中国BYDがさまざまな戦略を日本市場で打つ理由 中国BYDの日本市場での動きが活発化している。日本専用の車両規格である軽自動車を、BYDが日本向けに設計して発売する。コンセプトモデルが、ジャパンモビリティショー2025（一般公開10月31日〜11月9日）に登場した。 また、驚いたのは朝日新聞が10月21日にオンラインで配信した「イオン、中国EVのセールへ　BYD車を実質で200万円前後から」という記事だ。このニュースに対してはYahooニュースでもトップ記事で掲載され5000を超えるコメントが寄せられるなど、世間の注目が高いことが分かる。 だが、その2日後にBYDジャパンは報道にある「BYDの販売拠点をイオンモール内に約30拠点設置する」という事実はない、と記事の内容を全面的に否定している。BYDは、2023年1月から日本国内で乗用車販売を本格的に開始し、2025年までに全国で100拠点を設けるという目標を公表している。その方針には変更はない。 ここから先は、筆者の私見を述べる。BYDが日本市場へ参入し、さらに日本特有の軽EVまで仕立てるという戦略の背景には、大きくふたつのポイントがあると思う。 ひとつ目は、日本EV市場での主導権を得ること。日本でのEV普及率は、乗用車では2％程度ととても低い。2010年代初頭に三菱「i-MiEV」と日産「リーフ」が登場して以来、国や自治体で多様な補助金制度を活用するなどして、日系メーカー各社はEV普及を推し進めてきたが、欧米や中国と比べて日本でのEVシフトの速度は遅い。 日系メーカー各社は、中長期戦略としてEV普及は進むと見ているものの、現時点ではEV市場の「地盤固め」が先決という姿勢だ。 そんな日本で、すでに中国EV市場で主導権を得ているBYDは、独自の技術力と量産効果によるコストメリットを有効に活用して、日本EV市場でも主導権を狙っているように感じる。BYD軽EVは極めて重要な役割を担っている。 ふたつ目のポイントは、ひとつ目のポイントで示した日本での事業実績をタイなどアジア圏での事業におけるマーケティングツールとして活用することが考えられる。アジア圏は日本ブランド車の市場占有率が高く、そのため「日本でBYDのEVが売れる」ことがアジア圏でのBYDブランドに対する信頼度を上げる効果があるはずだ。 BYDが今後、どのような日本市場向け戦略を描いてくるのか。その動向を注意深くウォッチしていきたい。

これまでの常識を超えた運動性能 BEV（電気自動車）にとってもっとも重要なスペックとは、はたしてなんなのだろうか。搭載されるバッテリーの容量やその性能は、航続距離や充電時間に直接影響するものであるし、またこれからBEVを購入しようと考えるユーザー予備軍にとっては、価格もまず気になるところではある。だがその一方で、BEVの世界にはいま、これまでの常識では考えられないほどに驚異的な運動性能をスペックシートに掲げるモデルが続々と誕生しているという現実もある。 今回は最高速のデータをもとに、ハイパフォーマンスBEVのベスト10を紹介していこう。 まず第10位にランクされたのは、アメリカのテスラが「モデルS」にラインアップしている、高性能版の「プラッド」だ。3モーターで1020馬力の最高出力を発揮するこのモデルが可能とする最高速は322km/h。0-100km/h加速は2.1秒というから、そのパフォーマンスはスーパースポーツのレベルにあるといってもよいだろう。 第9位は325km/hの最高速と2.7秒の0-100km/h加速を実現したマセラティの「グラントゥーリズモ・フォルゴーレ」。ちなみにフォルゴーレとはイタリア語で稲妻を意味する言葉で、パワーシステムはこちらも3モーターの構成。最高出力は760馬力と「比較的常識的な」数字だ。 3モーターで1234馬力の最高出力を実現し、最高速では328km/hを、そして0-100km/hを1.89秒という数字を主張するのは、第8位となるルシードの「エア サファイア」。ちなみに同社のエアシリーズには4モデルが用意されており、もっともベーシックなものはシングルモーターの430馬力仕様。これでもその運動性能は十分に魅力的だ。 このルシード・エア サファイアの最高速を超える329.4km/hを記録したのが、アメリカのドラコモータースが2019年に発表した「ドラコGTE」だ。4モーター方式で1200馬力の最高出力を誇り、前後輪のパワー配分を自由にセッティングできるほか、路面状況に応じて6タイプのドライブモードを選択することが可能だ。 ちなみにこのドラコからは「ドラゴン」と呼ばれるSUVタイプのBEVも発表されており、こちらは2000馬力の最高出力で320km/h以上の最高速を可能にするという。 第6位にはロータスの「エヴァイヤ」がランクされた。1基あたり500馬力のモーターを4基搭載し、2000馬力の最高出力を発揮。カーボンファイバー製のモノコックを採用したことなどで車重は1680kgに抑えられ、結果0-100km/hは3秒以下、最高速では346km/hを達成した。

BYD乗用車部門はワールドプレミア1台にジャパンプレミア3台 10月31日（金）から一般公開される「ジャパンモビリティショー2025」の開催に先駆けて、自動車メーカーを中心に続々と出展内容が発表され、盛り上がりを見せ始めている。 そんななかBYDは、ジャパンモビリティショー2025の目玉のひとつ、BYDが日本の軽自動車規格に合わせて初めて開発した「軽EVプロトタイプ」を世界初公開する予定だ。むろん軽自動車であっても、BYDの看板アイテム「ブレードバッテリー」は搭載されているようで、技術面でも見どころのある1台と言えよう。 国内新車販売で軽自動車はボリュームゾーンであり、日産サクラを見ればわかる通り一定数の需要がある。完成度は未知数ながら、BYDの軽EVは小さな巨人、黒船襲来となるかもしれない。 また、もう1台注目すべきは、BYDのハイエンドブランド「仰望（ヤンワン）」の高性能BEVスポーツカー「YANGWANG U9」を日本で初めてお披露目することだろう。 今年9月にチューニングモデルがEV世界最速記録をマークしたほか、ニュルブルクリンク北コースで1周7分切りを達成するなど、BEVスーパーカーとしての新境地を拡大している話題の車両だ。 独自のサスペンション制御技術を磨き上げたことで、その場でジャンプすることも可能なYANGWANG U9の特性を生かし、ジャパンモビリティショー会期中は毎日3回ダンスステージが開催される。 さらに、11月1日（土）・8日（土）には、ダブルダッチパフォーマーHARIBOWとコラボしたパフォーマンスステージが両日とも2ステージ開催される。その類稀なサスペンションの動きに注目したい。。 ほかにも、BYDの乗用車が日本で販売されるようになった2023年1月当初からラインアップされているミドルサイズe-SUV「ATTO 3（アット3）」について、今年の上海モーターショーで披露されたマイナーチェンジ版を国内初公開する。 そして、今年のBYD事業方針発表会で公表された通り、プラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルがこのタイミングで日本初上陸を果たす。公開されるモデルは「SEALION 6 DM-i」で、1.5リッター自然吸気エンジンと高効率バッテリーおよびモーターの組み合わせから成る、BYD独自のDM-i（Dual Motor Intelligence）システムを搭載。日本では馴染みがないものの、BYDは2008年からPHEVを量産しており、品質や信頼性は十分。BYDの国内販売台数増へ大いに貢献しそうなモデルだ。 現在販売中のドルフィン、シール、シーライオン7といったEVラインアップについても一堂に展示されるほか、商用車部門では日本市場での使用を考慮して開発された世界初公開の新型EVトラック「T35」や、路線EVバスなどが展示される。乗用・商用あわせて13台もの車両が展示されるBYDグループのブースは、東5ホールと東6ホールに設置される。

BYDが発表した新技術の中身 EVを生産するBYDという中国企業をご存じだろうか。自動車メーカーとしての歩みはまだ20年、企業としても創業30年と歴史の浅いメーカーで、2次電池（携帯電話用）の生産で起業している。 現在の業務内容は自動車（EV、PHV）、バッテリー（2次電池）、エレクトロニック（スマートフォンなどの電子機器）などの生産、エネルギー産業（太陽光発電、蓄電システム）、鉄道輸送（モノレール、地下鉄）などを手掛けている。ちなみに社名のBYDは「Build Your Dream」の頭文字をとったもので、近未来に向かっての歩みを意味している。 こうした業務内容のなかで、自動車については新エネルギー車にカテゴリーわけされるEVとPHVの生産を行っている。とくに将来への可能性を大きく秘めたEVの開発、普及に関しては積極的な取り組み姿勢を見せている。そのBYD社、2025年3月に「スーパーeプラットフォーム」と名付けられた新たな充電システムを開発、発表している。 このシステム、「プラットフォーム」の名が示すように、なにかのベース、土台となる技術であることが推察できる。問題は、その前にある「スーパーe」の意味するものだが、技術の内容から考えると超急速充電システムと理解してよいだろう。メーカーの表現を借りると「油電同速」ということで、充電時間とガソリン（液体燃料）の補給時間が同じ（になる）ことを意味している。 環境性能に関しては文句なく優れるEVだが、充電設備、充電時間などが大きな問題として取り組まれてきた。解決するには、数多くの充電スタンド、短時間での充電が必要になるわけで、これが可能になれば内燃機関車（ガソリン、ディーゼル）と同等の実用性を得ることができる、というユーザーニーズに対する回答である。 BYDは、この充電時間に関して燃料補給と同等の時間で完了できる「スーパーeプラットフォーム」と名付けた超急速充電システムを開発。画期的な内容で、1秒あたり2kmの走行距離に相当する充電を行い、5分弱で400km走行に相当する充電を可能にする「フラッシュ充電」方式を開発した。 ただし、既存のEVに対応したシステムではなく、短時間による急速充電を可能にするには車両側、充電側（ステーション）の両者で専用の方式を使うことが条件となるようだ。

いまや世界最大のEVメーカーとなったBYD 中国BYDの株価が5月後半から一気に下落し、その後も低迷が続いている。 BYDといえば、米テスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなったことが話題となった。日本市場では、各種モデルを導入して国内販売網を拡充しており、近年中には軽規格EVを仕立てることが決定している。そのため、スズキ、ダイハツ、ホンダ、三菱（及び生産委託している日産）は、軽EV市場拡大へのプラス効果として捉えているところだ。 さらに、中国政府による外貨獲得に対する積極的な施策によって、中国国外に向けた新車輸出や、東南アジアや欧州での新車現地生産についてもBYDの存在がクローズアップされてきた。 一方で、中国国内自動車販売における競争環境は激化の一途を辿っている。そうしたなかで衝撃的だったのが、BYDによる22モデルを対象とした大幅値引きだ。なかには3割を超える値引き率に達しており、こうした状況にライバル企業も大幅値下げを決断せざるを得ない状況に陥った。 中国における新車価格の大幅値引きは、数年前から自動車産業界での大きな問題とされてきたが、5月のBYDによる大幅値引きは、ある種の末期症状とも思える印象があり、これに対して株式市場が反応したものと考えられる。 5月23日のBYD株価は、135.00CNYだったが1週間後の5月30日には.117.43CNYへと約13％下落した。それから何度か買い戻しが入ったものの、8月上旬には104CNY台まで下がっている。本稿執筆時点の9月中旬では107〜109CNYのレベルで推移しているところだ。 では、今後のBYD株価はどのように推移するのだろうか。技術面でいえば、BYDのポテンシャルはまだ高いものと考えられる。具体的にいえば、BYDはEVにおけるコストでもっとも大きな影響があるバッテリーを自前で開発・生産しているため、EV全体でのコスト競争力が高い。また、直近では、1000V・1000A・1000kW超という大出力型急速充電システムを市場導入するなど、グローバルEV市場に対する影響力が強いことは確かだ。 ただし、営業面で見れば少なくとも中国国内では5月の大幅値下げを実施せざるを得なくなったように、需要と供給のバランスが大きく崩れており、生産体制を含めた事業方針の転換が必要な時期なのかもしれない。 そうとはいえ、課題はBYD個社の業績や収益性だけではないように思う。なぜならば、中国の自動車産業全体の抜本的な構造変革が必須だからだ。当然のことだが、今後のBYDの株価変化については、EVのみならず中国自動車市場全体の動きを注視する必要がある。

順調にNEV車が伸びている中国市場 中国市場における最新の2025年8月のEV販売動向の詳細が判明しました。EV先進国中国のEVシフトの現状を、人気車種の売れ行きや注目の新型EVの展望を含めて解説します。 まず、中国市場における8月のBEVとPHEVの合計を示した新エネルギー車の販売台数は110.1万台と、前年同月比＋7.5％の販売増加を記録しました。また、新車販売全体に占める新エネルギー車の販売比率は55.14%と史上最高のシェア率を更新しました。すでに過半数が新エネルギー車に置きかわっている状況です。 次に、その新エネルギー車のなかでもBEVとPHEV、EREVそれぞれの販売割合を確認しましょう。2022年8月時点での新エネルギー車全体に占めるBEVのシェア率は75%と、BEVが圧倒的なシェア率を示していたものの、直近の2025年8月単体では62.36%とBEVシェア率が減少している状況です。とはいえ、2024年8月の57.23%と比較すると、むしろNEV全体に占めるBEVの割合は増加傾向にあります。 8月単体のPHEVとEREVの販売台数は41.4万台だったものの、これは前年比でマイナス成長です。このPHEV販売の減速というトレンドは、ごく短期的な中国市場の動向を見極める上で重要な視点でしょう。 さらに、BEVに絞った販売シェア率は34.39%と、史上最高のシェア率を更新しました。いずれにしても中国市場はEVシフト減速と無縁の世界線である様子が見て取れます。 それでは人気車種動向を確認しましょう。 はじめに、8月単体の内燃機関車も含めたすべての販売ランキングトップ30では、新エネルギー車が15車種ランクイン。トップ10に絞ると7車種が新エネルギー車です。 新エネルギー車に絞った販売ランキングトップ30で注目するべきは、海外メーカー勢がテスラ・モデルYとモデル3しかランクインできていないという点です。新エネルギー車といえば中国製であると広く認知されてしまっているのです。 また、BYDが13車種を席巻しており、圧倒的な存在感を感じさせます。さらに、ファーウェイのAITO M8が9位にランクインしており、日本円で800万円級にも及ぶファーウェイの高級EVが非常に人気となっている様子も見てとれます。 そして、BEVに絞った販売ランキングトップ30での注目は、発売開始から半年程度しか経っていない最新BEVが続々とランクインしている点でしょう。 第30位：Xpeng G7 第29位：Leapmotor B10 第22位：BYD Fang Cheng Bao Tai 3 第20位：BYD Seal 06 EV 第17位：BYD Sealion 05 EV 第16位：Leapmotor B01 第9位：シャオミYU7 第8位：BYD Sealion 06 EV このように、旧モデルを最新モデルが追い抜いて新陳代謝を促しているという点こそ、中国市場の競争の激しさを物語っていると思います。 第25位：トヨタbZ3X 第18位：日産N7 という日本メーカーの健闘にも注目です。とくにN7は1万148台と絶好調です。

最大100万円を超える驚愕の値引き BYDが国内で発売中の全モデルに対する値引き措置を実施しました。とくにシールAWDには最大117万円という大幅値引きを実施するなど、EVのお買い得情報について解説します。 BYDは日本国内に対してアット3、ドルフィン、シール、シーライオン7という4車種を投入済みです。販売台数は月間数百台とまだまだ規模は小さいものの、販売ネットワークを整備しながら、じっくりと販売シェアを拡大するものと思われていました。 その一方で、BYDは日本国内に対してPHEVを追加で導入する方針を表明していますし、2026年後半には軽自動車セグメントのEVを投入する方針も正式表明済みです。BEVだけでなくPHEVをラインアップするという新たな試みも始まっていました。 そして、そのBYDについて新たに判明した最新動向が、9月中における新たな販売プロモーションとして、BYD補助金と題した一律値引き措置を断行してきたという点です。ただしBYD補助金について重要な前提条件が、9月中に成約、なおかつ車両登録を済ませることが条件であるため、すぐに購入を決断する必要があります。 まずインパクトが大きいのがドルフィンのエントリーグレード「Baseline」の存在です。現在299万円2000円で発売中ですが、さらにBYD補助金50万円分の値引きが適用されて249万2000円で購入可能です。さらに政府からのEV購入補助金が35万円適用できることから、それを含めると、なんとドルフィンBaselineは実質214万2000円から購入することができます。 さらにドルフィンBaselineの競合となるヒョンデ・インスターや、軽EVの日産サクラ、ホンダN-ONE e:と比較してみると、インスターと比較してドルフィンのほうが60万円も安価に購入することが可能となります。しかも日産サクラXグレードとも実質の購入金額では大差がありません。サクラと比較しても倍以上の電池容量、航続距離、充電性能を実現していることを踏まえると、やはりドルフィンのコスト競争力の高さは明らかでしょう。 またドルフィンロングレンジに対しても64万円のBYD補助金が適用できるため、実質275万円で購入することが可能です。 アット3については、70万円ものBYD補助金が適用可能であるため、35万円のCEV補助金を含めて、実質313万円から購入することができるようになりました。アット3には58.56kWhのLFPバッテリーが搭載され、85kWの急速充電に対応。コンパクトSUVながら後席にゆとりをもって座れるだけでなく、トランクの収納スペースも440リットルを確保しているなど、ファミリーSUVとしての車内空間の広さも十分です。この電動SUVが実質313万円で購入できるとイメージしてみると、まさにガソリン車と同等以上のコスト競争力といえるはずです。 ちなみに、直近においてヒョンデはコナに対して98.3万円もの値下げを実施中です。廉価グレードVoyageの場合、CEV補助金を含めて実質286.3万円から購入可能であり、アット3の購入を検討する場合はコナを比較検討するのもありだと思います。 シールもRWDグレードに86万円のBYD補助金を適用することで、CEV補助金を含めて実質364万円で購入できるようになりました。さらに4WDグレードに対しては117万円のBYD補助金が適用可能となり、実質420万円から購入可能です。0-100km/h加速3.8秒を実現し、日本車にあるような装備内容はほぼすべて標準搭載。このスポーツセダンが実質420万円で購入可能とイメージしてみると、やはりコスト競争力の高さが光ります。 そして最新モデルであるシーライオン7にもBYD補助金が適用可能です。RWDもAWDも揃って73万円という値引き幅であり、CEV補助金の35万円を含めて、RWDが実質387万円、AWDが実質464万円で購入可能となりました。

テスラの販売台数は13.5%減 テスラとBYDの2025年第2四半期の販売台数が判明しました。テスラが大幅に販売台数を落としたことで、2025年の年間EV王者がBYDとなる可能性が確定的となりました。上半期における両社の現状と見通しを比較します。 まず取り上げていきたいのがテスラの最新販売動向です。テスラは2024年シーズンに178.9万台と、2023年比でマイナス成長に留まってしまっていたという背景が存在します。その上で、2025年Q2におけるグローバル全体の納車台数は38万4122台と、2024年Q2と比較して-13.5%と販売減少を記録しました。車種別の販売台数について、モデル3とモデルYの販売台数の合計は37万3728台と、2年連続で販売台数が低下しています。とくにQ2は新型モデルYの販売のピークを迎えていたものの、それでも販売減少に歯止めがかからなかった格好です。 さらに懸念するべきは、モデルS、モデルX、そしてサイバートラックの販売台数の合計でしょう。Q2単体で1万394台と、前年同四半期比で-51.8%と半減してしまっています。とくに懸念視するべきはサイバートラックです。現時点では販売台数の内訳は公開されていないものの、多く見積もったとしてもサイバートラックは5000台程度だったと推測可能です。すると、サイバートラックの年間販売台数は2万台規模と概算可能です。そして、現状のサイバートラックの生産能力は12.5万台以上であることから、生産ラインの稼働率は16%程度と低迷していると推測できます。まったく同様にモデルSとモデルXのフリーモント工場の生産ラインの稼働率も約20%と推測可能であり、収益性の圧迫要因といえそうです。この収益性については7月23日の決算発表に注視する必要があります。 いずれにしても、テスラが年初に掲げていた20〜30%の販売台数増加目標の達成は絶望的になったといえます。とはいえ、すでに商業運行をスタートしているロボタクシー事業には期待がもてます。現在はテキサス中心部の一部区画でのみ展開しているものの、今後どれほどのスピード感で展開が加速していくのか。この1、2年では目立った収益への貢献は期待できないものの、中長期的なテスラの新たな収益モデルとして期待せずにはいられません。

ブラックの専用外装パーツでより都会的に 日本におけるBYDの乗用車販売を担うBYD Auto Japanが設立されて3周年を迎えるのを記念して、ミドルサイズ電気自動車のSUV「BYD ATTO 3」にブラックの専用エクステリアパーツを装着した「BYD ATTO 3 Black Style」が、全国限定50台で2025年7月1日から全国のBYD正規ディーラーにて販売される。 2色設定されたボディカラーとその内訳台数は、スキーホワイトが30台、ボルダーグレーが20台となっており、全国メーカー希望小売価格はスキーホワイトが税込424万6000円、ボルダーグレーが税込418万円となっている。 2025年7月21日に設立から3周年を迎えるBYD Auto Japanでは、コンパクトEVのドルフィンをベースにBYDの創業30周年を記念した特別限定車「BYD DOLPHIN Grateful PINK」を6月3日から販売している。今回のATTO 3 Black Styleは、それに続く特別限定車の第2弾だ。 ベースとなったATTO 3は、2023年1月のBYD日本上陸当初からラインアップされているミドルサイズe-SUVで、日本の路上でも取りまわしがしやすいボディサイズに、充実した装備などで人気を獲得しているモデルだ。特別限定車「ATTO 3 Black Style」には、光沢のあるグロスブラック仕上げのエクステリアパーツなどを装着することで、もともとのスポーティな印象に都会的なクールさが加えられている。 また、通常はディーラーオプション扱いとなるフロントボンネット内収納ボックスに加え、ETC車載器とドライブレコーダーも特別装備され、買い得度を増している。2022年のユーロNCAP安全性評価では、最高評価の5つ星を獲得しているATTO 3だけに、安全性は折り紙付きだから、経済性や日常での使いやすさ、それに安全性を求める向きには、まさに狙い目の1台と言えそうだ。 ■「BYD ATTO 3 Black Style」の主な特別装備 ・グロスブラック仕上げの専用エクステリアパーツ – ブラックエンブレム（BYDフロント／リヤエンブレム、リヤのATTO 3とEVのロゴエンブレム） – フロントフォグランプトリムカバー – フロントBYDエンブレムのベースプレート – 左右ヘッドライト上部のトリム ・フロントボンネット内収納ボックス ・ETC車載器 ・ドライブレコーダー

42店舗目のBYD正規ディーラーが誕生 千葉県では初となるBYDの正規ディーラー「BYD AUTO 船橋」が、2025年6月27日（金）13時にオープンする。 この全国42店舗目のBYD AUTOを運営するのはBY Motorsだ。千葉県内でも有数のカーディーラー街である「市場通り」に位置し、東関東自動車道の「湾岸習志野IC」からクルマで約10分、JR総武線の東船橋駅からも徒歩圏内と、アクセスに優れた立地にBYD AUTO 船橋は店舗を構える。 ほかのBYD AUTOと同様に、白を基調にした清潔感とゆとりを感じさせる心地よいショールームには、BYDに関する幅広い専門知識を持ち、来店者のサポートや試乗・購入に関する相談を行うセールス・スタッフが常駐。併設された専用のサービス工場には、BYD Academyで高度なトレーニングを受けたサービス・スタッフが配置されるので、購入後のアフターサービス体制もバッチリだ。 店内には、4月に発売されたクロスオーバーe-SUVの新型車「シーライオン7」をはじめ、シール、アット3、ドルフィンというお馴染みのEVラインアップが展示される予定だという。千葉県内だけでなく、東京都東部からもアクセスしやすい場所なので、ぜひBYDの実車確認に足を運んでみてほしい。 ■BYD AUTO 船橋 所在地：〒273-0001　千葉県船橋市市場4-20-8 開業日：2025年6月27日（金）13:00～ 営業時間：10:00～18:00 定休日：火曜日・水曜日 電話番号：047-448-6666