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賃貸住宅大手「大東建託」が電気自動車充電設備の充実に乗り出す 独自に充電設備導入基準を策定


TEXT:TET編集部
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大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車(EV)充電設備導入基準を策定した。1月より全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始している。賃貸住宅に入居する人々に対するEV充電インフラが整うことで、車の購入時に選択肢が増え、EVの普及促進に貢献する。

賃貸住宅の入居者がEV所有を自由に選択できる住環境を目指し、EV充電インフラを整備

日本では都市部・郊外部に賃貸住宅が多く、その設備の改修が難しいことから、EV普及につながるインフラ整備の課題とされていた。

近年高まりつつある賃貸住宅オーナーからのEV充電設備導入要望に対し、大東建託ではこれまで充電設備の設置に明確な基準は持たず、個別対応をしていた。今回新たに、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定することで、よりスムーズにEV充電インフラが整備できるようになるという。同社では入居者のEV所有率向上に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていくとしている。

株式会社市場経済研究所「2022年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング」(2021年7月発行)によれば、大東建託の賃貸住宅供給力は「住宅供給実績12回連続1位」と影響度が高く、EV充電環境の整備に取り組むことで、賃貸住宅入居者層のEV普及促進に貢献することが期待できる。

東京都では2025年4月よりEV充電設備等の設置義務化が開始

なお2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50%にする目標を掲げた東京都では、2025年4月より、大手の住宅メーカーである特定供給事業者に対し、都の基準に適合したEV充電設備・断熱・省エネ性能、再エネ設備(太陽光パネル)の設置を義務づける。

同時に2000m2未満の中小規模建物においては、充電設備の整備基準(義務)が設けられる予定。駐車場付き戸建住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備すること、10台以上の駐車区画を有する集合住宅やビルの場合、実装基準は1台分以上、配管等整備(先行配管)は駐車区画の20%以上となる。

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