ヒョンデが「中型」EVバスを導入する理由
Hyundai Mobility Japan（以下、ヒョンデ）は、日本市場のニーズに合わせた中型のEV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を日本の正規販売店を通じて、2024年末から販売を開始すると発表した。
ヒョンデは日本市場で2009年から大型観光バス「Universe（ユニバース）」を販売し、各地のバス事業者に納入してきた実績がある。また、近年のヒョンデは積極的にZEV（ゼロエミッションビークル）の開発を推進し、2022年にはEVの「IONIQ 5（アイオニック5）」とFCEV(燃料電池自動車)の「NEXO（ネッソ）」を日本市場で発売。商用車部門でも、2017年にEV路線バスの「ELEC CITY（エレク シティ）」シリーズを韓国で発売して以来、アップデートを重ねながらEVバスのラインアップを拡充させている。
そしてヒョンデは、2024年末にEV路線バスの「ELEC CITY」 シリーズの中型バスに相当する「ELEC CITY TOWN」を日本で発売する。韓国では環境対策としてEVやFCEVといった次世代バスの導入が積極的に進められており、とくに2020年以降は急速に登録台数が増加し、街で次世代バスを目にする機会が増えているという。韓国市場においてはいくつもの次世代バスメーカーが存在するものの、そのなかでもヒョンデは先進技術を持ったトップメーカーとして、大きなシェアを獲得しているそうだ。
地球温暖化対策としてCO2削減が世界的な課題となるなか、日本でも公共交通機関を運営する自治体や事業者においてもさまざまな取り組みが求められている。従来、バスの動力源といえばディーゼルエンジンが唯一の選択肢だったが、技術革新によりバス運行で求められる条件を満たせるEV路線バスが開発されるようになった。
今回、ヒョンデが国内に投入する中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN」は、郊外路線やコミュニティバスなど一定数の需要が見込めるマーケットだ。その一方で、日本においては有効な国内外のメーカーラインアップは限られている。公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって、環境問題に対応できる車両の導入は喫緊の課題ではあるものの、使用環境に適したバスの選択は難しい状況にあった。そこでヒョンデは中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN」を国内に投入し、身近なバス路線からCO2削減、環境問題への課題解決に貢献し、国内需要に応えていく構えだ。
