スズキ株式会社は、2030年度に向けた成長戦略を発表した。 「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現実」の三現主義で行動し、「スズキらしい2030年度に向けた成長戦略」の表明となった。 スズキは2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド、ASEAN、アフリカなどの新興国の経済成長に貢献を望んでいる。 2030年度に向けた主な取り組み 各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を視野に入れ、グローバルでの対応を進める。 日本では、2023年度の軽商用BEVの投入を皮切りに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、2030年度までに6モデルを用意。また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッド・システムを開発し、BEVと併せることで幅広い顧客層に対応する。 欧州では、2024年度よりBEVを投入し、SUV・Bセグメントなどに広げていき、2030年度までに5モデルを展開。欧州各国の環境規制やお客様ニーズに適したシリーズの拡大を進める。 さらにインドでは、「Auto Expo 2023」で発表したBEVを2024年度に投入し、2030年度までに6モデルを展開。BEVだけではなく、ハイブリッド車・CNG※・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関モデルも継続的に投入する。 ※CNG（Compressed Natural Gas）：圧縮天然ガス 未完全、だからこそ面白い BEVの導入を中心にしたパワートレインの刷新にあたっては、先進国から新興国までの幅広いユーザーを踏まえ、各国の環境や規制事情に対応して展開する必要があるため、一様の手段では乗り切れないようだ。中には、THE EV TIMESが注目をしているEVだけではなく、内燃機関での対応も必要になるケースがある。ある意味、EVの技術革新の傍らで内燃機関の進化からも目を離せないと言えるだろう。 EVの魅力は確かに多い。ただ、視野を広げるとまだまだ対応出来ない「未完全」な部分がある。それを補うかのように内燃機関の技術も存在し、発展を続けている。両者の長所短所をうまく擦り合わせた技術にも期待が膨らむ。今後の技術革新が面白そうだ。

ヒョンデは2023年2月10日（金）～12日（日）にインテックス大阪にて開催されるクルマ・エンターテインメントを追求する関西最大級のモーターショー、「第26回大阪オートメッセ2023」に出展し、同社の市販電気自動車（EV）IONIQ 5（アイオニック5）およびWRCラリー・ジャパン2022で1位を勝ち取ったティエリー・ヌービル選手のマシン「i20 N Rally1」のショーカーを展示する。 当日はヒョンデの展示ブースへの来訪者に向けたギブアウェイ・イベントが開催される。「アイオニック5ブース」ではヒョンデの会員登録をした先着100名に「アイオニック5・ピンバッジ」を贈呈。さらに、「アイオニック5・ポストカード」が先着500名に送られる（当日用意した数量が無くなり次第、終了）。 また「i20 N Rally1 レースショーカーブース」では、ブースの写真を＃WRC #Hyundai #オートメッセのいずれかのハッシュタグをつけてSNS投稿した来場者先着100名にリーフレットおよびステッカーパックが贈呈される。さらに、「i20 N Rally1 レースショーカーポストカード」を先着500名にプレゼントされる。 [大阪オートメッセ2023IONIQ ５＆i20 N Rally1 レースショーカー展示] ■開催日程：2023年2月10日(金)、11日(土・祝)、12日(日) ■開催時間：9:00〜18:00（初日9:00〜13:00はサイレントタイム※） ■会場：インテックス大阪（大阪国際見本市会場）6A号館 ■公式ウェブサイト https://www.automesse.jp/   

ヒョンデはオートバックス・グループのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO」において、同社のZEVを体験できるスペース「Hyundai Mobility Lounge 京都四条」を2023年2月4日（土）よりオープンする。  PIT INだけではないトータルサポートを提供 同施設では、ヒョンデが展開するZEV※、電気自動車（EV）「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」と燃料電池自動車（FCEV）「NEXO（ネッソ）」が体験できる。展示、試乗はもちろん、購入相談を実施し、専用の納車空間も設置している。 さらにヒョンデは、「A PITオートバックス京都四条」とZEV整備の技術提携しており、ヒョンデ車両の点検整備・保証整備・他メインテナンスを実施することで、購入から納車、アフターサービスの顧客ケアも用意している。 ※ZEV（Zero Emission Vehicle）:走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称

ホンダは2023年2月2日、水素事業に関するメディア向け説明会を開催した。これまでの燃料電池車（FCEV）開発などによる水素利用の取り組みを拡大して、燃料電池システムのコストダウンを含めたさらなる技術進化によって、水素を広く社会的に活用していくことを目指す旨を明らかにした。 FCEV、商用車、定置電源、建設機械がターゲット ホンダは今回の説明会において、「カーボンニュートラル社会の実現に向け、製品の電動化の促進のみならず、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大を目指す」と表明した。 水素事業のコアとなる燃料電池システムのさらなる進化に基づいて、燃料電池システム活用の核となる要素として、「FCEV」「商用車」「定置電源」「建設機械」の4つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んでいくとしている。 まずFCEVについては、ホンダはGM（ゼネラル・モーターズ）と共同開発している次世代燃料電池システムにおいて、耐久性2倍、コスト3分の1の実現を目指すという。これらの目標値は2019年に販売を終了したホンダの燃料電池自動車「クラリティ・フューエルセル」の最終仕様に搭載したシステムとの比較となる。 このGMとの取り組みに加え、燃料電池の本格普及が見込まれる2030年頃に向けて、上記の目標からさらに耐久性2倍、コスト半減（GMとの共同開発による次世代燃料電池システムとの比較）を目標値として設定。従来のディーゼルエンジンと同等の使い勝手やトータルコストの実現を目指して要素研究を開始している。 過去を遡れば、ホンダはカーボンニュートラル社会の実現に向けて、いち早く水素の可能性に着目。1990年頃から30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできた。 ホンダは2013年からはGMとともに、次世代燃料電池システムの開発を進めており、2022年北米で発売した「CR-V」をベースに、次世代燃料電池システムを搭載した新型FCEVを2024年に北米と日本での発売を予定している。 短い燃料充填時間で長距離を走行できるFCEVの特長に加え、プラグイン機能により、家庭で充電できるEVの利便性も兼ね備えているとのことだ。 商用車に関してホンダは、日本ではいすゞ自動車との共同研究による燃料電池大型トラックのモニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始予定。 中国でも東風汽車集団股份有限公司と共同で、次世代燃料電池システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を2023年1月より湖北省で開始している。 水素利用の拡大のさらなる要素として、燃料電池システムの外販開始と適用先の拡大が挙げられる。 ホンダは「2020年代半ばに年間2,000基レベルで燃料電池システムの社外への販売を開始し、段階的に拡大。2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す」としている。 ホンダは世の中の環境動向を踏まえ、コア技術である燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するという。 産業部門に関しては、ホンダは開発ターゲットとする「定置電源」が社会実装として重要となる。近年のクラウドやビッグデータ活用の広がりにより、データセンターの必要電力が急伸し、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）の観点でも非常用電源へのニーズが高まっているという。そこで発電に関して、クリーンで静かな非常用電源から、燃料電池システムの適用を提案する。 準備段階として、米国カリフォルニア州の現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に「クラリティ・フューエルセル」の燃料電池システムを再利用した約500kWの定置電源を設置し、今月下旬よりデータセンター用の非常用電源として実証運用を開始した。 今後はグローバルのホンダ工場やデータセンターへ適用していくことで、自社で排出した温室効果ガスの低減も図るとしている。 建設機械については、ホンダは建設機械市場の中で大きなセグメントを占める、ショベルやホイールローダーから燃料電池システムの適用に取り組むとしている。 従来の固定式の水素ステーションだけでは対応が難しいとされる建設機械への水素供給について、業界団体や関係者と連携して課題解決を図っていくという。 この他の技術開発として、ホンダは将来的に宇宙領域での燃料電池技術・高圧水電解技術などの水素技術の活用も視野に入れ研究開発を進めるとしている。

マツダの北米法人は現地時間1月31日、フラッグシップモデルとなる3列シートSUV「CX-90」を初披露した。CX-90は、日本への導入予定はないものの、これよりもボディ寸法を抑えた3列シートSUV「CX-80」の導入を予定している。そこでCX-90の内容をチェックしつつ、そこから日本向けのCX-80に生かされそうな技術やポイントについても探っていきたい。 デザインにおけるCX-90とCX-80の共通項 CX-90やCX-80は、マツダのラージ商品群に位置付けられるモデルで、CX-90は北米向け、CX-80は日本ならびに欧州が主要マーケットとなる。いずれも3列シートを備え、多人数乗車を可能とする点は共通する。ラージ商品群は、2022年6月に投入された「CX-60」が第一弾で、CX-90やCX-80はそれに続くモデルとなる。 マツダのデザインは、CX-60からそのテイストに変化が見られるようになった。従来からマツダが標榜するデザインテーマ「魂動」を継承しつつ、新たに「引き算の美学」という言語が用いられるようになった。これは、従来モデルよりもシンプルな形状としつつ、存在感あるスタイリングの実現を図ったもの。この引き算の方程式はCX-90にも生かされている。同様のデザインテイストはCX-80も用いられるだろう。

バッテリーEVに新顔が登場した。その名は「BYD ATTO3」（アット3）。中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳を拠点に、バッテリー・メーカーとして産声をあげ、現在はグローバルにEVを展開しているBYD。その日本向け第一弾がクロスオーバーSUVの「アット3」だ。どんなクルマなのかさっそくチェックしていこう。 日産リーフに比べて80万円以上安価な価格設定 BYDオートジャパンは1月31日、日本向け第一弾となる電気自動車「BYDアット3」の販売を開始した。全長4455mm×全幅1875mm×全高1615mmの「アット3」は、人気の高いCセグメントに属するSUVで、サイズ的には「日産リーフ」（全長4480mm）に近い。クロスオーバーカテゴリーでは、「日産アリア」（全長4590mm）や「テスラ・モデルY」（全長4751mm）よりもややコンパクトなサイズ感だ。 そしてアット3の強みとなるのは、リーズナブルな価格設定だ。バッテリー容量58.56kWh、航続距離485kmを誇る一方、車両価格は440万円と、このクラスのバッテリーEVとしてはちょっとライバルが見当たらない。航続距離が近い日産リーフの60kWh仕様（航続距離450km／価格525万3600円〜）に比べると、85万円も安価な設定だ。なお、アット3は2022年2月に中国で発売されて以降、オーストラリアやタイでも販売されており、グローバルで累計20万台以上を販売するなど、人気を伸ばしている。 それではクルマの特徴を細かく見ていこう。まずBYDについてだが、同社は中国・深圳を拠点とするメーカー。1995年にバッテリー・メーカーとして創業し、現在は自動車のほかエネルギー関連やモノレール事業などを展開。その自動車分野の日本法人として設立されたのがBYDオートジャパンだ。 アット3は、BYDが独自開発したブレードバッテリー（リン酸鉄リチウムイオン・バッテリー）を搭載したEV専用のe-プラットフォームを採用する。同社はブレードバッテリーの特徴として、優れた航続距離や強度、長寿命を挙げている。公表された航続距離（WLTCモード）は、前述のように日産リーフを凌ぐ。ちなみに車重はアット3が1750kg、リーフ(60kWh)は1670kgである。 モーター出力は150kW（204ps）、最大トルクは310Nmで、リーフ60kWh（最高出力160kW［218ps］、最大トルク340Nm）をやや下回る。なお駆動方式は前輪駆動のみ。 充実した標準装備、給電機能も完備 なお、アット3は給電機能に対応している。駆動用バッテリーから電気を取り出して利用できる「V2L」や、自宅など建物に給電を行える「V2H」に対応しており、災害時やキャンプなどで活躍する。なおV2Lアダプター（AC充電口）はオプション扱い。 アット3の主な標準装備は、LEDヘッドライトをはじめ、ハイビームアシスト、車両の周囲の障害物の有無などをモニター上で確認できるBYDアラウンドビュー、テールゲート電動オープン/クローズ機能、12.8インチタッチスクリーン（GPSナビゲーション、Apple CarPlay、Android Auto対応）、シートヒーターなど、このクラスとしては充実している。 先進安全機能についても、自動緊急ブレーキはもちろん、アダプティブクルーズコントロール、車線中央の走行をサポートするレーンセンタリングコントロール、死角の安全確認に寄与するブラインドスポットインフォメーション、リアクロストラフィックアラートなど、欲しいものは揃っている。 店舗販売で展開、2025年末までに100店舗目指す このほかBYDオートジャパンの販売面における特徴として、国内における販売ネットワークを拡充させる計画を進めている。アット3の発売日の1月31日に合わせて全国20拠点に商談や試乗が可能な開業準備室の営業を開始し、今後はショールームも拡充させていく。2月2日には日本1号店となる「BYDオート東名横浜」が、2月23日には「BYDート堺」がオープンし、2月以降さらに全国12拠点に開業準備室をオープン予定という。2025年末までには100を超えるショールーム付きの店舗を作ることを目標に掲げるなど野心的だ。BYDオートジャパンはあくまで対面販売を中心に展開する予定で、このあたりはインターネットを通じて販売するテスラと戦略が大きく異なるところである。各店舗には50kW級の急速充電器を設置する予定で、急速充電はCHAdeMO対応だ。 中国の近代都市、深圳生まれのBYD。今後人気が上昇するであろうコンパクトSUVを第一弾にひっさげ、そのスペックと価格は既存のEVを脅かす内容だ。なお、BYDオートジャパンでは今後の展開として、2023年中頃にEVコンパクトカーの「DOLPHIN（ドルフィン）」を、2023年下半期に電動セダンの「SEAL」の日本での展開を予定している。今後の展開も楽しみだ。

米フォードは、同ブランドの電動SUV「マスタング・マッハ-E」の販売価格を引き下げると発表した。また、世界的な半導体不足で納期が長期化しているなか、同モデルの増産を発表し、納期の短縮を図る構えを見せた。 名門マスタングを名乗るEV専用モデル マスタング・マッハ-Eは、フォードが2020年に米国で販売を開始したバッテリーEV。“マスタング”を名乗ってはいるが、ガソリン・スポーツクーペ／カブリオレのマスタングとは出立ちが異なり、マスタング・マッハ-Eは、e-SUV専用モデルとなる。その上で、後輪駆動を基本とするパッケージング（AWDも設定あり）や、高出力モデルの設定、マッチョなボディ、垂直方向の3本ラインを基調とするテールライトなど、本家に共通する特徴が随所に散りばめられている。 マスタング・マッハ-Eの値下げ前の車両価格は、4万6895ドル（日本円で約608万円／1ドル129.6円で換算）から6万9895ドル（同906万円）。2022年は北米のEV乗用車販売台数でナンバー3を誇った。ちなみにナンバー1は、テスラ・モデルY、ナンバー2はテスラ・モデル3だった。 値下げ後は、新価格は後輪駆動のベースモデルの「Select RWD」で従来の900ドル安の4万5995ドル（約596万円）、最上級モデル「GTエクステンデッドレンジ」では5900ドル安の6万3995ドル（約829万円）に設定され、最大で5900ドル（約77万円）の引き下げを実現した。

電動キックボードに代表される新しい電動モビリティの普及に併せ、その貸出し・返却を行うステーション／ポートが増えつつある。この度、石油大手のENEOS（エネオス）は、さまざまなマイクロモビリティのシェアリング拠点となる「マルチモビリティステーション」の開設を発表した。それは一体、人々の生活にどんな影響を与え、どのような可能性を秘めているのか。 「駅近」という発想に変化を及ぼす次世代ステーション ガソリンスタンド（GS）の数が減っている一方、EVにスポットをあてたサービスが増加している。石油大手のエネオスは、EV充電サービス「エネオスチャージプラス」を展開すると共に、EVのリースやカーシェアを展開するなど、マイカーユーザーだけでなく、新たなモビリティユーザーに向けたサービスを広げている。そして今回エネオスは、マイクロモビリティと呼ばれる超小型な電気の乗り物をシェアリングする「マルチモビリティステーション」を、2023年2月に東京・駒沢に開設すると発表した。 マイクロモビリティとは、電動キックボード、電動スクーター、軽自動車よりさらに小型な電動小型自動車など、短距離の移動で活躍する取り回しに優れた電動の乗り物のこと。エネオスでは「ラストワンマイルの移動」、つまり電車の駅から目的地までの移動や、これまでバスで移動していた区間など、短距離の移動を快適にするサービスの提供を目指し、「マルチモビリティステーション」を開設する。これはパイロット事業的な側面もあり、利用状況によっては今後の充実が見込めそうだ。 マイクロモビリティを貸し出すシェアリングサービスの便利な点は、乗り捨てが可能なこと。この事業でエネオスとのパートナーとして名を連ねているのは、電動キックボードのシェアリングサービスで実績のあるLUUP（ループ）と、同じく電動アシスト自転車や電動スクーター、電動小型自動車など多彩なマイクロモビリティのシェアリングサービスを行なっているHELLO MOBILITY（ハローモビリティ）。いずれも会員登録をすればスマホのアプリ上から利用手続きから決済までを実現でき、ステーション間の移動（別ステーションでの返却）を可能としている。 すでにLUUPは東京・大阪・横浜・京都に展開エリアを拡大しており、都内には相当数のポート（LUUP専用駐車場）を配備している。これらのマイクロモビリティをうまく利用すれば、目的地まで短時間で効率よく快適に移動することができる。ステーションが電車駅の近くにあれば目的地までの利便性がグッと高まるが、自宅と勤務地の近くにポート／ステーションがあれば、駅自体を利用する必要がなくなるユーザーもいるだろう。その利用を前提とした生活設計が可能になり、住居選びの際、ステーションが近くにあることを望む人が増えると予想される。マイクロモビリティの普及は、従来の「駅近」という発想に変化を起こす可能性を秘めている。 道交法改正により新時代を迎えるマイクロモビリティ こうしたマイクロモビリティの普及を後押しする要素が他にもある。道路交通法の改正案が可決され、特定小型原動機付自転車という区分が新設されることだ。2023年7月とされる規制緩和以降は、16歳以上であれば電動キックボードに免許不要、ヘルメット不要（努力義務）で乗れるようになる。安全面を考えれば、電動キックボード乗車時にヘルメットを着用するに越したことはないが、努力義務となれば自転車同様に、気軽に乗れる乗り物として普及が進む可能性があるだろう。 エネオスが展開する「マルチモビリティステーション」は、こうしたマイクロモビリティを利用するユーザーのライフスタイルに、さまざまな変化を起こす可能性を秘めている。 場所は、駒沢駅の近くで、国道246号線から1本入った道沿いに位置する。このステーションの場合は、すでに周辺が栄えているが、今後このようなステーションが増え、人が集えば、カフェができたり、周辺が活性化したり、街にさまざまな変化が起きるかもしれない。 ENEOSマルチモビリティステーション 東京都世田谷区駒沢2-3-1

電気自動車（EV）専業メーカーである米テスラは、去る1月24日に米国ネバダ州リノ郊外の生産拠点である「ギガファクトリー・ネバダ」に2工場を新設すると発表した。それぞれEV向けバッテリーとEVトラック（トレーラーヘッド）である「セミ」を生産する。新工場新設への投資額は36億ドル（約4,690億円）を想定している。 EV用バッテリー生産を大幅増強 　最近では戦略的といえる世界的な値下げ（モデル3とモデルY）で話題となったテスラだが、米国での追加の設備投資を発表することになった。新たに建設されるバッテリー工場では最新のリチウムイオン・バッテリーセル「4680」を生産し､生産能力は年間で小型車用として最大200万台分となる予定。「セミ」初の量産施設については、具体的な生産台数の見込みは示されなかった。 これまでテスラが62億ドル（約8,000億円）を投資してきた「ギガファクトリー・ネバダ」では、EV用のモーターやバッテリーパックのほか､家庭用バッテリー「パワーウォール」などをも生産してきた。ちなみに、2014年にテスラが設立した同工場で生産されたバッテリー総数は73億個（150万個のバッテリーパック）を数える。 今回、発表された新バッテリー工場の生産規模は100GWh（4,680バッテリー）に及ぶ。2030年までにバッテリー生産量を約100倍に引き上げ、バッテリーコストを半減するという目標達成をテスラは掲げている。従業員数は両工場合わせて約3,000人となるという。 EVトラックの量産を開始 テスラが2017年に発表した商用EVトラックである「セミ」は、約5年を経た2022年12月に世界的飲食品メーカーであるペプシコに、ようやく第1号車が納車されたばかりだ。 「セミ」では商用EVにふさわしいブレーキ周りの耐久性の高さやメインテナンスの容易さなどが謳われ、将来に向けて自動運転技術の採用を見据えている。走行性能に関しては、0―100km/h加速が5秒、車両総重量36トンの荷物満載状態で20秒。電費性能は「航続距離が500マイル（約800km）、燃料消費率2kWh／マイル」とのデータをテスラは公表しており、専用充電器「メガチャージャー」によって充電を行うとのことだ。

日産自動車は、メタバース上でEVを活用し、サステナブルな暮らしを楽しむゲーム型コンテンツ「NISSAN EV ＆ Clean Energy World」を公開した。 日産が提供する「EV」とは いち早く量産型のEVを発売した日産は、「EVを作る」ことだけではなく、「『EVのある暮らし』への追求」にも余念がない。 昨今、持続可能な未来のために、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの活用が注目されているが、これらのエネルギーは季節や天候、時刻などに影響されやすいため、電気を貯めて効率的に活用することも求められている。 日産は、大容量バッテリーを搭載するEVを電力系統に接続するなど、再生可能エネルギーを有効活用するための様々な研究にも取り組んでいる。また、EVに貯めた電気を家庭の電源として使用するためのV2H(Vehicle to Home)や、電気機器に給電するV2L(Vehicle to Load)などをあわせた、EVのある暮らしを提供してきた。