CJPT、東京都で500規模の商用EV（電気自動車）・FCEV（燃料電池車）を実装へ

CJPT、東京都で500台規模の商用EV（電気自動車）・FCEV（燃料電池車）を実装へ……デイリーEVヘッドライン［2023.05.17］

POST：2023.05.17
TEXT：福田雅敏、ABT werke

BEV・FCEVを大規模投入し課題を洗い出し
流通大手15社が参画しノウハウを蓄積

【THE 視点】トヨタやいすゞなどが参画する次世代エネルギー商用車の開発団体「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」は5月15日、東京都内において商用EV普及に向けた大規模な社会実装を実施すると発表した。この施策に投入される商用のEVおよびFCEVは500台以上を予定している。

カーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者とともに、CO2排出量が多い商用分野において、EVの普及に向けた社会実装を開始する。運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指すという。

商用EVの導入にあたっては、車両購入に加え充電および水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。

今回の「東京プロジェクト」では、国内最大規模の社会実装として、都内に順次500台以上の電動車を導入。事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働の穴を作らない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決を目指す。また、持続可能な商用EVの実装モデルをつくり、全国への展開も進めていくという。

今回発表された国内最大規模の電動商用車による社会実装は、導入車両が500台以上と筆者の想像以上の規模だ。具体的には、FCEV大型トラックが約50台、FCEV小型トラックが約190台、EV小型トラックが約210台、EV商用軽バンが約70台と発表されている。この実証には運送業者をはじめ、コンビニ・通販・飲料メーカーなど15社あまりの大手企業が参画している。

商用EVの運用にあたっては、インフラに依存するところが大きく、今回はそれを見据えての実証なので相当な運用ノウハウが得られることになるだろう。実証の規模は非常に大きいので、この取り組みにより日本でもようやく商用EVの普及につながる予感がする。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）

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