駆動系・電装系・冷暖房系の熱管理を統合制御しシステムも単純化 EVの熱管理はユーザーの“お財布”に直結する重要問題 【THE 視点】マレリは、EV用の新しい統合熱管理モジュール 「iTMM」を発表した。車両のさまざまな熱回路を1つのコンポーネントに効率的に組み合わせることで、より効率的な熱管理システムを形成。EVの航続距離の延伸や安全性などを向上させる。 内燃エンジンのないEVであるが、熱は発生している。電気モーターはもちろん、バッテリーに高負荷をかければ高温状態になる。スマートフォンを酷使した場合の発熱と同様だ。ただ、この熱を管理できれば、パワートレインの冷却や、室内の冷暖房などの効率化ができ、無駄な消費電力を抑えられる。 通常のEVは熱交換器を複数備えた上で、それぞれが単独で役割を果たしている。これらを統合するのが「iTMM」で、冷却水循環装置（チラー）や水冷コンデンサなどの配置を最適化しモジュール化した。最大6チャンネルを組み合わせて管理することができ、パワートレイン・充放電・室内の複雑な熱管理システムを単純化できる。 統合熱管理システムの採用でユーザーが最も恩恵を受けるのは暖房の使用時である。低温状態を含めた厳しい環境での熱管理の効率が上がるため、冬季のヒートポンプシステムと組み合わせた場合、走行距離を最大20％改善することができるという。 このような熱管理システムを組んだEVとして知られるのが「テスラ・モデルY」や「BYD SEAL」が挙げられる。テスラはこのような熱管理モジュールを「オクトバルブ」と呼称し、「モデルY」の重要部品と位置付けている。 熱を最適に管理することで、空調使用時の走行距離への影響を減らし、急速充電性能の向上・バッテリー寿命の延伸・軽量化・コストダウンができるようになる。これらは全て、ユーザーのお財布に影響する問題だ。 統合熱管理モジュールの開発競争は熾烈になっている。EVの性能向上・走行距離の延伸は、モーター・バッテリーの開発だけではなく、統合熱管理モジュールのような目立たない部品やソフトウエアなど全てが揃って成し遂げられるのだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BMW、新型「5シリーズ」のEV「i5」に中国専用車を設定……グリルなどのメッキにゴールドを採用しゴージャス感を演出 ★★ホンダ傘下のホンダトレーディング、リチウムイオン・バッテリーのリサイクル事業を推進……エマルションフローテクノロジーズ／リーテックと協業、全固体電池への対応も検討 ★GM傘下の商用EVブランド「ブライトドロップ」、EVバン「Zevo 400」と「Zevo 600」をメキシコで発売……アメリカ・カナダに続いて3カ国目の導入 ★フォーミュラE、ニック・キャシディが来季はジャガーTCSに移籍……ミッチ・エヴァンスとのコンビに ★プラゴ、EV充電ビジネスへの参入をしやすくするクラウドソリューション「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供開始……会員登録やカード発行なしに充電課金ができる仕組みなどを提供 ★アークエルテクノロジーズ、「AAKEL eFleet ver.1.1 」をリリース……EV毎の充電料金を計算しサービス事業者に情報提供、企業の福利厚生で補助金を算出する場合などに有利 ★パワーエックス、再生可能エネルギー開発企業「オリンピア」から蓄電池を受注……系統用として6台、最大容量は2.7MWh／台 デイリーEVヘッドライン［2023.08.09］

メルセデス・ベンツ／BMWも対応を決めた世界の潮流になりつつある「NACS」 「CHAdeMO」に真っ向勝負となるがユーザーへの配慮を第一に 【THE 視点】DMM.comが提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」は8月1日、2024年春に50kW／120kW／180kWの急速充電器を導入する。また同3日、テスラ方式の充電規格である「NACS」に対応すると発表した。 DMMは、EVの充電事業者としては新興企業であるが、2023年5月より開始した「DMM EV CHARGE」は、提供開始から3ヵ月で2,500基の受注に成功している。 商業施設・宿泊施設・公共施設・マンション等に対する設置を目的に、初期費用とサービス利用料が無料のプランと、それらを設置者が負担する代わりに売電収入の一部を還元するプランの2つを用意したことが好評のようだ。 2024年春より、DMMはEV充電インフラ事業をさらに加速させる。従来の6kWタイプの普通充電器に加えて、50kW／120kW／180kWの急速充電器を用意する。 そして、テスラ方式の充電規格「NACS（North American Charging Standard：北米充電標準規格）」への対応も発表した。24年導入の急速充電器が「NACS」に対応するとみて間違いないだろう。この「NACS」に対応した充電器は、ガソリンスタンド、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアなどに設置予定だ。 「NACS」は、自動車技術の標準化に取り組んでいる「SAE International」によって2023年6月に標準化が発表されており、今後自動車メーカー各社での導入拡大が見込まれている。メルセデス・ベンツ／BMW／ステランティス／GM／ヒョンデ／キア／ホンダの計7つの自動車メーカーが、北米にて合同設立する充電インフラ企業も「NACS」へ対応予定で、日産も独自に対応すると発表している。「NACS」を採用するメーカーが世界的に増えている。 日本でこれまで「NACS」を採用してきたのは、テスラが自前で設置した「スーパーチャージャー」が中心であった。今回「DMM EV CHARGE」が「NACS」へ対応するのは、メーカー以外の企業としては日本初と見てよい。 「NACS」の導入は、それを採用する輸入車メーカーにとって日本市場への参入ハードルを低くできる。そしてうまくいけば、DMMは日本での「NACS」の主導権を握れるだろう。保守的な日本において、ビジネスとしては大きな賭けに出る格好だが、世界のトレンドを導入するだけに成功の可能性はある。 国産車は今後も「CHAdeMO」規格の採用を続けると思うが、輸入車は「NACS」規格が増えるものと思われる。日本でも充電規格争いが勃発しそうであるが、くれぐれも、ユーザーが混乱し利便性を損なうような不毛な争いにならないことを願いたい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★マレリ、EV用の新型「統合熱管理モジュール」を発表……熱管理を1つのコンポーネントにまとめ、航続距離を最大20％向上 ★★ヒョンデ、韓国ソウル大学と「バッテリー共同研究センター」を設立……リチウムイオン・バッテリーと全固体電池について22の共同研究プロジェクトを実施 ★米新興のアルファモーター、新型EVピックアップトラック「ウルフ」を発表……クラシックなデザインを採用、YouTubeにて走行動画を公開 ★新電源、EV充電器の設置パートナー企業の案内サービスを開始……新電源の充電器を熟知し施工可能業者を案内することで安心感を向上 ★日産、福岡県八女市の再生可能エネルギー企業「やめエネルギー」と提携……八女市内で作られた電力でEVを運用 ★愛知県豊川市内においてドローン配送の実証実験を実施……KDDIスマートドローンの運行管理システムを使用し医薬品を配送 デイリーEVヘッドライン［2023.08.08］

ペダルを漕いで発電しモーターを駆動するユニークな機構 外部給電機能などを付ければ災害時にも有効な発電／電源車に 【THE 視点】特定小型原動機付自転車（特定原付）を販売するENNEは、6月3日から先行販売しているEVバイク「T250」に、大容量バッテリー（14.0Ah）を搭載したモデルを追加した。同時に、従来の7.8Ahモデルの購入者に対して14.0Ahへのアップグレード（有料）も行う。14.0Ahモデルは8月10日まで、アップグレードは8月9日までの受付となる。 「T250」はユニークな機構を持つEVバイクだ。自転車と同形状なのだが、ペダルは発電機につながっていて、後輪はモーターで駆動する。走行は、アクセル操作でバイクと同様に走るモードと、ペダルで発電した分に応じて走る自転車モードの2つがある。 最高速度は特定原付の制限である20km/hで、これ以上の速度は出ないように設定されている。しかし、モーターの性能は40km/hほどで走行ができる高性能なものだという。 発電機は、バッテリーを介さずモーターに直接電力を供給する仕組みだ。この仕様により、漕いだら漕いだ分だけ（発電した分だけ）ホイールが回り、自転車に近い感覚でバイクが進む。ちなみにバッテリーへの充電は、自転車本体にプラグを直接繋ぐか、取り外して充電を行なう。ペダルを漕いでの充電はできない。 定格出力250Wの駆動用モーターに対して、発電機は定格350Wの性能があるが、ペダルの回転数が低い場合や坂道などで発電量が足りない場合は、バッテリーから不足分の電力を補って走行をアシストするという。運転者は、坂道だからといって一生懸命に漕ぐ必要はない。この辺の仕組みは電動アシスト自転車のようでもある。 ちなみに「T250」はドイツでの販売も決定した。日本モデルに装備される最高速度灯や20km/h制限などは廃して販売するという。独創的な仕組みが評価されたようだ。 「T250」は、簡単に言えば“人力シリーズハイブリッド”である。“走るフィットネスバイク”とも言えようか。どちらにせよ立派なEVバイクである。 希望を言わせてもらうと、回生ブレーキ機構を備えたらどうか。坂道を下る際の減速エネルギーを無駄にせずに済む。それから発電機からモーターへ直接充電する「チャージモード」があっても良い。USBなどを介して外部給電機能も付ければ、非常用の発電／電源車として重宝するはずだ。燃料が要らないのは非常に大きな利点となる。 いずれにせよ、海外勢に圧されているEV業界にメイド・イン・ジャパンのユニークなモデルが登場するのは嬉しい。今後の成功と発展を期待するとともに、ぜひとも試乗してみたい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フィスカー、EVのラインアップを拡充……ピックアップ・トラックの「アラスカ」とスポーツモデルの「ローニン」の予約を開始 ★★ウーバー・ジャパン、「テスラ・モデルY」を配車サービス「Uberプレミアム」に導入……日の丸交通と協業、専用車として100台を用意 ★テスラ、2泊3日の試乗「Go Outdoor キャンペーン」を開始……8月31日（木）までエントリー受付、9月に車両貸与 ★信越化学工業、高機能シリコン製品の開発に1,000億円規模の投資……EVなどによる重要増に対応 ★東北大学、EVに関わる数々の研究成果を発表 　・燃料電池用触媒の白金材料「ハイエントロピー合金」の有用性を確認 　・X線顕微鏡で薄膜型全固体電池の全可視化に成功 　・充放電によるバッテリーの劣化の経時的進行を3次元で測定する技術を開発 デイリーEVヘッドライン［2023.08.07］

商品化に向け必要不可欠な連邦航空局の型式認定手続きを開始 インホイール・モーターの採用で公道も走れる名実を伴った「空飛ぶクルマ」 【THE 視点】米国カリフォルニアに本社を置くASKA社は8月2日、空飛ぶクルマ「ASKA  A5」が初飛行に成功したと発表した。テザーケーブルで地上に繋がれた状態で垂直離陸をし、30秒間の安定したホバリングに成功したという。 「ASKA A5」は、垂直離陸に加えて滑走路を利用した離着陸、そして公道を自走可能な空陸両用の空飛ぶクルマである。7月21日に、連邦航空局（FAA）の認証書（COA）と特別耐空証明を取得し、FAAの型式証明手続きを正式に開始したとも発表している。また、米国自動車管理局（DMV）より公道用のナンバープレートも取得済みだ。価格は1機78万9,000ドル（約1億1,300万円）で、2026年の商業化を目指している。 日本で一般的に認知されている空飛ぶクルマは、ドローンの大型版のようなもので、機構はヘリコプターに近い。 しかし「A5」は、飛行機に近い機構を持つ。浮上後は、推進用のプロペラと「主翼」の揚力を使用し飛行する。翼自体の浮き上がる力を利用するので、エネルギーの節約になる。この機構は、アメリカ海兵隊の輸送機「MV-22 オスプレイ」の仕組みに近い。 飛行航続距離は250マイル（約400km）で、飛行最高速度は時速150マイル（約240km）。パイロットを含めた4人乗りで、ボディの大きさは「SUVサイズ」と公表しているが、写真から推測するに大型の商用バンの方が近いだろう。 飛行のための機構もユニークだが、一般車に混じって公道走行可能なことも大きな特徴だ。駆動系にはインホイール・モーターを採用し、地元シリコンバレーの公道において、300マイル以上（約480km）の走行に成功している。ちなみに駆動系は全てモーターだが、発電用に内燃エンジン（レンジエクステンダー）も搭載している。自家発電機能があれば飛行中の安心感も高くなる。もちろん、エンジンを駆動せずとも家庭用電源や公共の設備を利用して充電が可能だ。 現在、一般認知されている「空飛ぶクルマ」は自走不可の（タイヤ自体がない）電動の航空機である。しかし「A5」は、公道を自走可能というクルマ本来の能力を備えている“本当の空飛ぶクルマ”と言える。 実は筆者の知人がこのASKA社のボードメンバーにおり、5月に会った際に話は聞いていた。三菱重工の小型ジェット機「MRJ」が商業化から撤退した理由は、型式認証の影響もあったようで、「A5」はこの関門をクリアしての発表である。ASKA社内の雰囲気は、失敗に対しては「良い経験を積んだ」と寛容なようで、長距離飛行テストもじきに開始されるだろう。 日本でも、2025年の「大阪・関西万博」でのデビューに向けて空飛ぶクルマの開発が加速している。しかし名実を伴う空飛ぶクルマは、ASKAが先を飛んでいるように思う。やはり地を走れてこその「クルマ」ではないだろうか。 アメリカ本国では、「A5」のプレオーダーが始まっている。日常は陸路で子どもの通学の送迎ができ、休日には空を飛んで隣県の大型スーパーに買い物に行けるような“スーパーカー”のお値段は、なんとハイパー・スポーツカー「パガーニ」などよりも安い。2026年の発売が待ち遠しい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★DMM、EV充電サービス「DMM EV CHAGE」に「NACS」規格を導入……テスラが採用する充電規格、2024年から高速道路のSAなどで利用可能に ★BMW、「iX」などでプレイ可能な車内ゲーム開発を推進……スマートフォンをコントローラーにインフォテイメント・システムの画面でゲームをプレイ、充電の待ち時間をエンターテイメントに ★ブレイズ、三輪のEVスクーター「EVデリバリー」向けに大容量積載BOXを発売……200Lの大容量、8万8,000円 ★ボルボ、2023年7月のEV販売台数は5,504台……前年同月の1,583台から大幅増加 ★オランダ・アイントホーフェン工科大学の学生フォーミュラチーム、EVフォーミュラマシンの15％軽量化に成功……米国VICORの電源モジュールを採用 ★BMWとエアバスなど、燃料電池の開発に「量子コンピューター」を活用し協力……白金触媒の反応を正確にシミュレーション ★パワーエックス、東急不動産などが運営するコワーキング・スペース「TENOHA 東松山」<埼玉県東松山市>に系統用バッテリーを導入……系統用としては国内初 ★三菱ケミカルグループ、リチウムイオン・バッテリー（LIB）の原料「γ-ブチロラクトン（GBL）」を増産……LIBの材料となる「N-メチル-2-ピロリドン（NMP）」の原料に使用、EVや半導体の需要増を見込む ★商船三井、水素製造用の純水製造システム開発が滋賀県から補助対象に……海水からも高純度の純水の製造が可能な技術を開発・実証実験 デイリーEVヘッドライン［2023.08.04］

パワートレインも含めた統合的なFCシステムを提案 FCシステムを搭載した「水素運搬船」の実現も期待 【THE 視点】ヤンマーホールディングスのグループ会社、ヤンマーパワーテクノロジー（ヤンマーPT）は8月1日、「舶用水素燃料電池システム」（FCシステム）を商品化したと発表した。まずは水素の補給が比較的容易な沿岸を航行する旅客船や作業船・貨物船などへの採用を提案していくという。 ヤンマーPTは、国土交通省の水素燃料電池船（FCEV船）の安全ガイドラインや、船舶分野における水素利用のロードマップの策定に参画してきた。FCを搭載した試験艇での実証運航試験や、高圧水素充填試験（70MPa）を実施するなど、FCEV船の社会実装に向けたさまざまな取り組みを進めている。 これらの取り組みで得た技術や知見を、舶用エンジン事業で培った技術と融合し、蓄電システム・電力制御システム・推進システム・水素貯蔵システムを統合システムとして提供していくという。 ヤンマーのFCシステムの主な仕様は、定格出力300kW（カスタマイズ可能）、長さ3,400×幅1,100×高さ1,700mmで、質量は3,000kgとなっている。様々な有害物質を含んだ排気ガスが発生しない点に加えて、低振動・低騒音・排ガス臭がない点が特徴。内燃エンジンによるこれらの問題は、乗員や乗客のストレスになる。それが緩和されるのは大きな効果だ。 ヤンマーPTは、これまでも小型船にFCシステムを搭載し実証試験をしてきた。今回発表されたFCシステムは、定格出力300kWと自動車用と比較しても大きい（ちなみに「トヨタ・ミライ」のFCスタックは最高出力128kW）。 FCシステムのサイズは、中型船以上を想定しているようだ。しかし、水素容器の圧力は70MpaでFCEV（自動車）と同じである。港湾での水素インフラを考えると、自動車と同じ圧力で使用した方が融通が利いて良いのだろう。小型燃料電池船での実証試験も、自動車用の移動用水素ステーションが使われていたように思う。 自動車と大きく違う点は、水素の搭載量だろう。比較にならないほど大量の水素が搭載できる。開発が進めば、水素を運搬するFCEV船も可能ではないだろうか。「パワーX」が開発を進めている「電気運搬船」の水素版のようなものだ。 EV船の充電待機時間を考えると、船舶もFCEV船とした方が運用効率が良いように思われる。船舶業界でも、FCがトレンドとなってきた。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、「メルセデスAMG EQS SUV」をアメリカで発売……10万9,300ドル（約1,560万円）から［詳細はこちら<click>］ ★★ブレンボ、インテリジェントブレーキ「SENSIFI」を日本向けに発表……AIなどにより四輪独立のブレーキ制御が可能 ★★NTT西日本など、地方自治体の自動運転バスなどの導入を支援……NTTビジネスソリューションズ・マクニカと提携、次世代の地域交通システムの実装を推進 ★米エアモビリティ企業のASKA、空飛ぶクルマ「A5」が飛行テストを開始……ホバリングに成功、EVとして公道走行も可能 ★積水ハウスの豊橋支店が「EVオートチャージ」を導入……双日・日商エレクトロニクス・オムロンが展開するEV充電システム、電力ピークを避け最適なタイミングで自動充電 ★テラモーターズ、飯田グループのマンション「センチュリー東武動物公園」<埼玉県宮代町>にEV用充電器を導入 ★パワーエックス、再生可能エネルギー発電所開発のウエストホールディングスと提携……蓄電所と太陽光発電所を共同開発・運用 デイリーEVヘッドライン［2023.08.02］

電欠停止による救援要請はEV案件全体の1割で増加傾向 給電車自体もEV化すればイメージアップにつながる 【THE 視点】JAFは、バッテリー切れ（電欠）によりEVが停止した場合の救援施策「EV充電サービス」の試験運用を8月1日より開始した。電欠で路上などに停止したEVの元に電源を積んだ救援車が駆けつけ、応急的な充電を行うサービスとなる。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府に先行導入し、全国に順次展開をしていく。 EVユーザーのJAFへのロードサービス要請件数は5,804件（2020年度値）で、そのうちの約1割に当たる573件が電欠だった。2022年度はさらに700件に増加したことから、電欠の救援サービスの創出が急務と判断した。 これまでのJAFの電欠への対応は、最寄りの充電スポットまで搬送する内容だった。しかし新サービスは、自走可能になるまで電力を回復させるものとなる。積載車を用意するよりも、はるかにコストと手間が減るだろう。最寄りの充電スポットまでの電力があれば良いのだから、満充電にする必要はなく合理的である。 先日のデイリーでも紹介したが、電欠の救援サービスは、海外ではすでに始まっている［詳細はこちら］。実は日本でも電欠救援サービスは始まっているが、ロードサービスの老舗が動き出すのは心強い。 こういった給電系のサービスを展開する上で留意したい点は、「救援車もEVである」ということだ。海外では、電欠の救援はEVが行なっている。国内で既に展開されているサービスも「日産サクラ」を使用している。ヒョンデが自社で展開する出張整備車両もEVの「アイオニック5」である。 サービスが展開されることは大いに歓迎する。ただ、電欠の救援を純粋なエンジン車で行なうことは「代わりに救援車にガソリンを焚かせた」などと、EVとそのユーザーへの批判を招く可能性がある。 これも先日のデイリーにて紹介した内容だが、「消防展」にて展示のあったEV消防車は、作業が長時間となった時のために緊急用の発電エンジンを積んでいた［詳細はこちら］。この機構は電動の緊急・救援車両の一つの理想系のように思う。 日本には、こういったサービスに適したサイズのEVバンが少ない。しかし「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」があるのだから、それらを活用して救援車を製作できるはずだ。水素燃料電池車（FCEV）を使用しても良いだろう。 いずれにしろ、電欠に対する救援サービスが充実することは、EVの購入検討車には安心材料となる。そしてEVのイメージアップという意味でも、「EV／FCEVの電欠救援車」の研究開発も行なってほしい。逆に世界から注目されるEV救援サービスを創出するチャンスでもある。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★パナソニック、商用EVの導入サポート企業「EVolity」を設立……導入車両の選択から充電を含めた運用までマネジメント、丸紅と共同設立 ★★ユビ電、大阪国際空港の駐車場にEV用充電器を大規模導入……3kWタイプを184基、国内最大規模［詳細はこちら<click>］ ★★DMM、従量課金対応のEV用急速充電器「DMM EV CHARGE」を2024年春に発売……最高出力50／120／180kWの3タイプ ★BMWモトラッド、新型EVバイク「CE 02」の日本公開が決定……キャンプイベント「BMWモトラッド・デイズ」<長野県白馬村／9月9日（土）・10日（日）>にて実車を展示 ★★横浜みなとみらい地区に初の「テスラ スーパーチャージャー」……9月にオープン予定の複合型商業施設「LIVING TOWN みなとみらい」<横浜市西区>の駐車場に、6基の急速充電器を設置 ★ヤンマー、船舶用の燃料電池システムを発売……定格出力300kWで用途に合わせたカスタマイズが可能 ★フォルクスワーゲン、「ID.4」購入者に「プレミアム・チャージング・アライアンス」の利用特典を付与……ワーゲン・アウディ・ポルシェ各正規ディーラーの急速充電器の利用が最大12ヵ月間無料に ★エネチェンジ、秋田県大仙市と提携しEV用充電器を導入……道の駅など計17の公共施設に最高出力6kWタイプを設置 ★東京都、燃料電池ゴミ収集車の導入を支援……都内の区市町村が対象、トヨタが開発した車両を無償貸与 ★東京都、燃料電池フォークリフトの導入補助を開始……国の施策と合わせて最大700万円の助成 ★BYD、「BYD AUTO 鹿児島」<鹿児島市>を8月5日（土）にオープン……8月31日（木）までオープニングフェアを開催 ★“人力シリーズ・ハイブリッド”方式を採用した自転車型の国産EVバイク（特定原付）「ENNE T250」がドイツで発売……人間がペダルを漕いで発電しモーターでタイヤを駆動、ユニークな機構がドイツで評価 ★パナソニック、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」<神奈川県藤沢市>にて電動の自動配送ロボットの運用を開始……日本初、公道を走行し食材・食品を各家庭まで輸送 デイリーEVヘッドライン［2023.08.02］

プラグ式の充電では不可能な、たった5分での満充電状態回復 急速充電の必要がないためバッテリーにも優しい 【THE 視点】三菱ふそうトラック・バスは7月26日､日本国内でバッテリー交換式EVトラックの実証実験を行うと発表した。アメリカのAmpleと、バッテリー交換技術の共同実証に関する契約を締結。三菱ふそうのEVトラック「eキャンター」をベース車両とし、今冬から実証を開始する。 2023年3月に発売された「eキャンター」は、航続距離が99km〜324km。今回の実証を通じて、より長距離に対応できるかといった車両面の開発はもちろん、バッテリー交換システムの日本でのビジネスの可能性も探るという。 バッテリーの交換は自動で行われる。Ampleのモジュールを搭載した「eキャンター」が交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動で作業を開始する。交換に要する時間は5分を目指す。 2010年に筆者もバッテリー交換式のEVタクシーの実証実験を経験した。それゆえに、バッテリー交換式のメリットは理解している。ちなみに中国ではバッテリー交換式が増えており、2022年の時点で2,000ヵ所程度のステーションが設置されていると思われる。 バッテリー交換式は、特にバッテリー容量が大きく充電時間もかかる商用車に向く。プラグ式の充電では不可能な、5分程度の時間で満充電状態に回復できるのがメリットだ。 また交換式はバッテリー自体にも優しい。バッテリーの熱を覚ましてから充電ができるからだ。常温状態のバッテリーを普通充電で回復させれば寿命も長くなる。 それに急速充電は、実際は「バッテリー容量の約80％までの充電が速い」というシステム。それ以上の容量を充電することは、空気を圧縮して入れるようなイメージとなる。ゆえに満充電に至るには、急速を利用しても相当の時間がかかるのだ。 バッテリー交換式は一般車にもメリットがある。EVの中古車の価値はバッテリーの劣化具合で変わる。もしそれが交換式バッテリーだった場合、価値を大きく左右する要因がバッテリーから車両そのものになると言えるのだ。ちなみに劣化したバッテリーは、「電力系統用蓄電池」などとして再利用に回すことができる。それから交換ステーション自体も電源としての活用が可能で、非常時に有用だ。 ここまでメリットを書いたが、もちろんデメリットもある。それはコストの問題だ。ステーションの導入と同時に、交換用として多数のバッテリーを抱える必要があり、初期費用がかなりかかる。今回の実証を通じて、コスト面の改善やサポートの施策ができることを願う。行政にも交換式のメリットが伝われば、補助金の対象ともなりえよう。 ともあれ、筆者が10年以上前に経験した交換式バッテリーEVが日本でも注目されるようになってきたのは嬉しい。最新の技術をぜひとも見学したいものだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、EVの研究開発組織を中国に設立……従来の現地法人を「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）有限会社」に改称、EV・FCEVなどを現地にて開発 ★★スバル、パナソニックエナジーとバッテリー供給について協議開始……EV用円筒型リチウムイオン・バッテリーの採用（2020年代後半から）を視野に［関連記事はこちら<click>］ ★BYD、正規ディーラー「BYD AUTO 山梨」<山梨県甲府市>が8月4日（金）にオープン……中央道甲府昭和ICから5分、成約特典も用意 ★東陽テクニカ、東京都江東区に「R&Dセンター」を開設……屋内にてEV実車による充電評価が可能 ★JAF、EV向けのロードサービス「EV充電サービス」の試験運用を開始……電欠停止の現場に“電気の救急車”が駆けつけ ★ホンダ、開発中の空飛ぶクルマ「Honda eVTOL」が「レッド・ドット・デザイン賞」に選出……同賞の「デザインコンセプト部門」を受賞 ★フォーミュラEシーズン9が全戦終了、チームランキングは電費の良さが際立ったジャガー・パワートレインがワン・ツー……1位：エンヴィジョン、2位：ジャガーTSC デイリーEVヘッドライン［2023.08.01］

待ったなしの充電と連続稼働が求められる商用EVに最適 充電器設置業者も長期的視点で最適な機器の選択を 【THE 視点】新電元工業は7月27日、商用EVの基礎充電に適した60kW急速充電器「BC-Pro.モデル」を、7月27日に販売開始した。 本機器は、最新の「CHAdeMO2.0.1」を取得。大容量のバッテリーを搭載したEVトラック・バスや、多数のEVを運用する営業所といったプロの現場向けの充電器となる。 大きな特徴は、「最大16時間の連続充電に対応」「温度上昇による出力抑制なし」「決済サービスを通さないプライベート利用が可能」の3つ。詳細は以下。 「最大16間の連続充電」……独自の方式を採用したことで、従来の充電器のように4.5時間で停止せず、16時間の連続運転が可能。200kWh以上のバッテリーを搭載したEVを2台同時に充電しても夜間でフル充電。 「出力抑制なし」……装置が高温状態の際の出力抑制がないため、連続使用や猛暑が続く夏季でも安定した出力で充電が可能。 「プライベート利用」……公共充電器のような決済サービスを使用しないスタンドアロン方式のため、充電開始ボタンを押すだけで充電開始。不正利用防止のためのパスワードの設定も可能。 ちなみに充電器本体は、平面駐車場に配置しやすいデザインを採用。背が高く幅が薄い直方体形状とすることで、狭いスペースにも設置することができる。2台のEVの同時充電でも機器の操作がしやすく、ケーブルの取り回しにも配慮したという。今後はシングル出力のモデルもラインアップするとのこと。 従来の急速充電器は連続使用ができないことがあったが、現在は連日の猛暑により充電器がオーバーヒート状態になり停止・使用不可という事例も見られるようになった。 EVが普及すれば、急速充電器の連続使用・負荷も当然増えてくる。そこに酷暑が輪をかけているわけだが、この充電器がスペック通りの性能を発揮するとすれば、熱による諸問題を解決に導く頼もしい存在になり得る。充電器が置かれる環境や利用の実情に即した設計と言える。 充電器を設置する業者も、機器の値段や設置コストのみを見て決めず、長期間の運営・稼働状況を勘案した上で機器を決めることが望ましい。それがEVユーザーのためにもなるし、事業者自身の収入の安定化にもつながるはずだ。 本機器は、現在日本でも普及が拡大し、待ったなしの充電と稼働が求められる商用EVにはとても良い機器だ。しかし、プロ向けとは言わず、ぜひ民生用も開発していただきたいものだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★プジョー、SUVの新型EV「e-2008」を本国で発表……最大航続距離406km、急速充電30分で20〜80％のバッテリーを回復 ★★メルセデス・ベンツ、バンの「Vクラス」を本国で刷新……EVモデルの「EQV」にも新意匠を採用［詳細はこちら<click>］ ★★アルパイン、EVスポーツ「A110 E-テルニエ」の一部仕様を公開……フードにリネン素材を使用し軽量化 ★ランチア、新型「イプシロン」を生産開始……第1号を生産 ★ベトナムの新興ビンファスト、アメリカ・ノースカロライナ州の工場を7月28日に起工……15万台／年を生産 ★三菱ふそう、「eキャンター」で交換式バッテリーを実証実験……米国のアンプル社のシステムを使用、今冬から日本国内にて予定 ★三菱自動車、「eKクロスEV」の2023年6月の販売が562台（前年比131.9％増）……2023年上半期の販売は5,040台 ★パナソニックエナジー、英国のバッテリー材料メーカーのネクシオンから負極材を供給……EV用バッテリーの長寿命化と米国内生産を目指す ★ステランティス、ミシュランが参画する燃料電池企業「Symbio」の株式を取得……ミシュラン／Forvia／ステランティスが対等に33.3％の株を保有 ★アウディ、2023年上半期のEVの納入台数が7万5,647台……「Q4 e-tron」が好調 ★フォードプロ、商用EVの2023年第二四半期の利益が前年同月比39％増……バッテリーのコスト減により、EVのピックアップ「F150ライトニング」の価格を引き下げ ★エネチェンジ、「アパホテル」2ヵ所にEV用充電器を設置……「伊勢崎駅前南」と「茨城古河駅前」に、最高出力6kW型を2基ずつ ★日東工業、「愛・地球博記念公園駐車場」「瀬戸市役所」「道の駅 瀬戸しなの」にEV用充電器を寄贈……最高出力6kWタイプを設置 ★アウディ、「Audi Approved Automobile金沢」<石川県金沢市>を移転オープン……最高出力150kWの急速充電器も設置予定 ★テスラ、「高崎スーパーチャージャー」<群馬県玉村町>にて特別試乗会を開催……8月05日（土）10時〜17時、「モデルY」と「モデル3」を用意 ★フォーミュラEシーズン9が終了、ワールド・チャンピオンはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ）……今シーズン通算5勝、第15戦ロンドンにて決定 デイリーEVヘッドライン［2023.07.31］

移動式充電サービスは電動化社会にとって重要なインフラ 商用EVが出揃いつつある日本国内でも開発・普及を 【THE 視点】ステランティス・グループのフィアット・プロフェッショナルは7月24日、イタリアの移動充電サービス企業「E-GAP」に60台のEVバン「E-スクード」を納入したと発表した。フィアット・プロフェッショナルは、「E-GAP」を「E-スクード」とともにサポートしていくという。 「E-GAP」は、都市部における移動式の急速充電サービス。電欠の救援・救急サービスと理解して良いだろう。利用希望の場合は、同社が展開するスマートフォンアプリを介して予約を行う。アプリに自分のいる場所等を入力すれば給電車両が駆けつけてくれ、料金はオンラインにて支払う仕組みとなっている。 本サービスは現在、イタリア（ローマ・ミラノ・ボローニャ・トリノ・ヴェローナ・ブレシア・トレント）、フランス（パリ）、スペイン（マドリッド）、ドイツ （ミュンヘン）にて提供されており、今後、欧州の各国各都市へサービスを拡大する予定だという。 「E-スクード」は、最高出力100kW（136ps）・最大トルク260Nm（26.5kgm）のモーターを搭載。バッテリー容量は最大75kWhまで用意があり、最大航続距離は330km（WLTP値）となっている。最高出力11kWの普通充電を使用すると45分で80％の充電ができ、100kWの急速充電にも対応している。 日本でもEVによる移動式の充電サービスは展開されており、筆者が知るのは「日産サクラ」をベースに、容量3.35kWhのバッテリーを3基搭載した車両。およそ10kWhの電気の救急車である。 対して「E-スクード」は、少なくとも車両自体に最大75kWhのバッテリーが載っている。充電サービス専用車ともなれば、さらに大容量の給電専用バッテリーを積んでいるのではないだろうか。 現在の日本には、このような大容量の移動式充電サービスがないのが残念である。ただ、パワーエックスが大型蓄電池式の超急速EV用充電器を導入する計画があり、それらを応用すれば、すぐにでも移動式充電サービスを展開できそうだ。車両はEVトラックを使用すれば良い。「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」といったおあつらえの素材が日本にはある。 移動式の充電サービスは、今後のEVの普及とともに日本でも必要なインフラとなるはず。是非とも国内に普及してほしいサービスだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★自動車メーカー7社が北米にEV充電インフラの合弁会社を設立……メルセデス・ベンツ／BMW／GM／ヒョンデ／キア／ステランティス／ホンダが参画、2024年夏に第1号ステーションがオープン予定 ★★新電元、商用EV向けの急速充電器「BC-Pro.モデル」を発売……最高出力60kW、熱に強く16時間の連続運転が可能 ★★MINI、直径240mmのOLED（有機EL）ディスプレイをEVモデルに搭載……運転モードに合わせた擬似エンジン音も制作 ★ホンダ、小型船向けの電動推進機のプロトタイプを実証実験……島根県松江市の「堀川遊覧船」に搭載し営業運行 ★パーク24、東京都大田区所有の事業用地にてEVのカーシェアリングを展開……蒲田5-44の土地にEVステーション、並びに「日産リーフ」2台を配備 ★EMデバイス、EVに対応した車載充電器用ACリレーを開発……従来品よりも50％コストダウン ★テラモーターズ、山梨県上野原市にEV用充電器を設置……市役所本庁舎など計7ヵ所の公共施設に ★WHILL、「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」<栃木県那須町>に低速走行の四輪スクーター「モデルS」を導入……2,000円／日でレンタル ★旭化成、独自開発の「リチウムイオンキャパシタ」（LiC）の製造技術のライセンス活動を開始……リチウムイオン・バッテリーと同様の汎用部材が使用可能 ★BASF、バッテリー用の正極材工場にリサイクルセンターを併設……欧州における資源循環型バッテリー・バリューチェーンのモデルに ★フォーミュラE第15・16最終戦ロンドン、今週末29日・30日に開催……ポイント・リーダーはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ） デイリーEVヘッドライン［2023.07.28］

給電機能を持つEV・PHEVは仕事環境を変える 「ワーケーション」は熱中症による危険から身を守れる可能性 【THE 視点】トヨタ自動車は7月24日、給電機能を持つクルマ（給電車）のユーザーを対象に、テレワークの推進キャンペーンを行うと発表した。 トヨタは、給電車を活用して生活と仕事の可能性を広げる「#電気が動くとできること」プロジェクトを実施している。全国に数百か所ある生活拠点でワーケーションを推進する企業のアドレスと協業し、「エレワーク」を体験できる取り組みを始める。 今回はモニターキャンペーンとして、トヨタの給電車ユーザー3名に物件の利用特典を用意する。ちなみに「エレワーク」とは、「電気（エレクトリシティ）」と「テレワーク」を掛け合わせた造語である。 近年、働き方の多様化により、職場や自宅とは異なる場所にて仕事をしながらプライベートの時間も充実させる「ワーケーション」が注目されている。テレワークの浸透にともない、国内のワーケーション市場は、2023年度に1,000億円を超えると予測されており、アドレスの利用者も2020年からの3年間で157％増加しているという。 給電車を活用すれば、避暑地にて作業をしたり、夏休み中の子どもとレジャーに出かけるついでに作業をしたりと、仕事と余暇を両立した働き方が可能となる。 ちなみにアドレスが展開する多拠点生活用住まいのサブスクプランは、初月4,800円から。全国数百か所の空き家・シェアハウス・ホテル等を利用してワーケーションができる。EVやPHEVを活用して河原などの涼しい場所に移動しての作業も可能だ。 この話題に惹かれた理由は、筆者も給電機能付き電動車の便利さを体感したからだ。7月22日・23日と、日本EVクラブが主催する「ジャパンEVラリー白馬 2023」に参加したのだが、屋外会場のPA装置は、給電機能のある「三菱アウトランダーPHEV」からの電気で駆動した。 給電機能付きのクルマは、「動く発電機」や「動くバッテリー」とも言えるわけで、これ一台と電波が使用できる環境さえあれば、仕事やイベントができてしまう。日産自動車も、EV活用の可能性を広げるために全国の自治体と協力し、「リーフ」などを災害時に電源車として活用する施策を進めていることは、当ヘッドラインでも度々報じている。EVをはじめ給電機能付きのクルマは、仕事・生活・緊急時対応を変えるポテンシャルを持っているのだ。 猛暑が日本各地を襲っているが、こんな時のオフィスへの出社は下手をすると命の危険を伴う。暑い中で冷房装置を駆動すれば、たとえ室温を28度に設定しても節電には限界があるだろう。こんな時こそ、“移動式電源”とともに避暑地にて作業をしたいものだ。そのほうが生産性も上がるかも知れない。 今回はトヨタのモニターキャンペーンという発表であったが、EVをラインナップするメーカー各社は、この取り組みに賛同しても良いのではないだろうか。そして給電機能が付くEV・PHEVのユーザー、何より節電対策などに悩む企業にも、是非ともワーケーションについて考えてみてほしい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、ルノーのEV新会社「アンペア」に出資を最終決定……最大6億ユーロ（約930億円）を出資、日産の欧州でのEV戦略を補完する狙い ★★シボレー、新型EV「ボルト」を近日中に発表……米国車として最もリーズナブルなEV ★★通勤用EVを会社が用意……ハコブネ、会社で再エネで充電し従業員が自由に利用可能なEVサービスを考案 ★東名高速足柄SA（下り）<静岡県御殿場市>に水素ステーションが9月15日（金）にオープン……岩谷産業が運営、8時〜20時までの営業で大型車に対応 ★アウディ、「Q6 e-tron」のリアライトに第2世代のOLED（※）を採用……アウディならではの造形美の表現に寄与 ※OLED：有機EL、スマートフォンの画面にも利用されるLED ★メルセデス・ベンツ、600人のAI専門エンジニアを教育へ……クルマの電動化・デジタル化に伴いエンジニアリングを改革 ★メルセデス・ベンツ、EVトラック「eアクトロス」が5,000kmに及ぶPRツアーを走破……公共の充電施設を主に使用しドイツ・オーストリア・イタリア・オランダ・ベルギーを巡業 ★GM、2023年上半期にEV生産5万台……目標値を達成、下半期に10万台達成を目指す ▶︎リコール◀︎「ジャガー I-ペイス」、電源装置のプログラムの不良で、リチウムイオン・バッテリーより発火のおそれ デイリーEVヘッドライン［2023.07.27］