横浜ゴム（株）は、LEXUSが2023年3月より日本および欧州・アジアなどの海外各国で発売したLEXUS初のBEV専用モデルとなる新型「RZ」の新車装着（OE）用タイヤとして、「ADVAN V61（アドバン・ブイ・ロクイチ）」の納入を開始した。装着サイズはフロント用が235/60R18 103H、リア用が255/55R18 105V。 「RZ」のポテンシャルを引き出すタイヤ 「ADVAN V61」は横浜ゴムの最高峰ブランド「ADVANシリーズ」のハイパフォーマンスタイヤだ。レクサス「RZ」がもたらす人とクルマが一体となった気持ちの良いドライビングフィールを足元から支えるべく、操縦安定性と乗り心地に加え、耐摩耗性、耐ハイドロプレーニング性能を達成した上で、パターンによるノイズを抑えた高い静粛性と転がり抵抗の大幅な低減を両立させたという。 なお、一般にバッテリー電気自動車（BEV）は巨大なバッテリーを搭載している分、ガソリン車に比べ重量が大きく、そして、電気モーターによって瞬時にトルクを発生するため、荷重移動が激しくなり、タイヤに大きな負担となりやすい。それらの課題を含め、「RZ」の良さを最大限に引き出すためのタイヤと言えるだろう。 ところで、次章で紹介するが、本タイヤの開発にあたり、独自のAI利活用フレームワーク「ハイコラボ（HAICoLab）」を活用している。 タイヤ開発にAI活用？ 「ハイコラボ」は、横浜ゴムが2020年に策定したデジタル革新のためのAI利活用構想だ。それ以前でも「マルチスケール・シミュレーション」などのシミュレーション技術や「マテリアルズ・インフォマティクス」というAIを活用した材料開発技術を開発してきた。「ハイコラボ」は、それらのシミュレーション技術とAI技術を組み合わせ、人の特性にも着目した独自のAI利活用フレームワークとなっている。 ところで、タイヤの開発にあたっては、フィラーの構成、サイズ、量、配合量で定まる複雑な高次構造として入念に設計する必要がある。ただ、考慮すべき要因が膨大であるため、分子動力学や量子化学のようなコンピューターシミュレーションが必要とされている。 そのような状況下で、AIのソフトウェアが膨大なデータを使って学習し、認識や判断をコンピューターで実現する技術である機械学習は、過去の計測データと計算科学シミュレーション・データに基づいて、タイヤ特性を迅速かつ正確に予想することが可能だ。それによって、開発プロセスが大幅にスピードアップしイノベーションが促進される。 ただし、AIは学習データに依存しているため、学習データが不足している未開拓領域には容易に適用できないため、急進的イノベーションには適していない。 よって、計測装置やシミュレーションで生成する膨大なデータの処理はAIが、次に人が定めた仮説に基づいて、技術向上のための予測、分析および探索を行う。このプロセスで、エンジニアが技術革新や仮説再設定に利用する新たな知識を生成するのだ。 足元を支え続ける横浜ゴムの戦略 横浜ゴムは2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023」のタイヤ消費財事業において高付加価値商品の販売構成比率最大化を掲げ、「ADVAN」および「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新車装着拡大に取り組んでいる。プレミアムEVへの新車装着は、確かな技術がなければ実現しえない戦略のコアとしている。 ところで、タイヤは、電動化や自動運転といった、自動車業界のトレンドが変わったとしても、需要が途絶えることは考えにくい。ただ、格安タイヤを販売する新興メーカーも勃興する中、長い歴史と確かな技術を持ったメーカーは、今回紹介したような、トレンドを先導するような商品の開発が必要となるのだろう。タイヤ業界の流れをキャッチアップすることで、足元から自動車業界を俯瞰するのも良いかもしれない。  

ヒョンデのオールエレクトリック専用ラインナップブランド「IONIQ」の第2弾モデルである、アイオニック6が「ニューヨーク国際自動車ショー」にて、「ワールドカーオブザイヤー」、「ワールドエレクトリック ビークル」および「ワールドカーデザインオブザイヤー」を受賞した。今回の受賞でヒョンデは、2022年の「アイオニック5」の3冠に続き、2年連続の3冠達成となった。 アイオニック6は、ヒョンデ独自の電気自動車用プラットフォームであるE-GMPアーキテクチャーを最大限に活用し、800V対応でわずか18分で10～80％の充電が可能な超高速充電機能、広々とした車内空間が特徴だ。また、同車は「シングルカーブの電動ストリームライナー」を標榜しており、車体の緩やかなカーブによって、空力的にも有利となっている。以上のような工夫により、エネルギー効率を良くしている。 なお、アイオニック6にはバッテリー容量が77.4kWhの上位グレードと、同53kWhの標準グレードが用意されている。上位グレードは、満充電時の航続距離が610km以上（WLTPモード）で、後輪駆動車と四輪駆動車を設定している。四輪駆動車における駆動システム全体の最高出力は239kWで、最大トルクは605N・mに達する。また、標準グレードはRWD車のみとなっている。 ヒョンデは、2030年までに17車種のバッテリー電気自動車を導入する計画をしており、今後も世間のEV市場を先導していく存在になっていくかもしれない。

オートアフターマーケットの活性化を目的とした商談型の展示会「第20回国際オートアフターマーケットEXPO 2023」が、3月7〜9日の3日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）西3・4ホールにて開催された。 記念すべき20回目となる今回は、西4ホール横の屋上展示場にて、丸紅オートモーティブが販売するフォロフライ社製EV商用車「F1 Van」の無料試乗会が開催された。 フォロフライ社とは？丸紅オートモーティブとの関係性は フォロフライ社は、ラストマイル配送に特化した商用EVを開発、中国大手自動車OEMの１社である東風小康汽車に生産委託するファブレス生産し、大手物流会社を中心とした顧客への販売を行う電気自動車ベンチャーだ。資本提携する物流大手のSBSホールディングス（株）が同車両を1万台導入すると発表し注目を集めていた（2023年3月より本格導入の予定）。 また、丸紅オートモーティブは2022年にフォロフライが商用EVの販売を開始した当初より、国内法人顧客へのフォロフライの商用EV導入、充電インフラ提供、アフターサービス体制作りを支援していた。そして、2023年1月末に行われた資本業務提携により、丸紅オートモーティブが取扱う、先進運転支援システム（ADAS）、充電器、アフターマーケット部品といった関連商材と併せてEV導入のソリューションとして提供されている。 フォロフライ社製EV商用車「F1 Van」とは EV F1 VANは、ミニバンサイズの小型バンで積載量が950kgを誇る。LFPバッテリーの容量はおよそ40kWh。航続距離は300km。2023年4月以降、チャデモ規格が導入され急速充電にも対応する。なお、試乗した車両は、デモカーのため、欧州CCS規格のままであった。 デジタルとアナログが混在した操作系 乗ってみると、通常の乗用車と見慣れた運転席周りの光景が目に入ってくる。その一方で、ボタンやウインカー操作、ドアの開閉などをしてみると、全体的に作りが大雑把な感じがした。また、操作にデジタルとアナログが混在していることに慣れない感覚があった。具体的には、エンジン始動やサイドブレーキはアナログな方式にも関わらず、シフト選択は電子制御のダイヤル式になっていたことだ。そして、そのシフト選択には、パーキングレンジがなく、その点も腑に落ちなかった（パーキングレンジは、日本で導入モデルには搭載予定のようだ）。

日本では新車全体の約4％を占めるようになったEV。まだまだ多くはないものの、確実に世の中の重要な役割を担っている。そんなEVが安全に「走る」ことはもちろん大事だが、それと並んで重要なのは確実に「止まる」ということだろう。 今回は、オートアフターエクスポ2023に出展をしていたブレンボ（Brembo）の会場で目にしたEV向けのブレーキを中心にEVのブレーキについて綴りたい。 いろいろな「クルマ」の、いろいろな「止まり方」 クルマの速度を下げる、あるいは止めるためには、ブレーキを使う。そのブレーキにもいくつか種類があり、フットブレーキ、エンジンブレーキ、回生ブレーキ、パーキングブレーキがある。 完全に停止するまでの手法を比べたい。ICEの場合、フットブレーキの要素が大きい。フットブレーキは、ブレーキペダルを踏む足の力をブレーキフルードの圧力に変え、車輪についているシリンダーを押し開き、ブレーキシューやブレーキパッドの摩擦によって制動力を発生させ、停止させる。 他方、EVの場合、ICEで大活躍のフットブレーキのみならず、電気モーターをブレーキとして使用する回生ブレーキが特徴的だ。そして、その回生ブレーキは、日産のe-pedalを筆頭に完全停止までアクセルのオンオフのみで行えるものまで存在する。結果として、運転中のブレーキング動作の多くは電気モーターが実行するというのがEVのブレーキングだ。見方を変えると、従来の油圧ブレーキシステムの使用が大幅に少ないのだ。

株式会社アイダ設計は、同社の建築する住宅（新規契約）を対象に、停電時にEV・PHEV車から電力を供給するための「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電するコンセントをセットにしたオプションパックを販売開始する。 もしもの時のいつもの備え 地震や台風など、近年多発する自然災害等による停電などの非常時に、EV・PHEV車から電力を供給する為の「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電する専用コンセント（200V用）をセットにした新たなオプションパックを作った。 「住宅用安心給電キット」は非常用住宅給電ボックスと屋内コンセントで構成されている。停電時にはガレージに置いたEV・PHEV車内のアクセサリーコンセントに非常用給電コードを接続して、専用屋内コンセントに冷蔵庫やPC・テレビなど家電製品を接続し利用することが可能だ。 住宅の購入検討に最適な提案を 同社では、断熱性能や耐震性能を高めた注文住宅や分譲住宅を販売しており、EV車を所有している・関心のある顧客がアイダ設計の住まいと組み合わせて検討できるようにオプションパックを作ったとしている。 ［住宅用安心給電キット+屋外コンセント　オプションパック内容］ ［「創エネ・蓄エネ搭載住宅」 +「EV車 非常用電源」オプションパック］ 新しいライフスタイルに対応したアイダ設計の注文住宅標準仕様『断熱と耐震の家 BRAVO（ブラーボ）2』（2023年3月1日リニューアル）では、リース型の太陽光発電システムと蓄電池を搭載。蓄電池は日々の節約としても、非常時の電源としても頼りになる。「EV車非常用電源」オプションパックと組み合わせることで、より非常時への備えをすることができる。

東西商事株式会社は、小型ポータブル発電機「Vector（ベクター）」シリーズを電気自動車（EV）の充電向けに本格展開する。災害対策として小型発電機を導入する町内会・自治会、スーパーマーケット、道の駅などがEV充電用に貸し出して課金することで、利便性を向上するとともに、発電機の購入コスト回収を早めることができる。実際の仕様は、液化石油ガス（LPG）とガソリンの両方が使える最大出力3.5kWの「3500α」（単相100ボルト、200ボルト）と、LPG専用モデルで同7kWの「7000α」（同）を想定。急速充電はできないものの、LPGコストは充電スタンドよりも割安のため、充電スタンド並みに課金すれば収益が期待できる。充電スタンドに行く前の30～60km走行向けに初年度100台の販売を見込んでいる。 まだまだ不足している充電スタンド 二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化を防ぐために、EVの販売台数が世界的に増加している。商用でもトヨタ車体株式会社の超小型EV「コムス」が生産累計1万台を突破したほか、aidea株式会社の電動バイクを日本マクドナルド株式会社、日本郵便株式会社、DHLジャパン株式会社が採用するなど、ガソリン車からの切り替えが進んでいる。一方で、充電スタンド数が全国で約2万2000カ所とガソリンスタンド数の6割を超えた（一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトより）ものの、急速充電スタンドは少なく、まだ不足しているのが実態だ。 「普段使い」が解決策の糸口に 東西商事が災害対策用に販売してきた小型ポータブル発電機をEV充電向けに併用することを提案し、発電機の「日常使い」を推し進める。価格は「3500α」が1台35万円前後、「7000α」が同90万円前後（いずれも税別）。町内会・自治会などでは住民にEV充電用に貸し出すことで課金できるため、発電機を導入しやすくなる。 大きさと重さは「3500α」の場合、長さ60cm、幅48cm、高さ47cm、総重量49kg。車輪付きの可搬型ためフレキシブルに利用が可能だ。インバーター回路で省エネルギーを図りながら小型化したのが特徴で、72時間の使用に耐えられる防災対応となっている。単相200ボルト仕様が増えているエアコンやIHクッキングヒーター、コンプレッサー、ポンプなどへの対応が可能。購入、導入後のアフタフォローは「R＆Dセンター」（千葉県八街市の物流センター内）がサービス、メンテナンス、検品を行う。 【東西商事株式会社の概要】 設立＝1954年（昭和29年）8月 資本金＝5500万円 代表取締役：廣比公一 事業内容＝発電機・蓄電池、熱交換器の製造販売、環境・空調機器の販売 本社所在地＝東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階 電話番号＝03-3585-3351 ファクス＝03-3585-3379  

米大手自動車メーカー、フォードが販売しているイートランジット（E-Transit）が 、北米でデビューして 1 年が経過した。イートランジットは、米国で2022年12月までに6,500台が販売され、バン市場の60%以上を占める。また、米国、カナダにおいて最も売れているEVバンとなっており（※1）（※2）、欧州でも市場を率いる（※3）車種となっている。 これらの需要の高まりを受けて、フォードは2023年4月からカンザスシティ組立工場での生産を強化することを発表した。他の自動車メーカーがEVバンの市場投入計画を発表しているに留まる中、イートランジットは商用EVの普及に大いに寄与しているといえるだろう。 長距離走行の商用車にも誇れる環境性能を 同社による車両データの分析によると、米国とカナダの顧客は少なくとも1,200万マイルを走行し、同サイズの内燃機関搭載のバンと比較して745,000ガロン以上のガソリンと430万キログラム以上のCO2を節約している（※4）とされている。走行距離が長い商用車ゆえに環境性能が高いことは、非常に評価できるポイントだろう。 高い汎用性で幅広い業種での活躍も イートランジットにはシャシーキャブモデルとカッタウェイモデルがあり、幅広い業種に対応できるよう8つのコンフィギュレーションを提供している。これらはS&Pグローバルが認定する30業種のうち28業種に貢献できる（※1）とされており、高い汎用性を誇る。 ※1 S&P Global Mobility 2022年1月～2022年12月、米国TIPNet（電動カーゴバン、パッセンジャーバン、カッタウェイバンを含む）に基づく。 ※2 2022年CYのOEM報告データに基づく。 ※3 Ford of Europeの販売データに基づく。 ※4 米国およびカナダにおける2022年2月26日から2023年3月6日までのFord Pro E-Telematics内の登録車両データに基づく。  

ホンダは、2023年3月15日（水）から3月17日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第13回［国際］スマートグリッドEXPO」に出展する。 同社は、2050年に関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを実現することを目指している。この実現に向けた取り組みの一つとして、今回のスマートグリッドEXPOでは、電動モビリティとエネルギーサービスを繋ぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS（イーマース）」の世界観や、「移動」と「暮らし」の可能性を広げる、着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」の活用事例を展示する。 主な出展物 ●Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパックイー）（※1） さまざまな電動モビリティ／機器の動力源として活用が可能な、1.3kWh以上の大容量電力を貯蔵するリチウムイオンバッテリー。再生可能エネルギー由来の電力を、モバイルパワーパックにためて持ち運びできるようにすることで、電動モビリティ／機器の動力としてはもちろん、家庭内・屋外での電源、また災害時の電力供給など、「移動」と「暮らし」の中でさまざまな用途への拡大が期待できる。 ※1 バッテリーリサイクルの社会的責任の観点から、バッテリー回収に協力できる法人向けの販売を行なっている。 ●Honda Power Pack Exchanger e: （パワーパックエクスチェンジャーイー） 複数のモバイルパワーパックを同時に充電し、スムーズな交換・利用を可能とするバッテリー交換ステーション。街中に設置することで、必要な時に充電済みバッテリーに交換することができ、充電時間を待つことなく、効率よく電動モビリティを利用することを可能となる。 ●GYRO CANOPY e: （ジャイロ キャノピー イー） 配送業務などでに利用されている「Honda e: ビジネスバイク」（※2）シリーズの一つで、モバイルパワーパックを動力源とした、バッテリー交換式のビジネス用電動三輪スクーター。雨や埃など天候の影響を受けにくくする大型のウインドスクリーンとルーフを装備している。 ※2 Hondaのビジネス用電動バイクの総称 ●Honda Power Pack Charger e: Prototype（パワーパックチャージイー　プロトタイプ） モバイルパワーパック専用充電器のプロトタイプ。置くだけで充電が開始され、満充電で自動的に充電を終了するシンプルなつくりに加え、多段の棚に並べて使用することを想定した横挿し設計としている。 ●Honda Power Pod e: Prototype（パワーポッドイー　プロトタイプ） モバイルパワーパックの充電／給電器のプロトタイプ。モバイルパワーパックから電力を取り出し、非常時の電源や家庭内・屋外での電源として利用が可能。また、2台を並列運転することで、より長時間の電力を得ることができる。 ●Honda Power Exporter e: 6000 Prototype（パワーエクスポーターイー6000　プロトタイプ） 電動車両（BEV・FCV・PHEV）から電気を取り出し、交流100V／200V、定格6kVAの出力が可能な、可搬型外部給電器のプロトタイプ。高品質な電気が求められる精密機器をはじめ、200Vの出力により、大きな電力を要する電気機器へも適応。幅広い電力供給ニーズに対応する。 ●MEV-VAN Concept […]

デジタル地図の開発プラットフォームのMapbox（マップボックス）は、正確な航続距離の予測や最適な充電場所の検索に加えて、インフォテインメント画面から充電料金の支払いができるEV向けのナビゲーションシステム「Mapbox for EV」を発表した。 マップボックス for EVは、ナビゲーションアプリケーション「Mapbox Dash」のオプションとして提供されるほか、MapboxクラウドAPIを介してあらゆる車載アプリケーションやモバイルアプリケーションに搭載することが可能だ。 マップボックス for EVについて ①効率的な充電による旅行計画の最適化 マップボックス for EVは、目的地に向かう際に、車両の充電状態を正確に予測し、計画したルートに沿った理想的な充電ステーションを提案する。なお、車両の充電状態、充電減少曲線、個人の運転習慣、周囲温度、速度、ルートの勾配を考慮した上で提案が成される。 ②車両センサーデータに基づく正確な充電情報 マップボックス for EVは、最新の充電ステーションの価格情報、対応プラグ、充電速度、営業時間、リアルタイムの空き状況を考慮した、充電ステーションまでの道案内を行う。さらに、充電の成功/失敗を取得し、それらの情報をほぼリアルタイムでシステムにフィードバックすることで、他のユーザーにも役立つ情報を提供できる。 ③決済の効率化 ドライバーは車両のインフォテインメント・システムやコンパニオンアプリから直接、充電料金を支払うことができ、充電用の固有のアプリケーションをインストールする必要がなくなる。 マップボックスは自動車メーカーの既存ウォレットソリューションやホワイトラベルのウォレットとの統合を提供し、自動車メーカーはクレジットカードやACH（Automated Clearing House：米国で主流の送金方法）経由で支払うことができる。なお、充電ステーション運営会社にとっては、ロイヤリティ・プログラムのサインアップやメンバーシップを統合する方法が提供される。 ④モジュール式ソリューション マップボックス for EVは、マップボックス Dashの一部、またはクラウドAPIとセットで利用できる。ターンキーソリューション（納品後、すぐに稼働できる状態にあるシステム）として、または既存のインフォテインメント・システムの追加機能として使用することができる。マップボックス for EVはモジュール式で、各コンポーネントはそれぞれ独立して利用することも、サードパーティ製のナビゲーションやEVソリューションと組み合わせて利用することも可能だ。

双日株式会社（以下「双日」）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）は、2023年3月7日、2011年に共同で設立した日豪レアアース株式会社（以下「JARE」）を通じ、Lynas Rare Earths Limited（本社：豪州・パース、以下「ライナス社」）への総額2億豪ドル相当の追加出資（以下「本出資」）を決定した。 本出資による資金は、ライナス社が掲げる中期成長計画の実行に充当され、軽希土類の増産や重希土類の分離開始などが計画に含まれている。双日とJOGMECは、本出資に伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの最大65%を日本向けに供給する契約をライナス社と締結した。本件は日本企業が参画する鉱山からの重希土類一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。 レアアース需要拡大、脱炭素化の実現のために レアアースは軽希土類と重希土類に大別され、電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に、さまざまな産業で使用されている。 ライナス社は豪州のマウント・ウェルド鉱山でレアアース鉱石を採掘しており、現在日本へ供給される軽希土類は、モーター用磁石の主原料として使用されている。脱炭素化の実現に向け、磁石は今後も需要の拡大が見込まれており、軽希土類の長期に渡る安定供給のため、ライナス社は生産能力を拡大する。 また、ライナス社は、磁石に耐熱性を付与する重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの生産を開始する。現在、これらを生産しているのは中国のみだが、本出資により中国以外のサプライソースが加わることで、日本へのジスプロシウムおよびテルビウムの安定供給に寄与する。 レアメタルの安定供給を日本に 双日は、2011年にライナス社が生産するレアアース製品の日本市場における独占販売契約を締結しており、磁石を含めたさまざまな用途の需要家にレアアースを安定供給している。本出資によって、軽希土類に加え、重希土類を日本市場向けに供給することが可能となり、日本需要家への安定供給をさらに目指すとしている。 JOGMECは、双日からの資金支援要請を受け、本出資が日本へのレアアース資源の安定供給に寄与すると判断し、今回の出資採択を決定した。 双日とJOGMECは、本出資を通じて、ライナス社が掲げている中期成長計画の早期かつ確実な実現を支援することにより、ライナス社との協力関係の維持・強化と日本市場へのレアアース安定供給に貢献するとしている。