“増槽”すれば最大容量2万6,880Whの大規模蓄電設備に増強可能 EVに使えるほか家庭の電力系統に接続でき電気代を節約できる 【THE 視点】モバイルバッテリーのアンカー・ジャパンは、大容量ポータブルバッテリー「ソリックスF3800ポータブル・パワーステーション」の予約販売を11月21日（火）から開始する。EVの充電器を接続できる200Vのコンセントを備えているのが特徴の製品だ。 最大容量は3,840Wh。家庭の1日分の消費電力を賄うことができる量となる。最高出力は5kWで、複数の家電を同時に稼働することができる。先に触れたように200VのAC（交流）出力ができるため、IHのクッキングヒーターといった家電はもちろん、EV用200Vの充電器を接続・稼働することが可能だ。発表によれば、約1時間の充電で23km走行分の電力供給ができるとのこと。 さらに拡張用バッテリー（12月発表予定）を6台接続できる。その場合の最大容量は2万6,880Whとなる。バッテリーは「リン酸鉄リチウムイオン」を使用し長寿命化を実現。約10年の使用に耐えうるという。 本体の充電については、ACポートを利用し2.6時間で80％までを充電できる。さらに家庭の電力系統に接続する「ソリックス・ホームパワーパネル」（開発中）を使用することで、家庭用蓄電池としての活用も可能だ。 筆者は以前、東日本大震災の時に計画停電に備え、会社の試験で使用した鉛のバッテリーを家に持ち帰り、ポータブル電源として使うことを考えた。およそ500Whのもので、カー用品店で購入したDC-ACインバーターなどを繋げるなどしてポータブル電源を制作することができた。冬場の寒い時期だったので、計画停電の間の3時間に作業用のLEDライトと液晶テレビをつけることができて重宝したものだ。 現在はこのような複雑な作業はいらず、ACだろうがDCだろうが使用できるポータブルバッテリーが発売されているが、今回アンカーから出たものはその中でも大容量のタイプで、特にAC200VでEVの充電ができるという点が大きなポイントだ。 これさえ備えておけば、EVを含めたすべての電気機器を動かすことができる。重量は60kgと重いのがネックだが、知人のEVが電欠を起こした際には「電欠のお助け隊」として救助に向かえるし、自分のEVに積めば、長距離旅行時の燃料の携行缶的な役割に加えて車中泊の電源などとして重宝するだろう。 さらに面白いのはEVの電源を家庭に使用するV2Xに似たシステムを構築できる点だ。 現在は時間帯によって電気料金が変わるのが一般的だが、EVの充電を料金が高い昼間に行なうと月の電気代がバカにならない。そこで、本品のような家庭電源に接続可能なバッテリーを使用し夜間に電力を貯めておけば、事実上夜間電力料金のみで全てを賄うことが可能になる。追加バッテリーを使用して容量を最大化すれば、家庭用としては十分すぎる蓄電設備となるだろう。ちなみに太陽光充電にも対応し、アンカーから専用の太陽光パネルも出ている。グリーン電力化も手軽にできるのだ。 本体の値段は69万円。追加バッテリーの値段は公表されていないが、通常の家庭用蓄電池の導入コスト（工事費込み）を考えると、比較的安価に自宅用蓄電システム＋緊急EV充電システムを整えられるかもしれない。EVを持つ個人・法人は導入を検討しても良いかもしれない。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★コスモと岩谷が水素会社 ……コスモエンジニアリングと岩谷産業は、水素関連事業の協業のために合弁会社「コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社」を11月1日に設立した。大規模水素サプライチェーンに関わる関連プロジェクトを手掛けていくという。 ★★ムサシ、インドの二輪メーカーにEVユニットを供給 ……武蔵精密工業（ムサシ）は、インドのEVスタートアップ企業Emobiに二輪用EV駆動ユニットを供給する。また、Emobiは、ホンダの着脱交換式バッテリー「モバイルパワーパックe:」を採用するとのこと。完成すればほぼ日本製のEVバイクとなる。 ★ポールスター、韓国SKオンからバッテリーを供給 ……ポールスターとSKオンはバッテリーの供給契約を締結した。4ドアGTモデル「ポールスター5」からSKオンのバッテリーを搭載する。 ★シェア駐車場にEV充電器を導入 ……テラモーターズと駐車場予約アプリのアキッパが提携した。アキッパのサービスに加入する個人宅駐車場に充電器の設置を推進していく。 ★タクシーのEV化を加速 ……EV充電機器のエネリバーは、タクシー配車アプリのGOが行なう「タクシー産業GXプロジェクト」のパートナーに選出された。本プロジェクトはEVタクシー2,500台、充電器2,900基を導入しタクシーの脱炭素化を加速させるというもの。エネリバーは、同社の最高出力6kWタイプの普通充電器を提供するという。 ★サンリオのテーマパークに充電器 ……DMM.comは、「サンリオピューロランド」<東京都多摩市>に、最高出力6kWタイプの普通充電器を導入する。2023年度中に駐車場へ設置する。 ★マンション管理団体にユビ電が加入 ……ユビ電は、一般社団法人マンション計画修繕施工協会に賛助会員として加入した。EVの充電サービス事業者としては初の加入だという。マンションへの充電コンセントの効率的な導入方法などについて会員間で共有を進める。 ★岩手県宮古市がEVを地域に活用 ……日産自動車と宮古市などが連携協定を結んだ。災害発生時にEVを電源として活用するなど、EVの普及促進を図る。 デイリーEVヘッドライン［2023.11.07］

もうすぐお盆の時期を迎える。クルマで旅行や帰省の予定をたてている読者もいるだろう。ネクスコによると、今年も8月10日から15日にかけては、東名高速道路で最長45kmの渋滞が予測されている。もしEVを運転していて渋滞にはまり電欠のピンチになったら。想像しただけでも冷や汗ものの状況だ。 そこで主な高速道路で渋滞予測が出ている区間とその前後で、2基以上の充電器が設置されているサービスエリアとパーキングエリアをまとめてみた。 ここに行けば1基しか設置していないところよりも充電器が空いている可能性が高い。万が一埋まっていても次に空くまでの待ち時間も短いかもしれない。渋滞区間に入る前の継ぎ足し充電スポットとしても、参考にしてもらえると幸いだ。 なお、来年度からは充電のために高速道路を一時退出した場合も高速料金が据え置きになる予定だ。万が一、電欠した場合は、電欠に対応できるJAFやアクサダイレクトなどにレスキューを依頼すると、より早期に問題解決につながるかもしれない。 東名の下りは事前に十分な充電を！ 東名高速道路の渋滞予測は下記の通りだ。 下りは渋滞ポイントまで複数基の充電器が設置されたSA・PAがないので、充電に余裕のある状態が望ましい。静岡県に入れば駿河湾沼津SAや浜松SAなど、充電器はとても充実している。 上りは浜松SAから海老名SAまでの間で充電できれば、余裕を持って渋滞を通過できそうだ。 東北道は要注意！利用の方は事前に十分な充電を！ 東北自動車道は、下記のように最も渋滞が予測されている区間が多い。しかし、複数基の充電器が設置されたSA・PAがないため、通行予定の方は事前に充電し、余裕のある日程での移動をオススメする。   関越の下りは三芳PA、上りは上里SAがオススメ 関越自動車道は、下記通りの高坂SA付近での渋滞が予測されている。 高坂SAは三芳PAと上里SAの間に位置するので、下りは三芳PAがオススメだ。関越トンネルまでの急激な上り坂でバッテリー残量が減っていると思われるので、新潟方面に行かれる方は、谷川岳PAで充電しておくのが良いかもしれない。 上りは上里SAがオススメだ。

関西には伊丹空港（大阪国際空港、大阪府豊中市）の他にも、関西国際空港（大阪府泉南群）、神戸空港（兵庫県神戸市）と3つの空港が揃っている。どの空港からでも国内線に搭乗できるが、EVユーザーは184基もの充電用コンセントが設置される伊丹空港がオススメだ。 この充電用コンセントの設置は、ユビ電が実施する。2024初頭に設置工事が完了し、サービス開始の予定だ。国内で最大規模のEV充電設備を備えた空港になる。 コンセントの出力は3kWだが、空港は駐車しておく時間が長いと思われるので、ほとんどのEVが満充電になる可能性がある。例えば107.8kWhものバッテリーを搭載するメルセデス・ベンツEQS SUVでも36時間で満充電になる計算なので、一泊二日以上の旅行であれば、満充電で帰路につける。 充電用コンセントは、ユビ電が提供している「WeCharge」アプリでコンセントにあるQRコードをスキャンすれば、充電から料金清算までを完結できる。 充電用コンセントが設置されるのは下記の2つの駐車場だ。 北立体駐車場① 3F 駐車場予約サービス 84区画 南立体駐車場 2F 駐車場予約サービス 100区画 ※コンセントを利用するには駐車場の予約と200V対応の充電ケーブルが必要。 EVの基礎充電は、自宅や宿泊先が基本だったが、少なくても数時間、中には数日は停めたままになることもあり得る空港で、クルマを置いている間に100%まで充電できるのはとてもありがたいサービスだ。今後も同様の動きが全国に広まることを願う。

株式会社Hakobune（東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 雅典）は、個人が所有管理するクルマを会社から貸与するEVに変えて、職場で再エネにより充電する「EV通勤 × 再エネ職場充電」の「Hakobune」というサービスを提供している。サービスの詳細とどんなメリットがあるのかをみていく。 通勤を脱炭素化できる！ コロナ渦を経て、リモートでも仕事できるという方が増えた反面、業務内容によっては以前と変わらず、出社がマストな方も当然おられる。また、都市圏では電車通勤も多いと思われるが、郊外や地方においては車通勤がメインの地域もあるだろう。 筆者自身も以前に5年間ほど愛知県で車通勤をしていた時期があった。特に愛知県のような「車社会」がメインの社会では、各家庭に住んでいる人数と同じ台数のクルマがあり、そのうち数台は通勤がメインという状況も珍しくない。 「Hakobune」は、まず個人が所有管理するクルマを、会社が貸与するEVに変えることから始まる。社員は通勤に使えるし、プライベートでの利用もできる。もちろんガソリン代はかからなくなる。会社では社屋の屋根や駐車場などに設置した太陽光発電により、CO2フリーの電気でEVを充電する。自宅に充電器がなくても満充電のEVで自宅に帰ることができる。 社員に貸与されるEVは、会社とHakobuneがレンタル契約する。車両代に加え、保険とメンテナンスも含んだ月額料金を、会社と社員がシェアする。通勤分は会社が負担、プライベート分は個人が負担するという考え方なので、社員の車所有コストは下がる可能性が高い。会社側も通勤手当や交通費よりも少額になるかもしれない。 会社が駐車場などに設置する太陽光発電は、Hakobuneが費用を負担するPPA（Power Purchase Agreement）方式のため会社側の負担はない。 EVはこれまで、自宅での基礎充電、もしくは外出先では高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、ショッピングモール、ディーラーなどでの急速充電が主流だったように思える。そこに数時間は確実に停めたままになる職場での基礎充電を加えるという視点が新しい。

中央電力（東京都千代田区）は、7月5日より業界初と謳う「月額3,000円の定額制マンション専有区画向けEV充電サービス」の提供を開始したと発表した。同社の「マンション防災サービス」を導入するマンションが対象で、駐車場は平置き限定だ。 マンション管理組合にかかる初期費用・ランニングコストは無料で、初回工事の際にはマンション1棟につき最大10基の充電器（4kWタイプの予定）が設置される。EV・PHEVを所有する居住者の増加に合わせ、充電器の増設にも対応する。 利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用できる。充電のために外出したり、アプリから充電の予約をしたり、充電の順番待ちをしたりする手間と時間が不要になる。 このサービスの充電に使用する電力は、マンション敷地内に設置した太陽光発電システムで発電したものを使用するため、実質再生エネルギー100%になる。マンション1棟あたり年間約8トンのCO2削減が可能となる計算（充電器10基の場合）だ。カーボンニュートラル実現にも貢献できる。 マンション防災サービスは、中央電力が無料で太陽光発電システムと蓄電池を設置する。万が一の災害の際に停電になっても、給水ポンプが稼働し飲料水とトイレの確保ができる、エレベーターも稼働するので移動や物資の運搬にも役立つ、駐車場に電動のシャッターやゲートがある場合も車の入出庫が可能になるなどのメリットがある。

エチケット専門企業「Debrett’s」と共同でEV充電器のスマートな使用方法などを指南 ステランティスのネットワークを活用し世界に配布を 【THE 視点】ステランティス傘下の英国ボグゾールは7月4日、EVに乗る際の人的トラブルを避けるための「エチケットガイド」を発表した。 英国を代表するエチケット専門企業「Debrett’s」 と協力して作成されたこのガイドは、EVの普及促進を図ることを目的に、EV所有する上での混乱や疑問を解消する狙いをもつ。 ボグゾールは、英国のドライバーのおよそ90％は、公共のEV充電ステーションの使用方法に関するガイダンスの欠如が、EVへの乗り換えを妨げる一要因と考えている。今回の 「EVエチケットガイド」では、「公共の充電スポットの使用方法」「他のドライバーとの充電時間の交渉方法」「良いEVゲストになる方法」といったEVを所有するにあたって対人関係をスマートにこなすためのアドバイスを記載している。 今後のEVやPHEV普及のためには、より良い充電器の使い方などの案内が必要だろう。ネット上でも「EVの充電器を長時間占拠するユーザーがいる」といった苦情がたびたび見受けられ、実際にトラブルが発生しているとも聞く。 実は筆者も、初めて公共の充電器を使用する際は不安だった。使用方法を見ながら充電したのだが、その充電方法を理解している間に次のEVが来てしまうと焦ったりする。事前に充電方法を理解していれば焦らずに済む。ガイドによる知識があれば、先に充電しようとしているユーザーが初心者で戸惑っているような場面で、アドバイスもできるだろう。 このようなガイドブックの存在が有用なのは、英国に限らず世界共通だと思う。EV普及のためにも世界に向けて発信して良いはずだ。ボグゾールはそれこそステランティスの一員なのだから、そのネットワークを活用すれば世界への配布は困難ではないはずだ。EV普及の黎明期だからこそ、このようなガイドブックは大切な存在である。 ボクソールは英国での電動化に注力している。2024年から同社の乗用車とバンの全ラインナップに電動モデルを提供し、2028年からは純粋な電動ブランドとなる予定だ。そのためにも、普及の妨げの要因をひとつでも減らし、普及促進を図る狙いと思われる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★オリックス、韓国のEV用充電インフラ企業「EVER」に出資……サムスン電子のスタートアップ企業、日本への進出を目指す ★★プジョー、「E-208」を商品改良（欧州発表）……航続距離が400km（WLTP複合サイクル値）へ ★★ステランティス、EV専用の新プラットフォーム「STLAミディアム」を公開……クロスオーバー、SUV、C／Dセグメントに応用可能、複数のブランドに展開予定 ★EVの車検もヤマダデンキで……ナルネットコミュニケーションズと日本自動車車体補修協会（JARWA）が、ヤマダ×三菱のEV販売のアフターサービスを補完 ★エネチェンジ、「医療法人社団敬寿会前橋城南病院」<群馬県前橋市>に6kWのEV用充電器を設置（1基）……待ち時間などをEVの継ぎ足し充電に活用可能 ★オペル、新コンセプトカーの車名を「エクスペリメンタル」と発表……ドイツでのイベント「IAAモビリティ」<9月5日〜10日>に向けて順次詳細を公表、英国のボグゾール名義でも展開 ★ステランティス、カナダ・オンタリオ州の大規模バッテリー工場の建設を再開……韓国LGとの合弁事業、2024年に生産開始予定 ★メルセデス・ベンツ、燃料電池（FC）を搭載した連接バス「eシターロ」の極寒テストを実施……海抜1,700m以上の高原でもFCの作動を確認 ★エネチェンジ、「未来志向の電力システム改革の実現に向けた当社見解」を発表……「一般電気事業者による一連の不祥事への近視眼的な懲罰措置は行うべきではない。電力システムの未来像を定めた上で行うべき」（※発表より一部抜粋） ★レクシブ、経済産業省主催の「次世代の分散型電力システムに関する検討会」の専門委員に盛次隆宏取締役CPOが選出……昨年度から引き続き、EVを有効活用する企業として選出 ★BYD、ブラジル・バイーア州に工場を建設……EVモデルの生産も、公式Twitterで発表 ★アメリカEVトラックのニコラ、カリフォルニア州から4,190万ドル（約6億円）の補助金を確保……FCEVトラック普及に向けて南カリフォルニアに水素ステーションを6ヵ所建設 ★ボルボ・カーUSA、2023年6月の販売台数は1万2,933台……電動モデル「リチャージ」はそのうちの29.3％、前年同時期比で79％増加 ★オペル、「コルサ・エレクトリック」の6月の販売台数が262台で「エレクトリックBハッチ」カテゴリーでトップ……「モッカ・エレクトリック」は1136台の販売 ★ボグゾール、英国内での6月のEV販売台数がトップ……商用EVバン「ヴィヴァーロ・エレクトリック」の6月の販売は482台 ★ベクトリクス・ジャパン、キャノピー付きの三輪EVスクーター「I-カーゴ」の量産を間もなく開始……荷台に700Lのボックスを搭載し「自治体・公共week 2023」<東京ビッグサイト／6月28日（水）〜30日（金）>に出展しアピール（※イベントは終了） ★アウディ、ドイツ・インゴルシュタット工場での「Q6 e-tron」生産開始で500人を新規雇用……EVは雇用創出にも有効と発表 デイリーEVヘッドライン［2023.07.06］

アクサ損害保険株式会社（以下「アクサダイレクト」）は、2023年5月より「EV駆けつけ充電サービス」を開始した。 アクサダイレクトの自動車保険とバイク保険を契約している顧客のBEV（バッテリー電気自動車）の充電が切れて「電欠」状態となった場合に、全国（一部の離島を除く）の提携ロードサービスセンターから現地へ駆けつけて給電を行う。 全国47都道府県の提携ロードサービスセンターに、給電設備が搭載された車両もしくは携帯式充電器を配備し、電欠時の対応を強化した。EV所有者が多い都市に位置する提携ロードサービスセンターには、給電機能を備えた車両を複数台配置し、今後増加が見込まれる要請にも対応していく。 なお、EVに対する現地給電は車の状況・条件により提供できない場合もあり、提供できない場合は、現場から最寄りの充電可能な設備までのレッカー移動の対応となる。 アクサダイレクトは、保険会社としてグリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）を推進しており、サービスの提供を通じて、国内のEV普及を後押し、環境負荷低減と脱炭素社会実現への貢献を目指している。 2022年に「EV割引」と「EV充電設備補償特約」を導入し、2023年1月には「AXAプレミアムロードサービス規定」を改定し、EVが電欠で自力走行不能となった場合、その現場から最寄りの充電可能な設備までのレッカー移動の利用回数を無制限とした。

米GMとテスラが充電器についてテスラ方式で統一することを明らかにした。フォードもテスラ方式を全面的に採用することを表明しており、これによって北米市場での充電器規格は統一の方向が見えてきた。果たして日本への影響は？ 結局、テスラによるデファクトか？ アメリカの各種報道によれば、GM（ゼネラルモーターズ）のメアリー・バーラCEOとテスラのイーロン・マスクCEOは現地時間の2023年6月8日、ツイッターの関連イベントでBEV（バッテリー電気自動車）の充電器規格について、テスラ方式で共通化することを明らかにした。 これより先にフォードもBEV用充電器でテスラ方式を採用することを発表しているため、北米における事実上の充電器規格統一の動きと言えるだろう。、 背景にあるのは、北米BEV市場におけるテスラのひとり勝ちだ。 「モデル3」発売以来、テスラの全体の販売台数は右肩上がりで、それに対応するようにテスラ独自の充電システムであるスーパーチャージャーの設置数も増えていった。 一方で、フォードやGMはBEV市場に参入するも、BEVは両社にとっての主力モデルにはなっておらず、BEVモデルの販売台数は限定的な状況だ。 充電設備については、フォードやGMはこれまでCCS（コンバインド・チャージング・システム）を採用してきたが、これが今後、テスラ方式に変わることなる。 これまで販売されたGMとフォードのBEVはテスラの充電方式に対応するアダプターによって充電に対応する。 こうした北米市場での動きはまさに、強い者が市場を占有するという事業領域におけるデファクトスタンダードだ。

商用EVを日本で開発し中国で生産して輸入するファブレス・メーカー、日本屈指の大手総合商社、そして電子部品基盤用絶縁材料を供給する化学メーカー。それぞれの関係性がつかみにくい3つの企業が合同で報道セミナーを東京・大手町で実施した。 総合商社・丸紅が狙うEV関連事業領域 数十兆円の規模を持つ日本の自動車産業のうち、毎年数％がこれから電気自動車へ移り変わっていく中で、産業全体の動きに敏感な総合商社の動きも見逃せない。丸紅の産業システム・モビリティ事業部モビリティ事業第3課佐倉谷 誠課長が次のスピーカーだ。 丸紅では4つの領域からEV化に携わっている。ひとつはモービルアイのADASシステムを中心とした「自動運転関連事業」。ふたつめはウーバー、アマゾンなどのビッグプレイヤーが関わる「AIオンデマンド交通事業」。3つめはここ10数年世界中で急速充電器の販売を手掛け続けてきた「EV充電事業」。そして最後がフォロフライに対する資本提携を含む「EV事業」だ。 「EV事業」においては、フォロフライを確実に自動車産業の一員としてローンチさせることがひとつのターゲット。これを丸紅とバッテリーで世界最高峰であるパナソニック、そしてフォロフライが協業し、物流のEV化支援会社を立ち上げることでバックアップする。 佐倉谷課長によると、現段階において商用EVを成功させるための最大のハードルは、バッテリーの劣化とともに車両の価値が大きく毀損することだという。充電中のトラブルも商用利用における問題点で、「本当に充電できているのか、明日そのクルマは動くのか」を管理することが、大量のフリートを持つ事業者であるほど難しくなるのだという。 そこで丸紅が取り組んでいるのが、「電動車フリートマネジメント」（eFMS）である。各車両の使用状況、充電状況を管理することでバッテリーの劣化やトラブルを防ぐ仕組みを大手物流企業と共同開発している。同時に、普通充電と急速充電を統合管理するシステムも開発し、車両や充電器の製造ブランドにかかわらず柔軟な管理ができることを目指す。 日本における事業構築だけでなく、シンガポールの大手物流会社SMRTグループと提携して海外進出も目指す。世界で中立的に、フリート事業者向けマルチブランド対応の管理サービスを提供したい、と意気込む。

東京都は6月1日、令和５年度の集合住宅（マンション）等への充電設備導入に対する助成事業を発表。今年度は集合住宅の機械式駐車場に関する工事費補助等が強化され、マンション居住者にも電気自動車（EV）がグッと身近になりそうだ。 自己負担なしで設置できるケースも EV購入にあたって一番心配なのが充電環境。最新の高級EVでは500kmを超える航続距離があたり前になってきているものの、公共用充電設備がまだまだ整備途上の日本では、やはり毎日自宅で充電できることが重要。ただ、一戸建てなら簡単な工事でコンセントを新設できるが、マンションだと個人が勝手に充電器を設置することはできない。また、最近では都内マンションに多い立体駐車場にも設置できる充電器が登場しているものの、工事費が高く、管理組合では中々新設に踏み切れないという状況にある。 そんな苦境に朗報となりそうなのが今回の助成拡充。今年度から機械式駐車場に充電器を設置する場合の補助金が、1基目は上限171万円／基、2基目以降は上限86万円／基に引き上げられたのだ。助成率については10/10とされ、上限の範囲内なら自己負担は発生しない。 では、この補助金はどの程度負担を低減してくれるのだろう。この点、正確な金額はメーカーから見積もりを取るしかないが、ネット情報だと最新の機械式駐車場対応普通充電器なら、設置費は1基当たり数十万円程度まで抑えられる場合もある模様。ということは、補助金を受給できれば、実質的に管理組合の負担なしで充電器を新設できる可能性がある。もちろん、充電器の新設には工事費以外に充電設備本体の購入費用もかかるが、こちらについても普通充電設備の場合2分の1の助成があるので、自己負担は低額に抑えられる。 ＞＞＞次ページ　維持管理費をサポートする補助金も