「三菱ふそう・eキャンター」の場合で車体価格の1／3以上を支援
集中支援により商用EVの価格競争力を高めることが狙い

【THE 視点】国土交通省・経済産業省・環境省は6月27日、「令和5年度商用車の電動化促進事業」の公募を合同で開始した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を目的に、「GX経済移行債」を活用した3省による連携事業として公募する。

補助事業の受付期間は、令和5年6月27日～令和6年1月31日となっている。ちなみにトラックの場合の予算額は約126億円。

本事業は、EVのトラックやタクシーの車両購入費を集中的に支援することで、車両価格の低減やイノベーションの加速を図ると同時に、排出削減だけではなく価格競争力も高めることを目的としている。

また、「改正省エネ法」で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成の義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、EV・FCEV・PHEVの商用トラック・タクシーの導入を支援する。

事前登録された補助対象車両情報では、7メーカー・17車種と、以前に比べ増え選択肢も広がった。

補助される金額は、「三菱ふそう・eキャンター」の場合で、513万1,000円～722万4,000円（営業用）と非常に大きい。車両価格の1/3を超える金額だ。

予算額から計算すると、「eキャンター」の中で最も補助額が多いモデルでも、およそ1,750台分に相当する。予算は十分にあるようだが、最近は納車にも時間が掛かることから、導入希望者は早めの申請をした方がよさそうだ。

なお、タクシーについては、後日実行団体より詳細を公開予定となっている。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）

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デイリーEVヘッドライン［2023.07.04］