をもたらすか 【THE 視点】本田技研工業のアメリカ現地法人アメリカン・ホンダ・モーターは9月14日、超小型EVスクーター「モトコンパクト」を発表した。1980年代に日本で販売していた折りたたみ型の第一種原動機付自転車「モトコンポ」が事実上復活したことになる。 「モトコンパクト」は、かつての「モトコンポ」をオマージュしながら、都市型の近距離モビリティとして再デザインされた。ラストワンマイルの移動を主な用途とし、航続距離は20kmに設定されている。充電は家庭用コンセントで3.5時間だという。専用充電器を本体内に収納可能だ。 ボディは、旧型の「モトコンポ」よりさらにコンパクトで折りたたむとスクエアな箱型となり、キャリングケースのように持ち運べる。もちろん乗用車のトランクに積載可能だ。 パワートレインには、永久磁石式のダイレクトドライブ（インホイールモーター）を採用し前輪を駆動する。最高出力は0.49kW（0.7ps）で最高速度は24km/h、車重は18kgとなっている。 今回の「EVモトコンポ」の発売は大歓迎である。 旧型「モトコンポ」の元オーナーである筆者は羨ましさを感じている。エンジン版モトコンポは、クルマの中に入れるとどうしてもガソリンの匂いがしてしまったが、EV版「モトコンポ」ではそれに悩むことはない。 元々「モトコンポ」は、ハンドル等を畳み車載できることがコンセプトだ。あのスクエアなデザインは、そのための機能性重視のデザインなのだ。 その観点でみれば、「モトコンパクト」は「モトコンポ」の正常進化系であり、名前は違えど後継車と言って問題なかろう。むしろ電動化でよりコンパクトになり積載がしやすくなった点を考えれば、「モトコンポ」の究極の姿と言えるかもしれない。 残念なのは、現在のところ「米国でのアナウンスのみ」という点である。 現在、原付一種という日本独自のカテゴリは存在意義が薄れている。普通免許で原付二種（125cc）に乗れるようにする動きもあり、原付一種はメーカーにとってもお荷物のようなカテゴリになっている。 しかし、電動技術を活用すれば原付一種の存在意義が出てくる。今回の「モトコンパクト」が良い例だ。 EVバイクは、これまでのバイクの車体設計を踏襲する必要がない。車体の中でかなりの場所をとってしまうエンジン／トランスミッション／燃料タンクがないため、パワートレインやエネルギー系統のレイアウトが比較的自由にできる。「バイクはこうじゃなければいけない」という固定概念から外れ、より自由でユニークなモビリティをゼロベースで設計・提案することができるのだ。これはメーカーにとって商機なのである。 「モトコンパクト」が日本で発売されたら筆者自身もぜひ欲しいと思う。もう少し要望を言わせてもらうと、バッテリーは「ホンダモバイルパワーパックe」のように取り外しが可能で、バッテリーのみを持ち運んで充電しモバイル機器などにも給電できるような機能をつけてほしい。 いずれにせよ、日本での発売を待つしかないのがもどかしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、FCVの「ミライを」2024年パリオリンピックに提供 ……2024年に開催予定の「パリオリンピック」並びに「パラリンピック」に500台を提供する。トヨタは「パリオリンピック」の公式パートナーとなっており、前回の大会よりもCO2を50％削減することを目標としている。 ★★レクサス、次世代EVを「ジャパン・モビリティショー」で公開 ……2026年初頭に次世代のバッテリー式EVをレクサスから投入するという。車体のモジュール構造を変え、生産方法も見直し、ソフトウエアプラットフォームも全面刷新したEVとなるようだ。この車両を「ジャパン・モビリティショー2023」にてワールドプレミアする。 ★★BYD、コンパクトEV「ドルフィン」を日本発売 ……「アット3」に続く日本導入第二弾となる。価格は363〜407万円で、9月20日より全国の正規ディーラー（開業準備室含む）で注文が可能となっている［詳細はこちら<click>］。 ★経済産業省、電気代の値引きを継続 ……エネルギー価格の高騰を受けて、9月分に対する措置を今年12月分まで延長することを決定した。値引き額は、低圧3.5円/kWh／高圧1.8円/kWhを据え置く。 ★「DS 3」の特別仕様車「ESPRIT DE VOYAGE」が欧州で発売 ……EVの「DS 3 E-テンス」にも設定される。価格は4万5,050ユーロ（約714万円）。彫刻のような薄いグレーの内外装を纏っているのが特徴。 ★フィアット、小型EV「トポリーノ」の受注をイタリアで開始 ……オンラインのみでの受注となり、宅配まで行なわれる。2023年末にはイタリア／フランス／ドイツの3ヵ国でオープントップ／クローズドの2種類の注文が可能になるという。 ★ヒョンデ、新型EV「コナ」のPRにアーティストを起用 ……「コナ」のPRとして、アーティストのyama氏とキタニタツヤ氏とコラボし、楽曲「憧れのままに」を制作した。SUVの「コナ」は年内の日本発売予定。 ★ボルボ、ディーゼルエンジンの生産を終了 ……2024年初頭を最後にディーゼルエンジンの生産を終了するという。完全電動メーカー化に向けて一歩前進した形となる。 ★テスラ、みなとみらいとおおたかの森で特別展示会を実施 ……「リビングタウンみなとみらい」<横浜市西区みなとみらい4-2-1>で9月29日（金）・30日（土）に行なう。「モデル3」と「モデルY」を展示する。オンラインから試乗予約も可能。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.21］

三菱ふそう側も前例のない大規模導入で業界への影響は必至 その数字が物語るのは「eキャンター」の完成度の高さか 【THE 視点】三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は、EVトラック「eキャンター」をヤマト運輸に900台納入すると発表した。新型の「eキャンター」としては初導入となる。 ヤマト運輸は、2017年に従来型の「eキャンター」を25台を導入し、宅急便などの集配業務で活用してきた。それらの実績を踏まえ、今年3月9日に発売した第3世代目の新型「eキャンター」の大規模導入を決定した［関連記事はこちら<click>］。9月より全国に順次導入していく。 導入車両は、ドライ・冷蔵・冷凍機能の3室を備えた「標準キャブ仕様」で、電池容量は同社の仕様の中で最小の41kWhとなる。 新型で新たに追加した「標準キャブ仕様」は、キャブ幅が最も狭く小回りが利くため、街中での配送に適している。最高出力110kW（150ps）・最大トルク430Nm（43.9kgm）で、最高速度89km/h、急速充電の使用で最短40分で90％まで回復でき、普通充電（最高出力6kW）は8時間で満充電にできる。航続距離は116km（国土交通省審査値）。 またMFTBCは、新型「eキャンター」の専用リースプラン「FUSOグリーンリース」の提供も開始した。車両本体の費用／コネクテッドサービス「トラックコネクト」／フルカバーメンテナンスサービス／充電器と充電器設置費用／任意保険料がプランに含まれる。 フルカバーメンテナンスサービスでは、車両のメンテナンスに加え、ロードサービス費用／電欠時の代替輸送費用の補償サービス／充電管理システムも利用できる。今回のヤマトの導入はこのプランを利用しての導入となる。 「eキャンター」は、2017年の発売以降世界各国で450台程度販売されたと伝えられている。今回は、その数を大きく上回る台数がヤマト運輸に納入されることになる。 ヤマト運輸は、これまでにもドイツ・ストリートスクーター社のEVバンを500台導入したり、「日野・デュトロZ EV」を導入してきた経緯がある。 しかし今回の900台という数字は、実験という意味合いはなく本格的な実践配備と理解できる数字である。「eキャンター」自体の使いやすさや信頼性、高い完成度がなければ、このような台数を決断できないだろう。筆者はまだ「eキャンター」に乗ったことはないが、相当のクオリティを持つEVトラックとなっていると想像できる。 今回のヤマト運輸の決断は、同業他社のEVトラック導入に拍車をかけると予想している。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、EVの開発現場を公開 ……「ものづくりワークショップ」でEV関連の製造設備を持つ工場を公開した。貞宝工場に製造設備をもち、2028年までの実用化を目指している全固体電池は、量産工法の最終段階だという。元町工場では「BEVハーフ構想」の具体例を示した。車体をフロント／センター／リヤに分けて組みつけることで、生産設備もより単純化できるという。明知工場のギガキャスト設備を公開した。 ★★フィアット、SUVの新型EV「600e」を本国で発売 ……Bセグメントに分類される小型SUV。航続距離はWLTP値で400km以上、都市サイクルでは600km以上となる。従来よりも静粛性を50％高めた新型モーターを採用。「スポーツモード」を選択可能なパワーモード選択機能も備えている。 ★★ブリヂストン、再生可能タイヤをソーラーカーレースに投入 ……再生資源・再生可能資源比率63％の「ENLITEN」技術を採用したタイヤを、ソーラーカーレース「2023ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ」に投入する。モータースポーツへの投入は初めてだという。 ★ノースボルト、トラックメーカーのスカニア向けバッテリー生産工場を開設 ……両社が共同開発した大型商用EV向けの高性能バッテリー製造工場をスウェーデン・セーダーテリエに建てた。車両製造ラインに隣接した設備で、EVトラックの生産効率を高めることができる。毎秒1つのバッテリーセルを製造できるという。 ★アウディ、ダカールラリー用のEVでヨーロッパを巡業 ……ダカールラリーに出場予定のバギー型EV「RS Q e-tron」のPRで、スペイン・マドリード／フランス・パリ／ドイツ・ストックホルムを巡業した。市街地を実際に走行しドリフトなどのデモを行なった。 ★ヒョンデ、Jネットレンタカーの店舗で納車が可能に ……同店舗でヒョンデのEVの試乗と納車が可能になる。サービス開始は9月22日から。対象店舗は「越谷レイクタウン店」「所沢店」「沼津店」「浜松和田店」「イオンタウン四日市泊店」の計5店舗。 ★エネチェンジ、スーパーの平和堂グループにEV用充電器を設置 ……平和堂の40店舗に加えてグループの飲食店2店舗に6kWタイプの普通充電器を導入した。一般的な充電器よりも倍速で充電が可能。 ★ボードリー、北海道苫小牧市で自動運転バスを実証実験 ……「苫小牧駅」〜「道の駅ぷらっとみなと市場」間を実証運行する。期間は9月20日（水）〜10月15日（日）。1日5便ずつの運行となり、無料で利用が可能。 ★メルセデス・ベンツ、CO2を削減したリサイクル鋼をEVモデルに使用 ……米アラバマ州のタスカルーサ工場で年間5万トン以上のCO2削減鋼を米SDI社から調達する。同工場では「EQS SUV」と「EQE SUV」を製造。リサイクル素材を70％含有したSDIの鋼を既に使用しており、早けれは今年9月からCO2削減リサイクル鋼を使用するという。 ★MKタクシーの専用充電ステーションにEV用超急速充電器を設置 ……パワーエックスは、エムケイ<京都市>のEVタクシー・ハイヤー専用充電ステーションに、蓄電池型のEV用超急速充電器「ハイパーチャージャー」を導入するという。最高出力150kWの充電器で、車両の稼働ロスを減らすことが期待できる。 ★ダイムラー・トラック、「三菱ふそう・eキャンター」の販売トレーニングを欧州で実施 ……ヨーロッパ全土のディーラーでEVトラック「eキャンター」の販売トレーニングを行なう。その中には運転訓練も含まれている。 ★東洋テクニカ、バッテリーの検査評価機器を発売 ……中国のリチウムイオンバッテリー評価装置メーカーIEST社と代理店契約を結び、評価機器の輸入・販売を行なう。製造過程での様々な測定項目を一元的に評価できる機器となる。 ★米ジョビー・アビエイションの「空飛ぶクルマ」に日の丸技術 ……航空産業のタマディックが、試作機生産および量産検証に用いられる最終組み立て用治具などの設計製作を2021年6月に受注。現在は量産試作機の生産に使用されている。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.20］