「三菱ふそう・eキャンター」の場合で車体価格の1／3以上を支援 集中支援により商用EVの価格競争力を高めることが狙い 【THE 視点】国土交通省・経済産業省・環境省は6月27日、「令和5年度商用車の電動化促進事業」の公募を合同で開始した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を目的に、「GX経済移行債」を活用した3省による連携事業として公募する。 補助事業の受付期間は、令和5年6月27日～令和6年1月31日となっている。ちなみにトラックの場合の予算額は約126億円。 本事業は、EVのトラックやタクシーの車両購入費を集中的に支援することで、車両価格の低減やイノベーションの加速を図ると同時に、排出削減だけではなく価格競争力も高めることを目的としている。 また、「改正省エネ法」で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成の義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、EV・FCEV・PHEVの商用トラック・タクシーの導入を支援する。 事前登録された補助対象車両情報では、7メーカー・17車種と、以前に比べ増え選択肢も広がった。 補助される金額は、「三菱ふそう・eキャンター」の場合で、513万1,000円～722万4,000円（営業用）と非常に大きい。車両価格の1/3を超える金額だ。 予算額から計算すると、「eキャンター」の中で最も補助額が多いモデルでも、およそ1,750台分に相当する。予算は十分にあるようだが、最近は納車にも時間が掛かることから、導入希望者は早めの申請をした方がよさそうだ。 なお、タクシーについては、後日実行団体より詳細を公開予定となっている。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★パワーエックス、東京青山に設置した蓄電池型の超急速充電器「ハイパーチャージャー」の一般利用を間もなく開始……シリーズBラウンド前半で19.2億円を新たに調達し、蓄電池の開発を強化 ※シリーズBラウンド……ビジネスが軌道に乗り始めた段階 ★★HWエレクトロ、スマートフォンのアプリにてEVのバッテリー残量や現在地を確認可能に……コネクテッドアプリ「My HWE」を配信 ★★アクサダイレクト、電欠でも頼れる「EV駆けつけ充電サービス」を開始……全国の提携ロードサービスセンターに給電設備を整備、給電機能を備えた車両も導入 ★パワーエックス、東北電力と事業提携……東北電力内の再生可能エネルギーネットワークに、パワーエックスの定置用蓄電池を活用 ★ヤマハ、EVカートを用いて高精度の自動運転に成功……磁気マーカー方式で誤差10cmの精度を確認、愛知製鋼も開発協力 ★テラモーターズ、愛知県新城市と連携協定……市役所はじめ市内の公共施設5ヵ所に計25基のEV用充電器を導入 ★テラモーターズ、大分県杵築市と連携協定……市役所本庁舎はじめ市内の公共施設に計4基のEV用充電器を導入 ★三井不動産など、EVの走行中給電の実現に近づく……「KOIL MOBILITY FIELD」（屋外ロボットの開発拠点／千葉県柏市）の敷地内に給電用コイルを埋設、東京大学と共同研究 ★出光、ドローン事業に進出……R／C用プロポの双葉電子と国産ドローンを共同開発、既存のサービスステーションを起点とした事業を検討 ★アウディ、正規ディーラー「Audi岡山」をリニューアルオープン……岡山県岡山市北区大供3丁目1-20に移転、最高出力150kWの急速充電器を設置 デイリーEVヘッドライン［2023.07.04］  

東京都は6月1日、令和５年度の集合住宅（マンション）等への充電設備導入に対する助成事業を発表。今年度は集合住宅の機械式駐車場に関する工事費補助等が強化され、マンション居住者にも電気自動車（EV）がグッと身近になりそうだ。 自己負担なしで設置できるケースも EV購入にあたって一番心配なのが充電環境。最新の高級EVでは500kmを超える航続距離があたり前になってきているものの、公共用充電設備がまだまだ整備途上の日本では、やはり毎日自宅で充電できることが重要。ただ、一戸建てなら簡単な工事でコンセントを新設できるが、マンションだと個人が勝手に充電器を設置することはできない。また、最近では都内マンションに多い立体駐車場にも設置できる充電器が登場しているものの、工事費が高く、管理組合では中々新設に踏み切れないという状況にある。 そんな苦境に朗報となりそうなのが今回の助成拡充。今年度から機械式駐車場に充電器を設置する場合の補助金が、1基目は上限171万円／基、2基目以降は上限86万円／基に引き上げられたのだ。助成率については10/10とされ、上限の範囲内なら自己負担は発生しない。 では、この補助金はどの程度負担を低減してくれるのだろう。この点、正確な金額はメーカーから見積もりを取るしかないが、ネット情報だと最新の機械式駐車場対応普通充電器なら、設置費は1基当たり数十万円程度まで抑えられる場合もある模様。ということは、補助金を受給できれば、実質的に管理組合の負担なしで充電器を新設できる可能性がある。もちろん、充電器の新設には工事費以外に充電設備本体の購入費用もかかるが、こちらについても普通充電設備の場合2分の1の助成があるので、自己負担は低額に抑えられる。 ＞＞＞次ページ　維持管理費をサポートする補助金も

神奈川県は、県内でバス事業、トラック事業、タクシー事業を行なっている法人・個人事業主を対象に、事業用EV導入のための経費の一部を補助する補助金制度を開始した。 最大で導入経費の1/3まで補助 神奈川県は、人流や物流のゼロカーボン化を促進するため、CO2削減効果が大きい事業用EV（EVバス、EVトラック、EV軽トラック、EVタクシー）の導入を促す「神奈川県事業用EV導入費補助金」を展開中だ。 この制度は、神奈川県内でバス事業、トラック事業、タクシー事業を行なっている法人・個人事業主を対象に、EV導入のための経費の一部を、車両により1/3を上限に補助するもの。申請には条件が設定されているので、内容を詳しくみていこう。 まず補助率は、車両により異なり、EVバスとEVタクシーは1/3、EVトラックは1/4、EV軽トラックは定額となっており、いずれも上限額が設定されている。詳しくは下記の一覧表を参照されたい。 また申請可能な台数の上限は、EVトラックは1申請あたり原則5台まで、EV軽トラックは10台までと定められている。 対象は、事業用バス事業、トラック事業、タクシー事業のいずれかを営む事業者が導入するEV（新車）で、いわゆる緑ナンバー、黒ナンバーのみ。個人が購入する自家用EVは対象とはならない。車検証上、自家用・事業用の項目が「事業用」、燃料の種類は「電気」と記載される4輪以上の車両となる。 ローンやリースによる導入も対象に含まれる。なおリースで導入する場合は、補助金の申請はリース事業者が行う。 ＞＞＞次ページ　EVバス、EVタクシーはEVとわかるラッピングが必要

日産自動車は自社の電気自動車（EV）「アリア」「リーフ」「サクラ」の３車種が、東京都の車両購入補助金上乗せ制度の対象に認定されたと発表した。これにより、上記3車種には、これまでの補助金にさらに10万円が上乗せされることとなる。 国や都による補助金に追加で受給可 東京都では国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」（最大85万円）とは別に、EVや燃料電池車などのゼロエミッションビークル（ZEV）購入に対し、45万円の補助を実施しているが、令和5年度からは自動車メーカー別のさらなる上乗せが設定された。今回、日産の3車種が認定されたのはこの上乗せ制度で、「アリア」「リーフ」「サクラ」を新車で購入した者（東京都内に住所を有する個人）は、最大で計110〜140万円の補助を受けられることとなる。 実は、この自動車メーカー別の上乗せ補助について、10万円給付の対象となるのは容易ではなく、令和４年に都内でZEV乗用車の新車を20台以上、ZEV乗用車とハイブリッド乗用車の新車を300台以上販売した上で、最も多くの台数のZEV乗用車の販売、対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車の販売、などの条件を複数満たすことが必要。他に10万円給付を受けられるのがテスラと三菱自動車だけという事実も、困難さを裏付ける。 ちなみに、東京都ではこの上乗せ以外に、再エネ100％の電力契約で15万円もしくは太陽光発電設備の設置で30万円の上乗せ補助も行っている。さらに、都とは別に自治体の補助金も充実しており、例えば千代田区では20万円の独自補助を実施している。日産のEV３車種を新車で都内のユーザーが購入した場合、自治体の補助金を除いても、経済産業省によるCEV補助金が最大85万円（軽EVは55万円）＋45万円（東京都/給電機能有り）＋10万円（都の自動車メーカー別上乗せ補助）で最大140万円の補助金を受給することが可能だ。 ＞＞＞次ページ　サクラは車両の実質負担額、約155万円となるケースも

THE EV TIMESのオープンに合わせ本年2月末まで実施していたEVオーナーアンケート。114名の皆様から回答をいただきました。誠にありがとうございました。 結果報告の第2回目は「補助金とEV利用シーン」についてです。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件   第2回テーマ：補助金と利用シーン 「EV購入時に補助金をいくら受け取りましたか」 ・意外に多い「もらっていない」 金額のばらつきは車両価格や購入のタイミング、またはお住まいの地域によるものだろう。補助金は新車/中古車いずれの場合でも支給されるはずだが、16.7%の方はもらっていなかった。もらわない理由についてのコメントは見当たらなかったが、補助金をもらうと4年間は買い換えられない（買い換えると返金の手続きが必要）いわゆる”4年縛り”の影響と思われる。また「補助金についてご意見があれば教えてください」としてフリーコメントを聞いている。高評価が多いのは当然ながら、一方で「地方自治体により差があるのはおかしい」「支給までに時間がかかる」「輸入車と差をつけるべき」「4年縛りは無くしてほしい」「車両補助金を減らしてでも充電器設置へ向けた補助金を増やしてほしい」「補助金よりも税金等の負担減を」などの声があった。 「補助金がなければEVを買いませんでしたか」 ・EV普及に補助金は関係ない？ 過半数の方が補助金などなくともEVを買うという勇ましい結果になった。経済面ばかりでなく、スムーズなドライブフィールや静粛性、重い車重による重厚な乗り心地などEVならではの乗り味に対する期待が窺われる。 「普段最もよくEVを使うシーンを教えてください」 ・毎日乗る方が多い模様 おそらく毎日であろう「通勤」が、毎日ではないであろう「レジャー・旅行」を退けてトップに立った。充電器のある職場はまだ稀なはずなので、自宅充電が必須と思われる。実際、今回のアンケートでは78.1%の方が自宅に充電環境を整えていた。ドライブなど明らかに仕事絡みではないと思われる回答は2名に過ぎなかった。 「月間の平均走行距離を教えてください」 ・ICEと変わらない ICEとハイブリッド車が調査対象の95％以上を占めるソニー損保の「全国カーライフ実態調査」によれば、日本の自動車ユーザーの年間走行距離は平均で6,727km。月にして約560kmとなっている。我々のアンケートと照らし合わせると、走行距離の少ないユーザーがEVを選んでいるわけではないことがわかる。 「EVで一番の遠出をした際の片道の距離を教えてください」 ・長距離を厭わない姿勢 選択肢の中で最も長い「400km以上」が最多得票となった。EVの航続距離は日進月歩だが、これはほとんどのEVにとって満充電出発でも厳しい距離と思われる。事前に公共充電施設の場所を調べ、行程を決定しておくというICEでは必要ない準備が必要だろう。2位の「100〜200km」でも目的地充電を勘案しなければならない。公共充電施設の拡充は急務といえる。 第2回目は以上です。次回は「V2Hと並行所有車」についてお伝えします。  

第44回バンコク国際モーターショーが3月22日（水）から4月2日（日）まで開催された。会場内のBMWブースでタイ電気自動車協会のウタモテ・クリサダ会長（BMWタイの広報部長も兼務）に、交通タイムス社の山本 亨 編集局長がインタビューを行った。2022年に大きく成長したタイのEV事情に迫る。 2022年は前年比400%の成長率 山本局長：日本もようやく昨年からEV普及の機運が高まり、それに合わせて我々もEV専門ウェブサイトのTHE EV TIMESを立ち上げました。タイも国全体でEVを盛り上げるべく政府で補助金を出すなどEVに急速にシフトしています。まずは昨年のタイの自動車生産数を教えてください。 クリサダ会長：数値は2種類ありひとつは輸出用の1,037,317台、もうひとつは国内販売用の846,198台です。 山本局長：国内販売用の846,198台の中で、EV・PHEVの割合はどのくらいですか。 クリサダ会長：さきほどの数値は生産台数ですが、続いて2022年の登録台数（※）を申し上げると自動車・バイク・トラック全部合わせてEVは20,816台、こちらを詳細に分けると乗用車が9,678台、バイクが9,912台、三輪車のトゥクトゥクが226台、バスが976台、トラックが24台です。PHEVは11,331台ですべて乗用車です。その次はハイブリッドで64,035台、乗用車が63,568台、バイクが466台、バスが1台です。 ※編集部注：国内販売用生産台数は846,198台、2022年の販売台数（≒登録台数）は849,388台なので差はわずか3,190台となるため、国内販売用生産台数と販売台数（≒登録台数）はほぼ変わらないとして考える。 山本局長：今の数字を聞いてなおタイはEV・PHEV化が進んでいると思いますが、タイ政府の奨励策はどのような内容ですか。 クリサダ会長：先ほどのEV登録台数ですが2022年は乗用車が9,678台、2021年は乗用車がわずか約1,900台で成長率が400％と言えます。なぜこの400%の成長があるかというと、昨年初めてタイ政府がEVに関していろいろな政策を出したことで補助金が出てEVがより安く購入できるようになりました。例えばEVをタイ国内で生産しその工場がタイの大蔵省に認定を受けると、1台あたり15万バーツ（約58万円）の補助金が出ます。

アークエルテクノロジーズ株式会社は4月4日、自社の「AAKEL eFleet」サービスが、日東工業株式会社の「Pit-2G（ピット・ツージー）シリーズ」と連携することを発表した。これによって、EV導入企業の充電管理が一気に効率化される。 営業車の充電を効率的かつローコストに まず、一般のEVユーザーにとってはなじみが薄い2つのシステムについて紹介しよう。「AAKEL eFleet」は、福岡発のスタートアップであるアークエルテクノロジーズが2023年3月に正式リリースしたシステムで、複数のEVの充電と運行管理をPCやスマホ上で一括管理する国内初の製品。 EVの充電は、時間帯によって電気料金や再生可能エネルギーの活用度合いが異なったり、複数の充電器を使っている場合には機材によって満充電までの所要時間が違ったりと、ビジネス用途で効率良く活用するには様々な課題がある。また、EVを何台も使用する場合には、車両によって異なる航続距離や、それぞれの走行予定を考えて、充電スケジュールを立てなければならないなど、マネジメントが大きな負担となっていた。 「AAKEL eFleet」は、こうした状況を、アルゴリズムを用いた最適化によって一挙に解決し、最適な配車スケジュールを算出するとともに、複数のEVが複数の充電器に接続されている時に、どのEVにどれだけの電流で充電するかを自動制御する。これによって、例えば営業用EVを多数運用する企業が、翌日の走行予定に沿って、最も電気料金が安い時間帯に、グリーンな電力を使って必要最小限の充電を自動で行うといったことが可能になるのだ。 もうひとつの「Pit-2Gシリーズ」は、高圧受電設備や分電盤などで高いシェアを誇る東証プライム上場企業、日東工業のMode3普通充電器ブランドで、車種を選ばない充電コネクターケーブルを備えるのが特徴。通常の充電コンセントを使用する場合に必要なケーブルの携行や車両からの取り出しが不要なため、様々なEVを高頻度で充電するビジネスユース向けで広い採用実績を持つ。 もちろん業務用に使われるということは、高い耐久性と信頼性を備えている証左でもあり、ラインナップにはコンセント充電の約2倍のスピードで充電が可能な6kW出力タイプも取りそろえ幅広いニーズに応えている。EVユーザーなら経験があるだろうが、充電の度にいちいちケーブルを取り出すのは手間がかかるうえ、かさばるケーブルを収納するのにもそれなりのスペースが潰れてしまう。「Pit-2Gシリーズ」を導入すればこうした難点がすべて解決するため、高く評価されるのも納得だろう。 ＞＞＞次ページ　充電インフラ導入補助事業の対象に

「e-Platform 3.0」と呼ばれるEV専用プラットフォームを採用するアット3の走りをチェック。果たしてBYD日本投入第一弾は買いなのか？ 心地よい走り アット3は全高が1,615mmと、SUVスタイルのクルマとしてはやや低め。クロスオーバーという表現のほうが合っているのかもしれない。この手のモデルでは大径タイヤを履くのが常で、今回の試乗車にもコンチネンタルタイヤのエココンタクト6 Q、235/50R18サイズが装着されていた。 そうなると心配なのが乗り心地だが、走り出してすぐにその不安は解消された。アット3は、路面によらずショックをうまく遮断し、終始マイルドな乗り心地を保ってくれるのだ。それでいて走行中の挙動はおおむね落ち着いており、高速走行時のフラット感も上々と、実にバランスの良いサスペンションに仕上げられている。 高速での直進安定性も良好。ワインディングロードを走るチャンスもあり、軽快なコーナリング性能により、ボディの大きさを忘れさせるほどだった。 気になったのは、アダプティブクルーズコントロールの動き。渋滞時にストップ＆ゴーを繰り返すような場面で、前の車との距離が短いときに、加減速がやや大きいことがあった。もう少し動きが穏やかなほうが快適なのだが……。このあたりは、今後の熟成に期待したい。

一般社団法人 次世代自動車振興センターは、令和4年度補正「クリーンエネルギー自動車購入補助」（以下、CEV補助金）の受付を3月23日（木）に開始した。 クリーンエネルギー自動車補助とは EVを購入するうえでハードルになるのが、エンジン車に比べて価格が割高なこと。そこで、経済産業省ではEVを新車で買う人を対象としたCEV補助金によって、EVの普及促進を図ってきた。 CEV補助金がスタートしたのは、いまから25年も前の平成10年（1998年）のこと。当初は「同種の一般の自動車との差額」、すなわちベースとなるエンジン車から値上がりした価格の一部を補助していた（上限額あり）。 ただ、これだと差額を算定するベース車両・グレードを何にするかで補助金の額が変わるし、そもそもEV専用モデルでは差額を算出こと自体不可能。また、経済産業省としてはより電費性能が高いEVを普及させる意味から、平成28年（2016年）からは航続距離をもとに、さらに令和2年（2020年）度第3次補正予算分からは消費電力率を考慮して算出する方法に変更されている。 令和4年度の場合、補助金の額は次のように算出される（乗車定員10人以下の普通自動車）。 ・外部給電機能がない場合：3,000×（一充電走行距離−160）×176.2÷電力消費率＋50,000 ・外部給電機能がある場合：4,000×（一充電走行距離−160）×176.2÷電力消費率＋50,000 ここで「176.2」の数字は基準となる電力消費率で、この数値より電力消費率が良ければ（数値が小さければ）補助金額が高くなるという計算だ。また、外部給電機能（V2Lまたは、V2H、または、AC100V/1500Wのコンセントを搭載）があれば、それだけで補助金がアップするという計算である。ただし、補助金の額には上限があり、外部給電機能がない場合は65万円、ある場合は85万円になる。なお、小型自動車と軽自動車は算出方法が異なり、上限額は外部給電機能がない場合が45万円、ある場合が55万円になる。 試しに私が購入した「フォルクスワーゲン ID.4プロ・ローンチエディション」の場合で計算してみると、外部給電機能がないので、 3,000×（561−160）×176.2÷153＋50,000＝1,485,417円 という計算になるが、実際には上限があるので、ID.4プロ・ローンチエディションの補助金額は65万円になる。 他の例としては、「アウディQ4 e-tron」「ボルボC40リチャージ」「BMW iX」など輸入EVの多くが65万円であるのに対し、「トヨタbZ4X」や「ヒョンデ・アイオニック5」などは、外部給電機能を武器に85万円を獲得。「日産サクラ」や「三菱eKクロスEV」も軽自動車ながら55万円となる。 CEV補助金以外には、地方自治体が独自に給付する補助金がある。興味がある人は「次世代自動車振興センター」の解説ページをご一読いただきたい。 https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/hokkaido.html

基本額含む最大70万円が給付される都独自の施策 「自動車メーカー別の上乗せ補助」を設定 【THE 視点】東京都は28日、令和5年度のZEVの車両購入補助金を発表した。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド自動車（PHEV）／燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を本年度も実施する。 東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で販売される乗用車（新車）を2030年までに非ガソリン化することを目指している。 この購入費補助は、国の「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」とは別に給付されるものだが、補助対象車両はCEV補助金に準ずる。また本年度より、都独自の「自動車メーカー別の上乗せ補助」が設けられたのも特徴だ。 基本補助（※画像参照）にその他の補助金を合わせると、都の補助金だけで最大で70万円上乗せされることになる。ただし高額車については、CEV補助金と同様に減額される条件もある。 申請受付期間は令和5年4月28日から令和6年3月29日までとなっている。また都内の各市区町村が独自に補助を設定している場合もあるので、お住いの自治体に確認することをおすすめする。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日本政府、「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定」に署名……「リチウム」「コバルト」など5種類を「重要鉱物」に指定 ★★経済産業省、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請受付を開始……令和4年11月8日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された車両が補助対象［関連記事はこちら<click>］ ★★NEXCO3社とe-モビリティ・パワー、EV用急速充電器を大量増設へ……2025年までに1,100口［詳細はこちら<click>］ ★★ホンダ、新型EV「e:N」シリーズのプロトタイプ第2弾を公開予定……「上海モーターショー」（4月18日（火）〜）にて［詳細はこちら<click>］ ★★ヒョンデ、EV用充電ロボットを開発……ロボットが充電ポートを開口・プラグ差し込み、YouTubeに動画を公開 ★スズキ、EVスクーター「e-バーグマン」の実証実験を開始……都内にて4月〜6月まで実施、交換式バッテリーシェアリングサービス「ガチャコ」に対応 ★パナソニック／イチネン／パイオニアの3社がEVトータルマネジメントに向けて実証実験を開始……企業・自治体向けにEVの導入サポートから安定した電力供給・運用までをサポート ★メルセデス・ベンツ（MB）の戦略的パートナー「ロック・テック・リチウム」社が独ブランデンブルグにリチウム工場を着工……2026年からバッテリー用の水酸化リチウムをMBに供給 ★BMW、EVセダンの「i5」の耐久テストを実施……独バイエルンからスウェーデンの北極圏付近まで3,000km・5日間のテスト ★メルセデス・ベンツの「EQS SUV」「EQE SUV」にアイシンのパノラマサンルーフが採用……BEVに適した静粛性などが特徴 ★福島県会津若松市、「令和5年度電気自動車等購入補助金」を決定……1台につき4万円（子育て世代は5万円）を支給、1世帯・1法人1台までで合計30件程度を予定 ★テラモーターズ、高知県室戸市にEV充電器「テラチャージ」を導入……日本製が評価され100基の大規模導入、「室戸世界ジオパークセンター駐車場」や「むろと廃校水族館」などに ★金沢大学生が福井県越前市内での小型EV活用プランを提案、観光スポット巡りなど議論……先端科学・社会共創推進機構が推進する「Project:AERU」の一環、同市モーター開発のTOPなども参加 ★ジゴワッツ、自社製品のEV用普通充電器「JW-EVSE-3KI」がJARIの認証を取得……NeV（新エネルギー車）の補助金の対象製品に ★BYD、エヌビディアと提携……自動運転向けチップセット「DRIVE Orin」を「オーシャン」など複数モデルに拡大 ★BYD、コスタリカで「オーシャン」シリーズを発表……「ドルフィン」「シール」など4車種を導入 ★損保ジャパン、BYDフォークリフト・ジャパンと提携……EVフォークリフト購入者に対して部品交換・修理の保証を提供 ★ブレイズ、金利ゼロキャンペーンを実施……「ブレイズ スマートEV」「ブレイズ EVスクーター」が対象、4月1日（土）〜5月31日（水）までの期間