東西商事株式会社は、小型ポータブル発電機「Vector（ベクター）」シリーズを電気自動車（EV）の充電向けに本格展開する。災害対策として小型発電機を導入する町内会・自治会、スーパーマーケット、道の駅などがEV充電用に貸し出して課金することで、利便性を向上するとともに、発電機の購入コスト回収を早めることができる。実際の仕様は、液化石油ガス（LPG）とガソリンの両方が使える最大出力3.5kWの「3500α」（単相100ボルト、200ボルト）と、LPG専用モデルで同7kWの「7000α」（同）を想定。急速充電はできないものの、LPGコストは充電スタンドよりも割安のため、充電スタンド並みに課金すれば収益が期待できる。充電スタンドに行く前の30～60km走行向けに初年度100台の販売を見込んでいる。

まだまだ不足している充電スタンド

二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化を防ぐために、EVの販売台数が世界的に増加している。商用でもトヨタ車体株式会社の超小型EV「コムス」が生産累計1万台を突破したほか、aidea株式会社の電動バイクを日本マクドナルド株式会社、日本郵便株式会社、DHLジャパン株式会社が採用するなど、ガソリン車からの切り替えが進んでいる。一方で、充電スタンド数が全国で約2万2000カ所とガソリンスタンド数の6割を超えた（一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトより）ものの、急速充電スタンドは少なく、まだ不足しているのが実態だ。

「普段使い」が解決策の糸口に

東西商事が災害対策用に販売してきた小型ポータブル発電機をEV充電向けに併用することを提案し、発電機の「日常使い」を推し進める。価格は「3500α」が1台35万円前後、「7000α」が同90万円前後（いずれも税別）。町内会・自治会などでは住民にEV充電用に貸し出すことで課金できるため、発電機を導入しやすくなる。

大きさと重さは「3500α」の場合、長さ60cm、幅48cm、高さ47cm、総重量49kg。車輪付きの可搬型ためフレキシブルに利用が可能だ。インバーター回路で省エネルギーを図りながら小型化したのが特徴で、72時間の使用に耐えられる防災対応となっている。単相200ボルト仕様が増えているエアコンやIHクッキングヒーター、コンプレッサー、ポンプなどへの対応が可能。購入、導入後のアフタフォローは「R＆Dセンター」（千葉県八街市の物流センター内）がサービス、メンテナンス、検品を行う。

【東西商事株式会社の概要】
設立＝1954年（昭和29年）8月
資本金＝5500万円
代表取締役：廣比公一
事業内容＝発電機・蓄電池、熱交換器の製造販売、環境・空調機器の販売
本社所在地＝東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階
電話番号＝03-3585-3351
ファクス＝03-3585-3379