第44回バンコク国際モーターショーが3月22日（水）から4月2日（日）まで開催された。会場内のBMWブースでタイ電気自動車協会のウタモテ・クリサダ会長（BMWタイの広報部長も兼務）に、交通タイムス社の山本 亨 編集局長がインタビューを行った。2022年に大きく成長したタイのEV事情に迫る。
2022年は前年比400%の成長率
山本局長：日本もようやく昨年からEV普及の機運が高まり、それに合わせて我々もEV専門ウェブサイトのTHE EV TIMESを立ち上げました。タイも国全体でEVを盛り上げるべく政府で補助金を出すなどEVに急速にシフトしています。まずは昨年のタイの自動車生産数を教えてください。
クリサダ会長：数値は2種類ありひとつは輸出用の1,037,317台、もうひとつは国内販売用の846,198台です。
山本局長：国内販売用の846,198台の中で、EV・PHEVの割合はどのくらいですか。
クリサダ会長：さきほどの数値は生産台数ですが、続いて2022年の登録台数（※）を申し上げると自動車・バイク・トラック全部合わせてEVは20,816台、こちらを詳細に分けると乗用車が9,678台、バイクが9,912台、三輪車のトゥクトゥクが226台、バスが976台、トラックが24台です。PHEVは11,331台ですべて乗用車です。その次はハイブリッドで64,035台、乗用車が63,568台、バイクが466台、バスが1台です。
※編集部注：国内販売用生産台数は846,198台、2022年の販売台数（≒登録台数）は849,388台なので差はわずか3,190台となるため、国内販売用生産台数と販売台数（≒登録台数）はほぼ変わらないとして考える。
山本局長：今の数字を聞いてなおタイはEV・PHEV化が進んでいると思いますが、タイ政府の奨励策はどのような内容ですか。
クリサダ会長：先ほどのEV登録台数ですが2022年は乗用車が9,678台、2021年は乗用車がわずか約1,900台で成長率が400％と言えます。なぜこの400%の成長があるかというと、昨年初めてタイ政府がEVに関していろいろな政策を出したことで補助金が出てEVがより安く購入できるようになりました。例えばEVをタイ国内で生産しその工場がタイの大蔵省に認定を受けると、1台あたり15万バーツ（約58万円）の補助金が出ます。
