注文住宅を手がけるヤマト住建は、ニチコン開発のトライブリッド蓄電システムを搭載した、電気の自給自足をかなえるモデルハウスを埼玉県上尾市と奈良県奈良市にオープンした。 太陽光発電システム・蓄電池・V2Hを連携したトライブリッド蓄電システムで電気の自給自足を可能に このシステムを搭載することで、電気の自給自足を実現する。エネルギーの価格が高騰している昨今で、普段の生活では電気代を気にせず、さらに災害等による停電時にも安心して暮らすことができる。上尾市と奈良市にオープンした2棟のモデルハウスは、実際の生活を見据えた見学や宿泊も可能だ。さらに実際停電になった際に蓄電池や電気自動車から、家の中に電気を供給する模擬停電も体験できる。 トライブリッド蓄電システムとは ニチコン開発のトライブリッド蓄電システムは太陽光発電・蓄電池・電気自動車を活用して、電気の自給自足を促進するシステムである。日中は太陽光で発電した電力を家庭で使い、使いきれなかった電力は蓄電池や電気自動車に貯める。貯まった電力を夜間や停電時に使用できることで、電気代を抑えられCO2排出量の削減にもなるので、家庭にも環境にもやさしい次世代の住宅になる。 モデルハウスでの模擬停電 上尾市・奈良市のモデルハウスでは実際の住宅での停電時を想定し、あえて一時的にブレーカーを落とした状態で蓄電池や電気自動車から住宅に電力を供給する様子を体験できる。電力会社からの供給が止まっても、家庭では電力を使用でき（6kWまたは6kVAまで）、蓄電池・電気自動車に貯まっている電力でほぼ普段通りの生活を送ることができる。

出光興産、種子島石油、種子島空港の3社は4月10日、種子島空港内の小規模オンサイトPPA（※）による空港ターミナルビルへの電力供給と、EV充電の共同実証を開始した。 ※オンサイトPPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の一種で、PPA事業者所有の太陽光発電設備を使用者の敷地や事務所・工場などの屋根に設置し、電力を供給するもの。   3社のコラボで達成 3社は、空港におけるカーボンニュートラル実現のための施策として、空港敷地内に太陽光発電パネルを設置し、ターミナルビルにて太陽光由来の電力を活用することによるCO2の排出削減を実証するとともに、再エネ電力のさらなる普及を促進する。 実証にあたっては、2023年3月29日に出光興産が発表した再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」を活用し、空港敷地内で発電した再エネ電力を空港ターミナルビルのテナントへ選択的に供給する。あわせて、種子島石油が空港敷地内で管理・運用するEV用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電された再エネ以外の電力を公用EVなどに充電する。 なお、出光興産と種子島石油はこれまで、西之表市の公共交通車両のEV化・充電を含めたEV関連事業実証や、南種子町役場庁舎への再エネ電力の供給・EV充電等の実証等を通じ、各市町と協働して種子島における低炭素エネルギーの地産地消の推進に取り組んできた。 充電に多様な選択肢を 今回設置した普通充電器は、従量課金制（充電量に比例して課金）を採用する。さらに、出光興産が開発したEV充電システム「再エネチョイス」を活用しており、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択することが可能だ。 従量課金制による普通充電、そしてユーザーが再エネを選択できる充電は、本年4月3日に南種子町役場で開始した実証とともに、国内における先行事例となる。充電する電力種別や、必要充電量・金額をユーザーが選択することが可能であり、ユーザーニーズに合致した充電が可能となる。なお、当該充電器は一般の人も利用することができる。 どうなる、コラボの行く末 種子島空港は、島外との往来の空の玄関口であり、ビジネスや観光などの活動の起点となる場所だ。実証は4年間の予定で行い、小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO2の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性等について検証する。これらの検証を通じ、出光興産、種子島石油、種子島空港は、空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指す。 なお、政府の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）では、空港施設・空港車両のCO2排出削減を含む航空分野の脱炭素化の推進と同時に、「空港を再エネ拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取り組みを推進する」ことが盛り込まれている。この実証実験が全国展開への足がかりとなるか、期待したいものだ。  

テスラの超急速充電器「スーパーチャージャー」が、日本全国で拡大している。現在、北海道から鹿児島まで計68ヵ所328基のスーパーチャージャーが稼働している。これらのスーパーチャージャーは、タッチスクリーンをタップするだけで認証や決済作業が不要で、手軽かつスムーズにテスラ車の充電が可能だ。 3月に新たにオープンした8ヵ所のスーパーチャージャー 東京 八重洲 250kW 4基 東京都中央区八重洲2-2-1（東京ミッドタウン八重洲） 東京 板橋前野 250kW 4基 東京都板橋区前野町4-21-22（イオンスタイル板橋前野） 神奈川 大井松田 250kW 6基 神奈川県足柄上郡大井町金子字中の町325-1（ノジマ大井松田店） 神奈川 厚木 250kW 8基 神奈川県厚木市岡田3005（ノジマ厚木本店） 静岡 250kW 6基 静岡県静岡市駿河区宮本町1-2（BEYOND静岡店） 兵庫 伊丹昆陽 250kW 8基 兵庫県伊丹市池尻4丁目1-1（イオンモール伊丹昆陽） 宮崎 250kW 4基 宮崎県宮崎市中村西3-94-1（エディオン宮﨑本店） 鹿児島 250kW 6基 鹿児島県鹿児島市東開町７（イオンモール鹿児島）   またテスラの「オートパイロット」体験会が好評につき5月31日まで延長された。 「オートパイロット」は、高速道路での運転をより快適なものにするためのテスラの運転支援機能のことである。アダプティブ・クルーズ・コントロールやレーン・キープ・アシストなどの高度な運転支援機能が全車標準装備されている。 この「オートパイロット」の体験会は、好評につきゴールデンウィーク期間中も開催される。未来の運転を体験してみたいという方は、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。 オートパイロット体験会実施店舗 テスラサービスセンター東名川崎 神奈川県川崎市宮前区土橋6-10-1 テスラ心斎橋 大阪府大阪市中央区南船場4-2-4 テスラ福岡 福岡県福岡市中央区地行浜２丁目２−１

EVをより身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を提供するTerra Motors（テラモーターズ）は、全国144棟の宿泊施設を管理・運営する「マイステイズ・ホテル・マネジメント」が運営する90ホテルにおいて、EV充電インフラ「テラチャージ」の採用が決定したことを発表した。 さらに国内最多のゴルフ場運営施設数を誇る「アコーディア・ゴルフ」のゴルフ場およびゴルフ練習場において、「テラチャージ」の導入が決定したことも明らかにした。 国内でもEV（電気自動車）化の機運が高まっている。EVを利用するには、充電インフラが身近にあることが必要不可欠だ。テラモーターズは、特にマンション（基礎充電）やお出かけ先（目的地充電）といった、導入が困難な場所におけるEV充電インフラ網の拡充に取り組んでいる。 EVユーザーに選ばれるホテルへ 宿泊施設は長距離移動先となることが多く、滞在時間が長いという特徴がある。EV化が注目される中、EVユーザーにとっても利用しやすい施設であることが重要になる。EVは自宅のような場所で日常的に充電することを基本としているが、旅行など長距離移動が必要な場合は、充電ができる環境が必要不可欠だ。 ホテルなどの宿泊施設は、宿泊中の駐車時間をEV充電に充てることができるため、EVユーザーにとって大切な補給ポイントとなる。将来的には「EV充電設備があるかどうか」が、ホテルを選ぶ基準のひとつになることが予想され、宿泊施設でもEV充電設備の導入検討が活発になっている。 マイステイズ・ホテル・マネジメントは、全国で144棟20,885室（2023年4月1日時点）とトップクラスの客室数を誇るホテルチェーンである。EV充電設備の導入検討も進めており、今回テラモーターズのEV充電インフラ「テラチャージ」を90ホテル、156基に導入することを決定した。順次全国のホテルに導入を進め、ホテル利用者の利便性向上と環境保護に取り組んでいく。   環境保護に取り組むゴルフ場 ゴルフ場も都市部から離れた場所にあることが多い。ゴルフクラブなどの道具を持ち運ぶ必要があり、車で長距離移動することが多く、滞在時間も長くなるという特徴がある。またゴルフ場を利用する人たちは、高級車や輸入車、EVなどを所有している傾向があり、充電設備があるかどうかを重視するようになっている。アコーディア・ゴルフはESG経営（企業が環境（Environment）、社会（Social）、およびガバナンス（Governance）の観点から責任ある経営を行うこと）の観点からも環境保護に力を入れており、EV充電インフラの導入を積極的に検討している。 同社は、日本国内で最も多くのゴルフコースを運営している企業であり、環境保護のために幅広い取り組みを行っており、その一環として、LED化の促進やオール電化など、環境保護に関する施策を進めてきた。EVにも配慮することは、環境保護に力を入れるアコーディア・ゴルフにとって重要な要素のひとつである。 アコーディア・ゴルフは、テラモーターズのEV充電インフラ「テラチャージ」を151ヵ所（ゴルフ場144ヵ所、ゴルフ練習場7ヵ所）で導入することを計画している。日本製の「テラチャージ」は、部品供給やアフターメインテナンスにおける懸念が少なく、長期間の稼働が前提となるインフラとして最適であると評価された。順次導入を進め、2023年中にEV充電インフラの整備を目指していく予定だ。  

富士急行株式会社は、JR沼津駅南口の富士急百貨店沼津店跡地に商業施設「Plaza Fontana-Numazu Station-（プラザ フォンターナ ヌマヅ ステーション）」を開業した。富士急百貨店沼津店は、1967年にJR沼津駅南口に開店し、多くの専門店が入った駅チカビルとして沼津駅前の賑わいを創出していたが、建物の老朽化に伴い、2019年に営業終了し解体、再開発を行なっていた。 この施設では、循環型社会の実現を目指すため、電気自動車用充電サービスや省エネ設備、自然素材を使用したサイン（ロゴの入った看板）や再生材料を使用した環境にやさしい日除けや雨除け目的のオーニングテントを導入している。そのほかにも地元企業の出店など、人、物、エネルギーの循環を目指した施設となっている。今後再生可能エネルギーの導入など、段階的に取り組みを拡大していく予定だ。 環境に配慮した施設の取り組みとして、施設の隣接する有料駐車場にEV充電エネチェンジの普通充電器2基が設置された。電気自動車での来店者は、充電をしながら施設で過ごすことができる。また施設利用者だけではなく、沼津駅を利用する人や地域の人々も利用できるので、この地域のEVシフトに貢献していくことが可能である。 施設のエントランスに設置されたサインは、ガビオン（メッシュ型のパネルを立体的に組み上げ自然石を入れたもの）のモニュメントに設置されている。ガビオン内には多肉植物が植えられ、自然と共生する循環型の施設づくりを表現。地面には廃瓦を再利用した「Eco Kawaraインターロッキング」が使用されている。1階には再生材料を使用したオーニングテントも設置され、環境に配慮しつつも実用的な設計になっている。さらに、建物の外壁材にはニチハ株式会社の窯業系サイディングを採用する。ニチハでは製品納材後の帰り便を活用した端材回収や製品出荷前プレカットの実施など、建築廃材の回収とリサイクルに力を入れた持続的な循環型リサイクル事業モデルが確立されている。 設置された充電器について EV充電エネチェンジ 出力最大6.0kW ※一般的な普通充電器（3.2kW）の倍速で充電可能 コネクタ：Type1規格ですべてのEV、PHVで利用可能 定格電圧：AC200V 充電ケーブル長さ：約5m 充電料金はEV充電エネチェンジのアプリから支払い

高速道路外のEV充電器の利用も2024年から実施 FCEVにも同様の措置を 【THE 視点】NEXCO東日本・中日本・西日本各社と株式会社e-Mobility Powerは、高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）におけるEV・PHEV向け急速充電口数を2025年度までに約1,100口に増設すると発表した。 今回の発表によれば、2020年度末からの5年間で約2.7倍に増えることになる。単に増やすのではなく、高出力化・複数口化も推進していくというのがポイントだ。 さらに、高速道路外に整備されたEV急速充電器も「高速道路内の充電器」として利用可能となるよう、課金・決済等を含めて制度を整え、2024年度から順次実施できるよう検討を進めていくという。これらが整えば、高速道路利用時のEVの充電がよりしやすく便利になる。 高速道路における急速充電器の大幅な増設計画や複数口化は想定内の発表であったが、今回は新制度の課金・決済の導入も発表された。 これは従来の時間課金だけではなく、従量課金制度にも移行することと理解でき、充電料金に対する不公平が是正されることになる可能性もある。 言い換えれば、今はほとんどが充電時間で課金されているのが、ガソリン給油と同じように、入れた量だけ課金されるようになると言える。 さらに画期的と思われたのは、高速道路を一旦出て充電する場合にも、充電しないで通過する料金と高速代が同じとなること。例えれば、EV充電のためならば、初乗り運賃を気にせず途中下車ができるということ（時間制限あり）。これは、PA・SAの充電器が埋まっている場合、そこに近い一般の充電器を利用しやすくなる非常に便利なシステムとなる。 ただ、この制度はEVとPHEVを対象としたものであり、FCEVを日頃の移動の足としている筆者にとって羨ましく思う。 水素ステーションは今日現在、高速道路のPA・SAにひとつもないのだ（現在、東名足柄SAに建設中）。そのため、高速を降りて水素を充填することも多々ある。できれば、NEXCOグループには是非ともFCEVもその施策の仲間に入れてほしいと切に願うばかりである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヒョンデ、EV関連事業に24兆ウォン（約2兆4,000億円）を投資……2030年までに31のEVモデルを発表 ★★キア、EV専用工場を起工……年間生産15万台規模、2025年後半に生産を開始 ★★日産、「アリア」をリコール……コンビネーションメーター上の速度表示が出なくなるおそれ ★★JR西日本、水素燃料電池列車を開発へ……駅などを活用した総合水素ステーションの設置も計画 ★富士急行、沼津駅南口に新商業施設「Plaza Fontana-Numazu Station-」を開業……エネチェンジの普通充電器（最高出力6kW）2基を設置［詳細はこちら<click>］ ★日本IBM、自動車業界のエグゼクティブに対するEV意識調査を発表……「2030年までにEVへの支出は61%増加し、販売シェアは40％になる」「内燃機関への支出は2040年までに半減」と予測  ★米マック・トラックス、ユタ州のウェストバレーシティの清掃業者にEVのパッカー車を納入……「マックLRエレクトリック・リフューズ・ヴィークル」を8台、最高出力448hp（334kW）／最大トルク5,493Nm（559kgm）のツインモーター式 ★EVバイクのMSソリューションズ、原付一種クラスのEVスクーター「スーパーソコ・シーユーミニ＋」に新色を設定……オレンジとレイクブルーを追加 ★日産、フォーミュラEのルーキーテストに2人の選手を参加……FIA F3チャンピオンのビクター・マーティンズ選手とF2優勝経験者のルカ・ギオット選手

EV充電器の導入、運用サービスを提供するユアスタンド株式会社は海外製充電器メーカーWallbox Chargers SL（ウォールボックス チャージャーズ エスエル ）社とEV充電器の販売代理店契約を締結し、2023年4月11日から高出力で高機能なEV充電器「パルサープラス」の予約販売を開始した。 日本国内において販売されているEV充電器の多くは、ケーブルのないコンセントタイプや大型の充電器が主流で、さらに出力が約3kWと低いため、充電に時間がかかることが課題だ。また、通信機能がついているスマート充電器が少なく、充電出力の調整などの付加価値を享受できない利用者が多いという現状がある。 そこで、ユアスタンドは高出力かつ高度な機能を備えた充電器を製造し、世界中で安価な充電器を販売しているウォールボックス社と販売代理店契約を締結し、ウォールボックス社製EV充電器「パルサープラス」の予約販売を開始した。 パルサープラスは、最大6kWの高出力で充電することができ、日本市場展開の第一弾として注目を集めている。この製品は、ウォールボックス社の中でも最大の出荷台数を誇る充電器である。 充電にかかる時間は、充電コンセントで充電した場合の約半分の時間で済むため、非常に効率的に充電ができる。また本体にはケーブルが付いており、毎回の充電時にケーブルを出し入れする手間を省くことができる。さらに日本国内で販売されている6kW充電器の中では最軽量の2kgとコンパクトな設計になっており、日本の住環境にもマッチしている。 ウォールボックス社は、海外の自動車ディーラーや、Uber（ウーバー） 、Iberdrola（イベルドローラ、スペインの電力会社）、Fisker（フィスカー、アメリカのEVメーカー）などの有名ブランドとパートナーシップを組んでおり、世界112ヵ国で累計37万台の充電器を販売している。 パルサープラスの仕様 定格：200V単相 最大電力：6kW（車によっては8kWでの充電も可能） 電流の種類：AC 通信方法：Bluetooth、Wi-Fi コネクタ：J1772 寸法（ケーブル付き）：198mm x 200mm x 99mm 重量：2kg 価格：129,800円（キャンペーン価格：98,870円）いずれも税込価格 納期：2023年6月中旬以降を予定

リユースバッテリーの電力で急速充電 ハブ自体への充電はグリーン電力を使用 【THE 視点】アウディは4月6日、ベルリンの中心街にEV充電施設「Audi charging hub（アウディ・チャージング・ハブ）」を開設したと発表した。本施設はニュルンベルクやチューリッヒに続いて3番目となる。 新設の本ハブでも、リユースバッテリーが蓄電装置として使われた。蓄電装置を使用することで、各充電器では、320kWの安定した出力で車両を充電することができる。 またこの施設では、4口のコネクターを持つコンパクトな急速充電器が用意されているが、コネクターは需要に応じて6口まで増やすことも可能とのこと。 蓄電装置への充電は、商業施設のFrischeparadiesからの電力を使用するが、商業施設のエネルギー需要が低い場合にのみハブに電力供給がされる仕組みを取る。その電力はグリーン電力だという。EVには、ハブに設置されている1MWhの容量の蓄電装置から安定的に電力が供給される。充電料金は、1kWhあたり0.35ユーロ(約50円）と他の充電料金のおよそ半分だという。 ベルリンの中心街では、EVユーザーの多くは自宅に充電設備を持っていないため、都市の中心部での急速充電ステーションの設置を望んでいたという。充電の待ち時間にショッピングや食事を楽しむこともでき一石二鳥だ。 首都の中心街に充電ハブを作りグリーン電力で稼働させ、さらにリユースバッテリーを活用して急速充電を可能とした「アウディ・チャージング・ハブ」は、急速充電ステーションのひとつの理想形と言えるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、2026年までに新型EV10車種を投入……FCEVは商用車として量産化目指す［詳細はこちら<click>］ ★★フォルクスワーゲン、「ID.7」のテストをほぼ完了……4月17日（月）にワールドプレミア ★★新生ランチア、新型コンセプトモデルの新たな部分画像を公開……オープンモデルか、4月15日（金）ワールドプレミア ★★ヒョンデ、「アイオニック6」が「ニューヨーク国際オートショー2023」で受賞……「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・エレクトリック・ビークル」の三冠王に［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、インフレ抑制法によるクレジット額を公開……本国公式webにて、各車価格と控除額は以下 ・「モデル3」：車両価格4万1,990ドル〜／最大控除7,500ドル ・「モデルY」：車両4万9,990ドル〜／控除7,500ドル ・「モデルS」：車両8万4,990ドル〜／控除記載なし ・「モデルX」：車両9万4,990ドル〜／控除記載なし ★フォード、商用EV「E-トランジット・クーリエ」を欧州で発表……2024年後半に生産開始、欧州の商用車らしい2ボックスタイプのボディ ★GMC、「ハマーEVオーバーランダー・コンセプト」を2023年夏終わりに発表……オフロードカスタムメーカー「アース・クルーザー」とコラボ ★キア、2030年までにEV160万台の販売を目指す……2027年までにEV15車種を投入 ★米スーパー大手のウォルマート、店舗でのEV急速充電を大規模拡充……2030年までに数千台規模 ★ユビ電、オムロンベンチャーズをリード投資家に3億円の資金を調達……スマホで決済可能な充電サービス「WeCharge」の普及などを目指す ★安川電機、2022年度の売り上げは5,560億円で増収増益……リチウムイオン・バッテリーやEV関連が好調、23年度もプラスの見通し ★トルコ新興のTogg、ブランド初のEV「T10X」を出荷開始……航続距離523km（WLTP）のミドルクラスSUV ★ゼロホーム、CEV補助金の申請代行受付を開始……V2H補助金も代行

アークエルテクノロジーズ株式会社は4月4日、自社の「AAKEL eFleet」サービスが、日東工業株式会社の「Pit-2G（ピット・ツージー）シリーズ」と連携することを発表した。これによって、EV導入企業の充電管理が一気に効率化される。 営業車の充電を効率的かつローコストに まず、一般のEVユーザーにとってはなじみが薄い2つのシステムについて紹介しよう。「AAKEL eFleet」は、福岡発のスタートアップであるアークエルテクノロジーズが2023年3月に正式リリースしたシステムで、複数のEVの充電と運行管理をPCやスマホ上で一括管理する国内初の製品。 EVの充電は、時間帯によって電気料金や再生可能エネルギーの活用度合いが異なったり、複数の充電器を使っている場合には機材によって満充電までの所要時間が違ったりと、ビジネス用途で効率良く活用するには様々な課題がある。また、EVを何台も使用する場合には、車両によって異なる航続距離や、それぞれの走行予定を考えて、充電スケジュールを立てなければならないなど、マネジメントが大きな負担となっていた。 「AAKEL eFleet」は、こうした状況を、アルゴリズムを用いた最適化によって一挙に解決し、最適な配車スケジュールを算出するとともに、複数のEVが複数の充電器に接続されている時に、どのEVにどれだけの電流で充電するかを自動制御する。これによって、例えば営業用EVを多数運用する企業が、翌日の走行予定に沿って、最も電気料金が安い時間帯に、グリーンな電力を使って必要最小限の充電を自動で行うといったことが可能になるのだ。 もうひとつの「Pit-2Gシリーズ」は、高圧受電設備や分電盤などで高いシェアを誇る東証プライム上場企業、日東工業のMode3普通充電器ブランドで、車種を選ばない充電コネクターケーブルを備えるのが特徴。通常の充電コンセントを使用する場合に必要なケーブルの携行や車両からの取り出しが不要なため、様々なEVを高頻度で充電するビジネスユース向けで広い採用実績を持つ。 もちろん業務用に使われるということは、高い耐久性と信頼性を備えている証左でもあり、ラインナップにはコンセント充電の約2倍のスピードで充電が可能な6kW出力タイプも取りそろえ幅広いニーズに応えている。EVユーザーなら経験があるだろうが、充電の度にいちいちケーブルを取り出すのは手間がかかるうえ、かさばるケーブルを収納するのにもそれなりのスペースが潰れてしまう。「Pit-2Gシリーズ」を導入すればこうした難点がすべて解決するため、高く評価されるのも納得だろう。 ＞＞＞次ページ　充電インフラ導入補助事業の対象に

マツダ株式会社は、4月14日（金）から4月16日（日）に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「AUTOMOBILE COUNCIL 2023（オートモビル カウンシル）」に出展すると発表した。日本初公開となる「MX-30 e-SKYACTIV R-EV（エムエックス サーティー イースカイアクティブ アールイーブイ）」を含む4台を展示する。 オートモビル カウンシルは、「日本に自動車文化の創生を図ること」を目的としたイベントで、往年の名車と最新モデルが一堂に展示される。マツダは今回で7回目の出展となり、出展テーマは「ロータリーエンジンの可能性の追求と新しい価値への挑戦」となっている。 マツダのブースでは、1967年にマツダが量産化に成功したロータリーエンジンをはじめ、排ガス規制の先陣を切って投入した「コスモAP（Anti Pollution）」や、マルチフューエルに対応可能なロータリーエンジンを搭載した「RX-8ハイドロジェンRE」などが展示される。さらに、ロータリーエンジンを発電機として使用するプラグインハイブリッドモデル「MX-30 e-SKYACTIV R-EV（欧州仕様車）」も国内初公開される。 マツダは、2030年に向けて「ひと中心」の思想のもと、人々の日常や移動することの感動体験を創造し、誰もが活き活きと暮らす「愉しさ」と「生きる歓び」を届けることを目指している。 【マツダブース展示予定車両】 ・マツダ　コスモAP ・マツダ　RX-8ハイドロジェンRE ・MAZDA MX-30 e-SKYACTIV R-EV（欧州仕様車）（日本初公開） ・マツダ　MX-81 【オートモビル カウンシル2023開催概要】 開催日時：2023年4月14日（金）～16日（日） 会場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区） テーマ：CLASSIC MEETS MODERN & FUTURE イベント公式サイト：https://automobile-council.com