電気自動車（EV）の普及にとって、充電インフラの整備は大きな課題のひとつ。使い勝手として都市部周辺で立ち寄れる充電施設の数が増加することは重要だ。

いっぽうでいざEVの購入を個人で検討するとなれば、住環境と設備投資を考える必要がある。さらにマンション住まいで居住施設に充電設備がなければ、大きなハードルになってしまう。

そこで東京都は、マンションへの充電設備の設置に関する無料相談会を開催する。EV普及を促すための新規住宅向けに充電施設設置の義務化を実施した都の取り組みと合わせて、内容を紹介する。

マンションへのEV用充電設備の設置を推進

東京都は2月22日に、充電設備の設置に関心のある都内のマンション管理組合・住民などを対象に、個別の無料相談会を開催することを発表した。

最近ではEV用充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが出てきている。東京都はこのようなサービスを活用することで、マンション管理組合での合意形成が進めやすくなるとしている。さらにこの動きを後押しして、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設けた。

今回開催される相談会では、マンション向けに設置実績のある充電事業者から様々な充電サービスを紹介しつつ、個別ブースを設置して、充電事業者による無料相談を実施する。概要は以下の通り。

（1）日時：令和5年3月21日（火曜・祝日）：13～16時
（2）会場：ベルサール三田（港区三田3-5-27）
（3）対象：都内のマンション管理組合・住民、都内マンションの管理会社、都内マンションオーナー等
（4）プログラム概要
　第1部（13時00分から14時50分）≪全参加者向け≫
　都の補助金、アドバイザー派遣事業等の支援策の紹介、充電サービス事業者各社による事業紹介（第1部のみオンライン視聴が可能）
　第2部（15～16時）≪希望者向け≫
　個別ブースでの充電サービス事業者各社との無料相談会
（5）定員：200名（先着順）
　参加はひとつのマンション・団体等から2名まで（オンライン視聴には定員なし）
（6）申込方法：ホームページ：https://tokyo-ev.jp/bosyuから申し込みを受け付け
　申込期限：3月14日（火）、17時まで
（7）説明予定の充電事業者（50音順）：下記の連携協議会メンバー
　株式会社エクシオテック、中央電力株式会社、テラモーターズ株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ファム、ユアスタンド株式会社、ユビ電株式会社、Ring-ndx株式会社

集合住宅へのインフラ整備のための協力体制

東京都としては、ZEV（Zero Emission Vehicle：走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の総称）の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要であり、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となる。このため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があるとしている。

前述の連携協議会の具体的な活動内容として、特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有する。都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図るとしている。以上の内容の詳細については、東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課（Mail：S0213305@section.metro.tokyo.jp、Tel：03-5388-3533）に問い合わせられたい。

東京都のEV充電設備等の設置義務化とは

今回の相談会開催のきっかけといえる、2025年4月より開始予定のEV用充電設備等の設置義務化の概要について確認しておこう。

東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。さらに東京都は、2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げている。こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を設けることになった。