ユビ電株式会社は、ENEOSホールディングス株式会社と株式会社ハッチ・ワークと協業して、2023年3月8日よりグランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール（東京都品川区）の月極駐車場にてEV充電サービス付き月極駐車場の運営実証を開始した。 昨今の急速な電気自動車の普及に伴い、充電設備を整える必要性が社会に大きく求められている。 EVの充電は自宅や駐車場での待機中充電（基礎充電）が大半を占める。基礎充電はEV保有に欠かせないインフラであるが、月極駐車場へのEV充電器整備は遅れており、EV保有の大きな妨げとなっている。 このような課題に対して、ユビ電はENEOS、ハッチ・ワークの2社と提携し、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールの月極駐車場で、EV充電サービス付き月極駐車場の実証試験を推進し、ビジネスモデル検証を行う。 実証概要 実証開始時期：2023年3月8日 場所：東京都港区高輪3丁目13-1 グランドプリンス新高輪国際パミール館駐車場 区画数：6区画 ユビ電の電気自動車充電サービス「We Charge」について 「We Charge」とはすべての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービスである。スマホがあれば利用手続きから充電量算出、精算までを「We Chargeアプリ」で完結できる。また自宅マンション以外でも、旅行先のホテルや商業施設などでWe Chargeのあるところなら、同じ料金プラン内で充電できる。どこでも自宅のコンセントのように利用できるのが最大の特長である。 We Charge使用方法 1.We Chargeアプリをダウンロード 2.充電ケーブルを接続 3.アプリで充電器・コンセントのQRコードを読み込み充電開始 支払はWeChargeアプリに登録されたクレジットカードを介して行われる。 We Charge料金プラン 月額0円の「GUEST」プランから月額8,800円の「Super Long」の5つのプランが用意されている。ユーザーが自身の利用状況に応じてプランを選択できることは魅力的だ。 ・Guestプラン 月額0円　48円/kWh相当 ・Shortプラン 月額1,100円　30/kWh相当まで定額　超過料金45円/kWh相当 ・Middleプラン 月額2,200円　60/kWh相当まで定額　超過料金42円/kWh相当 ・Longプラン 月額4,400円　120/kWh相当まで定額　超過料金39円/kWh相当 ・Super Longプラン 月額8,800円　250/kWh相当まで定額　超過料金36円/kWh相当

ホンダは、2023年3月15日（水）から3月17日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第13回［国際］スマートグリッドEXPO」に出展する。 同社は、2050年に関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを実現することを目指している。この実現に向けた取り組みの一つとして、今回のスマートグリッドEXPOでは、電動モビリティとエネルギーサービスを繋ぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS（イーマース）」の世界観や、「移動」と「暮らし」の可能性を広げる、着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」の活用事例を展示する。 主な出展物 ●Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパックイー）（※1） さまざまな電動モビリティ／機器の動力源として活用が可能な、1.3kWh以上の大容量電力を貯蔵するリチウムイオンバッテリー。再生可能エネルギー由来の電力を、モバイルパワーパックにためて持ち運びできるようにすることで、電動モビリティ／機器の動力としてはもちろん、家庭内・屋外での電源、また災害時の電力供給など、「移動」と「暮らし」の中でさまざまな用途への拡大が期待できる。 ※1 バッテリーリサイクルの社会的責任の観点から、バッテリー回収に協力できる法人向けの販売を行なっている。 ●Honda Power Pack Exchanger e: （パワーパックエクスチェンジャーイー） 複数のモバイルパワーパックを同時に充電し、スムーズな交換・利用を可能とするバッテリー交換ステーション。街中に設置することで、必要な時に充電済みバッテリーに交換することができ、充電時間を待つことなく、効率よく電動モビリティを利用することを可能となる。 ●GYRO CANOPY e: （ジャイロ キャノピー イー） 配送業務などでに利用されている「Honda e: ビジネスバイク」（※2）シリーズの一つで、モバイルパワーパックを動力源とした、バッテリー交換式のビジネス用電動三輪スクーター。雨や埃など天候の影響を受けにくくする大型のウインドスクリーンとルーフを装備している。 ※2 Hondaのビジネス用電動バイクの総称 ●Honda Power Pack Charger e: Prototype（パワーパックチャージイー　プロトタイプ） モバイルパワーパック専用充電器のプロトタイプ。置くだけで充電が開始され、満充電で自動的に充電を終了するシンプルなつくりに加え、多段の棚に並べて使用することを想定した横挿し設計としている。 ●Honda Power Pod e: Prototype（パワーポッドイー　プロトタイプ） モバイルパワーパックの充電／給電器のプロトタイプ。モバイルパワーパックから電力を取り出し、非常時の電源や家庭内・屋外での電源として利用が可能。また、2台を並列運転することで、より長時間の電力を得ることができる。 ●Honda Power Exporter e: 6000 Prototype（パワーエクスポーターイー6000　プロトタイプ） 電動車両（BEV・FCV・PHEV）から電気を取り出し、交流100V／200V、定格6kVAの出力が可能な、可搬型外部給電器のプロトタイプ。高品質な電気が求められる精密機器をはじめ、200Vの出力により、大きな電力を要する電気機器へも適応。幅広い電力供給ニーズに対応する。 ●MEV-VAN Concept […]

デジタル地図の開発プラットフォームのMapbox（マップボックス）は、正確な航続距離の予測や最適な充電場所の検索に加えて、インフォテインメント画面から充電料金の支払いができるEV向けのナビゲーションシステム「Mapbox for EV」を発表した。 マップボックス for EVは、ナビゲーションアプリケーション「Mapbox Dash」のオプションとして提供されるほか、MapboxクラウドAPIを介してあらゆる車載アプリケーションやモバイルアプリケーションに搭載することが可能だ。 マップボックス for EVについて ①効率的な充電による旅行計画の最適化 マップボックス for EVは、目的地に向かう際に、車両の充電状態を正確に予測し、計画したルートに沿った理想的な充電ステーションを提案する。なお、車両の充電状態、充電減少曲線、個人の運転習慣、周囲温度、速度、ルートの勾配を考慮した上で提案が成される。 ②車両センサーデータに基づく正確な充電情報 マップボックス for EVは、最新の充電ステーションの価格情報、対応プラグ、充電速度、営業時間、リアルタイムの空き状況を考慮した、充電ステーションまでの道案内を行う。さらに、充電の成功/失敗を取得し、それらの情報をほぼリアルタイムでシステムにフィードバックすることで、他のユーザーにも役立つ情報を提供できる。 ③決済の効率化 ドライバーは車両のインフォテインメント・システムやコンパニオンアプリから直接、充電料金を支払うことができ、充電用の固有のアプリケーションをインストールする必要がなくなる。 マップボックスは自動車メーカーの既存ウォレットソリューションやホワイトラベルのウォレットとの統合を提供し、自動車メーカーはクレジットカードやACH（Automated Clearing House：米国で主流の送金方法）経由で支払うことができる。なお、充電ステーション運営会社にとっては、ロイヤリティ・プログラムのサインアップやメンバーシップを統合する方法が提供される。 ④モジュール式ソリューション マップボックス for EVは、マップボックス Dashの一部、またはクラウドAPIとセットで利用できる。ターンキーソリューション（納品後、すぐに稼働できる状態にあるシステム）として、または既存のインフォテインメント・システムの追加機能として使用することができる。マップボックス for EVはモジュール式で、各コンポーネントはそれぞれ独立して利用することも、サードパーティ製のナビゲーションやEVソリューションと組み合わせて利用することも可能だ。

Hyundai Motor Company（ヒョンデ）は3月7日、ソウルでデジタルワールドプレミアを開催。クラストップレベルの航続距離性能のEVやICE、HEV版もあわせ持つB-SUVセグメントの新型「コナ」を発表した。 2台目となるヒョンデ製のBEV 昨年5月にBEVのアイオニック5を日本で発売したヒョンデが、コナを年内にラインナップに追加する。アイオニック5の3サイズは 全長：4,635mm、全幅：1,890mm、全高：1,645mmで、日産アリアなどがライバルになる。それに対してコナは 全長：4,355mm（-280mm）、全幅：1,825mm（-65mm）、全高：1,575mm（-70mm）とサイズが大幅に小さい（括弧内の数値はアイオニック5との差）。 日産リーフ（全長：4,480mm、全幅：1,790mm、全高：1560mm）との比較では、全長は125mmリーフの方が大きいが、幅と高さはほぼ同じなので、リーフの強敵になるだろう。コナの全高が1,575mmと、もう25mm低ければ多くの機械式駐車場に停められるので、BMW i3がそうだったようにヒョンデがそこに対応してくるかに注目だ。 今回は日本での価格の発表はなかったが、兄貴分のアイオニック5が479万円から、お隣の中国のライバルであるBYD ATTO 3が440万円、リーフが408万円からなので、400万円台前半で来るのは間違いないだろう。 充電口がフロントの右側にあり「顔」が左右対称ではないこと、ヘッドライトやリアランプがDRL（デイタイム・ランニング・ライト）やテールランプと別体でタイヤの高さくらいに位置していること、アイオニック5と同じようなサイドのZ形状のラインなど、デザインもとても特徴的だ（タイヤとホイールアーチの隙間から25mmの「車高短」化は難しそうにも見える）。 ヒョンデがコナをいつ導入するのか、価格はどこまで攻めて来るのか。正式発表を楽しみに待ちたい。 車両詳細については以下の通り。 ※仕様情報はグローバルなものとなっており、現時点での日本仕様は未発表。 ヒョンデの電動化ビジョンの加速 コナは、B-SUVセグメントにおいて、最も幅広いパワートレインと最も充実した商品パッケージを提供する車種のひとつである。EV（スタンダード または ロングレンジ）、ハイブリッドエレクトリック（HEV）、内燃機関（ICE）の各バリエーションに加え、スポーティなNラインの選択肢を用意している。 ヒョンデは2022年3月に発表した、2030年までに新型のEVを11車種発表するという電動化加速戦略に合わせ、コナはHEVを含むICE搭載車よりEVを先に開発するという従来とは違う手法をとった。 「コナ（BEV）は、IONIQ（アイオニック）モデルとともに、ヒョンデのEVにおけるリーダーシップを強化する上で大きな役割を果たすと期待しています。この新しいモデルは、初代コナ（BEV）に対する素晴らしい評価を基に、数多くの優れた機能で競合をリードするように設計されています」と、Hyundai Motor Companyの社長兼最高経営責任者である張在勲（チャン・ジェフン）は述べている。 さらに、「ヒョンデはEV革命を単なる最新のトレンドとみなしていません。EV革命は、業界だけでなく、社会にとっても重要な役割を果たすと信じています。私たちのEVのような環境に優しいモビリティソリューションの実現を通じて、クリーンモビリティへの移行を加速し、人類のための進歩をもたらすことができればと思います」と加えた。 充実した商品パッケージ コナは、頑丈でダイナミックなデザインとアップスケールされたディメンションを持ちながらも、個性的なキャラクターを維持しつつ、あらゆる世代の顧客のアクティブなライフスタイルをサポートする。同時に、コネクテッド技術を備え、安全で快適な体験を提供する新しいテクノロジーや便利な機能を備えている。12.3インチのデュアルパノラミックディスプレイスクリーン、Digital Key 2 Touchを装備し、OTA（Over-the-Air）、Connected Car Navigation Cockpit（ccNC）などをアップデートした。 コナ（BEV）は、B-SUVセグメントにおいてクラストップレベルの航続距離（WLTP推定490km ※1）を実現する。また、EV特有のデザイン要素として、フランク（ボンネット内の荷室）、アクティブエアフラップ、室外・室内V2Lアウトレット、ヘッドアップディスプレイ（HUD）※2、i-PEDALドライビングモード、スマート回生システム、e-ASD（e-Active Sound Design）、エコパッケージが装備されている。 ※1 EU仕様基準 ※2 北米マーケットでは提供せず コナは、先進運転支援システム（ADAS）のHyundai SmartSenseと、レベル2の自律走行、前方衝突回避アシスト（FCA）、ブラインドスポットビューモニター（BVM）、遠隔スマートパーキングアシスト（RSPA）、ドライバーステータスモニター（DSM）などの安全装備を新たに搭載している。 新型コナは、先代コナと比較して、ディメンションを拡大した独特のプロポーションである。EVモデルをベースに、全長は2017年の先代より175mm長い4,355mmとなり、ホイールベースは60mm長い2,660mmとなる。全幅は25mm広い1,825mm、全高は20mm高い1,575mmとなる。

双日株式会社（以下「双日」）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）は、2023年3月7日、2011年に共同で設立した日豪レアアース株式会社（以下「JARE」）を通じ、Lynas Rare Earths Limited（本社：豪州・パース、以下「ライナス社」）への総額2億豪ドル相当の追加出資（以下「本出資」）を決定した。 本出資による資金は、ライナス社が掲げる中期成長計画の実行に充当され、軽希土類の増産や重希土類の分離開始などが計画に含まれている。双日とJOGMECは、本出資に伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの最大65%を日本向けに供給する契約をライナス社と締結した。本件は日本企業が参画する鉱山からの重希土類一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。 レアアース需要拡大、脱炭素化の実現のために レアアースは軽希土類と重希土類に大別され、電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に、さまざまな産業で使用されている。 ライナス社は豪州のマウント・ウェルド鉱山でレアアース鉱石を採掘しており、現在日本へ供給される軽希土類は、モーター用磁石の主原料として使用されている。脱炭素化の実現に向け、磁石は今後も需要の拡大が見込まれており、軽希土類の長期に渡る安定供給のため、ライナス社は生産能力を拡大する。 また、ライナス社は、磁石に耐熱性を付与する重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの生産を開始する。現在、これらを生産しているのは中国のみだが、本出資により中国以外のサプライソースが加わることで、日本へのジスプロシウムおよびテルビウムの安定供給に寄与する。 レアメタルの安定供給を日本に 双日は、2011年にライナス社が生産するレアアース製品の日本市場における独占販売契約を締結しており、磁石を含めたさまざまな用途の需要家にレアアースを安定供給している。本出資によって、軽希土類に加え、重希土類を日本市場向けに供給することが可能となり、日本需要家への安定供給をさらに目指すとしている。 JOGMECは、双日からの資金支援要請を受け、本出資が日本へのレアアース資源の安定供給に寄与すると判断し、今回の出資採択を決定した。 双日とJOGMECは、本出資を通じて、ライナス社が掲げている中期成長計画の早期かつ確実な実現を支援することにより、ライナス社との協力関係の維持・強化と日本市場へのレアアース安定供給に貢献するとしている。

いすゞ自動車株式会社は、いすゞとして初の量産バッテリーEV 小型トラック「ELF（エルフ）EV」の市場投入に合わせ、トータルソリューションプログラム「EVision（イービジョン）」を構築し、3月7日よりサービスの提供を開始した。 このプログラムは、商用BEVの導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたものである。 各フェーズでの提供ソリューション 顧客が商用BEVを導入するにあたり、様々な課題が想定される。充電設備や電気料金、環境負荷軽減効果などである。これらの課題を解決するため、いすゞは「EVision」を通じ、商用BEVの導入検討から導入時、導入後の各フェーズにおけるソリューションを提供する。 1.導入検討をサポートする「EVisionコンシェルジュ」 顧客がEVを導入した場合のオペレーションを可視化し、最適な運用パターンを設計する。顧客が安心してEVを導入出来るように、導入に向けての検討をサポートする。 ［具体的な内容］ ・EVへの切替が可能な運行ルート ・充電器・充電時間・タイムスケジュール ・電気料金・施設電力デマンド等を分析 ・導入後のCO2排出量削減効果をシミュレーション 2.導入課題を解決する「EVisionソリューション」 導入フェーズでは、運行の効率化支援や周辺サービスを提供する。 ［具体的な内容］ ・充電器の選定から施工業者の手配・設置 ・補助金申請といったトータルコーディネートを行う充電ソリューション ・「EVisionプレイズムコントラクト」の設計 ※顧客の運行計画に応じて動力バッテリーの劣化を予測しリース期間に反映するEV業界において先進的なリース契約をパッケージ化したもの。 ・従来と同様の運行管理・予防整備サービス ・商用車情報基盤「GATEX」の車両制御による遠隔充電管理 ・顧客の施設のエネルギーマネジメントシステムと「GATEX」を連携させた消費電力のピークシフトの実現 ・顧客のニーズに合わせた太陽光パネルの導入や再エネ電力プラン、非化石証書等の提案 3.排出量削減効果を定量化する「EVisionレビュー」 ［具体的な内容］ ・EV、再エネ導入によるCO2排出量の削減効果のフィードバック、さらなる効果拡大の提案 ・法律で義務付けられる温室効果ガスの排出量の国への報告、およびクライアントへの排出量削減目標の進捗報告のサポート

EV充電インフラ「テラチャージ」（Terra Charge）を提供するTerra Motors株式会社は、月極駐車場や青空駐車場といった電源が無い駐車場に対し、EV充電設備を導入できる新プランを発表した。 テラモーターズが見出した充電の課題 EVの充電は、従来のガソリンスタンドのように補給のための外出が必要ないため、自動車の保管場所といった長時間駐車が前提となる場所で、日常的に充電をすることが最適とされている。また、自動車の保管場所として、マンションなど自宅でのEV充電導入が進んできている。しかしながら、自宅に駐車スペースがない場合も多く、そういった時には月極駐車場を契約することが一般的だ。 一方で、EVユーザーが月極駐車場を借りる際には、EV充電設備がある駐車場がベストだが、月極駐車場は青空駐車場であったり、電源を有する設備が敷地内にないということも多いため、そもそも電気契約をしていないケースが多い。これからEVが増える想定であっても、新規で電気を引き込んでまでEV充電設備を導入するという判断は難しいという課題があった。 テラチャージを電源がないところにも 充電環境が整っていない（敷地内に電源がない、電源があっても契約アンペア数に余剰がない場合など）駐車場であってもEV充電設備を導入できるようにすべく新プランを発表した。新プランは、テラモーターズが無料で電気の新規引込を行う上で、電気の基本料金や電気代に関しても実質無料で、テラチャージの特徴でもある初期費用・ランニングコストも無料となるため、駐車場オーナーや契約者の負担なく、EV充電設備の導入が可能となった。 ■対象施設 ・敷地内に電源がない月極駐車場 ・敷地内に電源はあるが、契約アンペア数に余剰がない月極駐車場 ■新プラン内容 ・電源新規1引込が無料 ・EV充電インフラ「Terra Charge」3kWモデル3基が無料 ・5年間、新規引込分電源の基本料金が実質無料 ・新規引込費用、充電設備代、工事代が無料 ・充電にかかる電気代が実質無料 ■テラチャージとは テラモーターズが、2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラ。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要な説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担う。テラチャージによって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指している。 ■Terra Motors株式会社 設立：2010年 4月 資本金：19億円（資本準備金を含む） 代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長） 事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業 ■新プラン・EV充電について問い合わせ先 Terra Motors株式会社 EVインフラ事業部 MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959

フォードは、顧客の高まるEV需要に応えるため、クアウティトラン、デトロイト、カンザスシティの製造拠点でマスタング・マッハ-E、F-150 ライトニング、 E-トランジットなどの人気EVモデルの生産を拡大する。 また、2023年に販売を予定している新型4車種（Super Duty、Ranger、Mustang、Escape）の販売準備も進める。 フォードの販売状況は？ フォードはアメリカの自動車総合ブランドとしてNo.1の販売台数を誇り、またトラックやSUVの車両分野でもトップだ。 なお、フォードの電気自動車の販売台数は68％増加している。2月のフォードの米国市場シェアは、21.9％の販売増に後押しされ、1.4ポイント増の13.3％となっている。 人気EV「マスタング・マッハ-E」、ピックアップトラックを増産 メキシコでは、すでにマスタング・マッハ-Eの増産に着手しており、工場のオペレーションを変更することで、時間当たりの生産台数をほぼ倍増させることが可能となった。同社は、年末までに年間生産台数を21万台にすることを目標としている。 ところで、マスタング・マッハ-Eは、2022年の米国のEV販売台数でフォードを2位に押し上げている。同車種の顧客の3分の2以上は他メーカーからの顧客となっており、フォードに新しい顧客をもたらす、重要な車種となっている。 ミシガン州のルージュ電気自動車センターでは、ベストセラーのEVピックアップトラック「F-150ライトニング」の生産台数を3倍に増やすことを計画、2023年末までに年間生産台数15万台を達成する目標を立てている。 ところで、米国で最も売れている電気トラックであるF-150ライトニングは、2022年に記録した15,617台に加えて、2月までの販売台数が3,600台となった。F-150ライトニングの増産のために、フォードはミシガン州の3工場に20億ドルを投資し、3,200人の組合員の雇用を増やすとしている。 EV拡大のその先へ 日本市場から撤退してしまいいまやあまり馴染みがないフォードであるが、米国を中心とした業界の先駆者であることはいうまでもない。同社には、あまり日本では聞かない、装備を備えた車も存在する。例えば、先述したF-150ライトニングに目を向けたい。同車種は、他のEVを車車間充電できる機能をオプション設定している。これは「プロパワーオンボード」と呼ばれるもので、発電機と大容量バッテリーシステムによって、他のEVを車車間充電することができるのだ。 このようなユニークな機能性を備える車種もラインナップする同社が、生産を飛躍させ、どのようなモビリティの未来を創っていくのが楽しみだ。

フォルクスワーゲングループは 2022 年、供給の混乱、原材料やエネルギーコストの上昇による逆風にもかかわらず、収益性を改善し、堅調な業績を達成した。特に、ポルシェAGのIPOの成功、ザルツギッター（ドイツ北西部）にあるセルギガファクトリーの起工によるバッテリー会社パワーコの立ち上げ、米国での電気自動車ID.4の生産開始などによって、それらを達成させた。 全体的に堅調な伸び 全体の売上高は、2021年比11.6％増の2,792億ユーロとなった。全電気自動車（BEV）の納車台数は大幅に増加したが、半導体の不足、ロジスティクスチェーンの混乱、中国での供給停止により、総納車台数は7%の微減となった。 なお、特別項目計上前営業利益は225億ユーロ（前年：200億ユーロ）に増加し、特別項目計上前売上高営業利益率は8.1％（8.0％）に相当します。税引前利益は9.5％増加し、220億ユーロ（201億ユーロ）となった。税引後利益は2.6%増の158億（154億）ユーロとなっている。また、自動車部門のネット・キャッシュ・フローは48億ユーロ（86億ユーロ）となっている。これは主に、不安定な供給状況と、年末のロジスティクスチェーンの混乱に起因している。結果として、年末の運転資本、特に完成品、原材料及び貯蔵品の在庫は計画を大幅に上回り、2022年度末の運転資本の増加は、2023年度中にほぼ解消されると見込まれている。 EVの納車状況と展望 バッテリー電気自動車（BEV）の納車台数は2021年比 26% 増加し、2022 年には合計 572,100 台となった。なお、グループ納車台数に占めるそれらの割合は 7%に増加している。同社は、 2025 年に納車台数全体に占める BEV シェア 20%、2030 年には 50%を目指している。なお、2023年のグループ見通しとして、納車台数は約950万台に増加、売上高は10～15％増加、売上高営業利益率は7.5～8.5％の範囲にあると見込んでいる。 積極的な投資、見据えた見通し 同社グループは、2024年からの主要製品の発売に向けて、変革活動を加速し、ソフトウェア、バッテリー事業、ICEだけでなくBEVプラットフォームへの投資を行っている。その結果、2022年の研究開発費は189億ユーロに増加し、自動車部門の売上高に対する研究開発比率は8.1％となった。また、設備投資額は127億ユーロで2022年の自動車部門の売上高に対する設備投資比率は5.5%に相当する。 同社グループが掲げる課題には、特に経済環境、競争の激化、不安定な原材料・エネルギー・外国為替市場、排出権関連の規制の強化などがあるとしている。

NEXCO（ネクスコ）中日本と株式会社e-Mobility Power（イーモビリティパワー）は、「EVを高出力の急速充電器で充電したい」とのニーズに応えるため、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおける急速充電器の整備を進めている。今回e-Mobility Powerは国内の高速道路で初めて1口最大150kW級の急速充電器を新たに設置し、3月2日から運用を開始した。この急速充電器は既設充電器の利用頻度が高い「新東名高速道路 浜松サービスエリア（上下）」と「新東名高速道路 駿河湾沼津サービスエリア（上下）」に設置されている。 1口最大150kW級の急速充電器はABB（エービービー）株式会社製の「Terra 184 JJ-X」が設置される。2台同時充電時は1口最大90kWとなる。また1口最大出力90kWの急速充電器はニチコン株式会社製の「NQM-UCY04P」が設置される。こちらは同時充電の台数に応じ総出力が200kW以下となるよう制御される。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリアでは、特に休日に充電器の空き待ちをしているクルマも見られるようになってきた。東京―大阪間の中間付近に位置する浜松サービスエリアで最大8台も同時充電ができるようになったことは、充電器の空き待ちを解消する大きな助けになるだろう。 EVユーザーに「選ばれる」サービスエリア・パーキングエリアになるには、充電器の充実が必須になってくるかもしれない。 各サービスエリアに設置した急速充電器の概要、基数および口数 浜松サービスエリア（上り）：計8口 ①ABB株式会社製 Terra 184 JJ-X：2口 総出力：180kW 特　徴：1口最大出力150kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大90kW） ②ニチコン株式会社製 NQM-UCY04P：6口 総出力：200kW 特　徴：1口最大出力90kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：6台同時充電可能（同時充電台数に応じ総出力が200kW以下となるよう制御） 浜松サービスエリア（下り）：計8口 ①ABB株式会社製 Terra 184 JJ-X：2口 総出力：180kW 特　徴：1口最大出力150kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大90kW） ②ニチコン株式会社製 NQM-UCY04P：6口 総出力：200kW 特　徴：1口最大出力90kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：6台同時充電可能（同時充電台数に応じ総出力が200kW以下となるよう制御） 駿河湾沼津サービスエリア（上り）：計6口 ①ABB株式会社製 Terra 184 JJ-X：2口 総出力：180kW 特　徴：1口最大出力150kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大90kW） ②ABB株式会社製 Terra 184 JJ-S：4口 総出力：120kW 特　徴：1口最大出力90kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大56kW） 駿河湾沼津サービスエリア（下り）：計6口 ①ABB株式会社製 Terra […]