ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は3月9日、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始すると発表した。 居住者専用の駐車枠でも“ゼロプラン”活用可能に “専用車室”とは、マンションの住民等が専有する駐車場枠のこと。従来は来客用等マンションの共用部にあるスペース、つまり不特定多数が利用する可能性がある場所への設置のみ「ゼロプラン」の設定があったが、特定の契約者の駐車枠でも利用が可能になる。2022年11月に発表した、壁に直付けする方式でも設置可能なマンション向け6kW充電器「チャージ3」を利用する。 マンションへの充電器設置には、一般的なケースの場合、管理組合、管理会社、賃貸オーナーが機器費用、設置費用といった初期投資に加えて電気料金を負担しなければならない。「マンション専用車室ゼロプラン」の場合、利用者が1kWhあたり約36円（東京都の場合）の充電費用を支払い、その中から電気代が物件の所有者に還元される。 東京都内で都の助成金の要件を満たしたマンションにおいて本プログラムを利用した場合は、電気料金の基本料金も無料となる。つまりマンション管理サイドでは一切出費なく充電器を設置できることになる。

電気自動車（EV）の普及にとって、充電インフラの整備は大きな課題のひとつ。使い勝手として都市部周辺で立ち寄れる充電施設の数が増加することは重要だ。 いっぽうでいざEVの購入を個人で検討するとなれば、住環境と設備投資を考える必要がある。さらにマンション住まいで居住施設に充電設備がなければ、大きなハードルになってしまう。 そこで東京都は、マンションへの充電設備の設置に関する無料相談会を開催する。EV普及を促すための新規住宅向けに充電施設設置の義務化を実施した都の取り組みと合わせて、内容を紹介する。 マンションへのEV用充電設備の設置を推進 東京都は2月22日に、充電設備の設置に関心のある都内のマンション管理組合・住民などを対象に、個別の無料相談会を開催することを発表した。 最近ではEV用充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが出てきている。東京都はこのようなサービスを活用することで、マンション管理組合での合意形成が進めやすくなるとしている。さらにこの動きを後押しして、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設けた。 今回開催される相談会では、マンション向けに設置実績のある充電事業者から様々な充電サービスを紹介しつつ、個別ブースを設置して、充電事業者による無料相談を実施する。概要は以下の通り。 （1）日時：令和5年3月21日（火曜・祝日）：13～16時 （2）会場：ベルサール三田（港区三田3-5-27） （3）対象：都内のマンション管理組合・住民、都内マンションの管理会社、都内マンションオーナー等 （4）プログラム概要 　第1部（13時00分から14時50分）≪全参加者向け≫ 　都の補助金、アドバイザー派遣事業等の支援策の紹介、充電サービス事業者各社による事業紹介（第1部のみオンライン視聴が可能） 　第2部（15～16時）≪希望者向け≫ 　個別ブースでの充電サービス事業者各社との無料相談会 （5）定員：200名（先着順） 　参加はひとつのマンション・団体等から2名まで（オンライン視聴には定員なし） （6）申込方法：ホームページ：https://tokyo-ev.jp/bosyuから申し込みを受け付け 　申込期限：3月14日（火）、17時まで （7）説明予定の充電事業者（50音順）：下記の連携協議会メンバー 　株式会社エクシオテック、中央電力株式会社、テラモーターズ株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ファム、ユアスタンド株式会社、ユビ電株式会社、Ring-ndx株式会社 集合住宅へのインフラ整備のための協力体制 東京都としては、ZEV（Zero Emission Vehicle：走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の総称）の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要であり、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となる。このため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があるとしている。 前述の連携協議会の具体的な活動内容として、特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有する。都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図るとしている。以上の内容の詳細については、東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課（Mail：S0213305@section.metro.tokyo.jp、Tel：03-5388-3533）に問い合わせられたい。 東京都のEV充電設備等の設置義務化とは 今回の相談会開催のきっかけといえる、2025年4月より開始予定のEV用充電設備等の設置義務化の概要について確認しておこう。 東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。さらに東京都は、2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げている。こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を設けることになった。

経済産業省は2月14日、令和5年4月からの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下、CEV補助金）についてその概要を公表した。EV購入者向けの補助金の額はおおむねこれまでどおりだが、一部車両では減額になるなど変更も見られる。そこで、CEV補助金の歴史も含めて、発表の内容をチェックしてみる。 ※令和4年度補正予算CEV補助金に関する最新情報は、下記のコラムをご覧ください。 ［最新版・補助金情報］令和4年度補正予算CEV補助金の申請受付が3月23日に開始

令和4年11月8日〜令和5年3月31日に新規登録された車両が対象、税抜840万円以上の車両は満額の8割の補助へ 【THE 視点】経済産業省は2月14日、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）および「令和5年4月1日 （令和5年度 ）以降」の新車新規登録 （新車新規検査届出 ）の補助金についての概要を発表した。 「CEV補助金」とは、EVなどの自家用車両の購入や、充電・水素充填インフラを整備した場合に受け取ることができる補助金である。 今回の大きなポイントは、クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて予算額を900億円と大幅に増額したこと（令和4年度補正700億円、令和5年度当初案200億円の合計）。補助上限額を維持し普及を力強く促進するため、所要の見直しも行われた。 具体的には、補助上限額（EV・PHEVの場合10万～20万円）の上乗せの要件として「外部給電機能を有すること」に加え、EV・PHEVの乗用自動車については「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」であることが追加された。 また、価格低減を促す観点から、高額車両（税抜840万円以上）は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じることにもなった。 このCEV補助金は、令和4年度予算については同年12月15日到着分をもって申請受付が終了しており、その後登録された車両（実際には令和4年11月8日～）などは、この令和4年度補正予算からの補助金を受けられることになる。  今回の改正で、「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」と明記されたことから、「PHP制度（輸入自動車特別取扱制度という年間5,000台程度の輸入車に適応されるもの）」が適応された輸入車や、新型車登録、並行輸入車の型式不明等については、上乗せ要件が満たせないことになる。 今回の改正でもうひとつのポイントは、EVの場合は条件付きでこれまで85万円補助を受けられていたものが、高額車両で条件を満たさない場合に、52万円まで減額される車両が出てくること。 EVの購入検討者は吟味のうえ、この機会を上手に利用してEVを手に入れて欲しい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ※資料出典：経済産業省 ★★三菱、「ミニキャブ・ミーブ」をインドネシアで生産……2024年開始、ASEAN地域におけるEVニーズの拡大に応える ★EVモーターズ・ジャパン、「渋谷区コミュニティバス」に2台のEVバスを納車……2023年3 月1日より「ハチ公バス（神宮の杜ルート）」（渋谷駅西口～表参道駅・千駄ヶ谷駅・代々木駅～渋谷駅ハチ公口）で運行開始予定 ★神奈川県相模原市、公用車併用のEVカーシェアリングを開始……「Anyca（エニカ）」の運用で「日産リーフ」を導入、閉庁日にシェアカーとして活用［詳細はこちら<click>］ ★小型EV開発・販売のブレイズ、本社を移転……名古屋市中村区に新本拠、ショーケースも設置