EV開発のカギを握る「アンペア」
今回の発表の中で、長期的にアライアンスでの協業が検討されている分野として、日産がルノー・グループが設立するEV＆ソフトウェア子会社「アンペア（Ampere）」への出資が挙げられる。日産は最大15%を出資する意向としており、日産の欧州市場の強化と新規事業の加速化が期待される。三菱もアンペアへの参画を検討するという。
加えて、日産と三菱は、低排出ガス内燃機関（ICE）およびハイブリッド・パワートレイン技術のさらなる規模と市場の拡大を目指すルノー・グループの取り組みである「ホースプロジェクト」の顧客となる模様だ。
これらの取り組みは、全固体電池、ソフトウェア定義（Software Defined）された車両、（先進運転支援システム）や自動運転など、既存の技術分野における協業とともに推進されるとしている。
BEV協業は順調に進むか
これまではアライアンス3社それぞれがプラットフォームの共有化は段階的に進んできたとはいえ、車両開発、特に電動化モデルでは各社で独自色が強かった。
現状ではルノーと日産でのCMFプラットフォームの共用が進むいっぽうで、アライアンスとしての電動化技術に関しての協業の成果としては、日産と三菱が共同開発した「CMF-KEI」による軽EVの「日産サクラ」と「三菱eKクロスEV」ぐらいだろう。
電動化技術については、アライアンス内でどこか協力関係の「緩さ」が感じられてきた。ルノーには、小型EV「ZOE」や既存のCMF-EVプラットフォームを採用した「メガーヌE-TECHエレクトリック」が存在する。とはいえ、本格的な量産BEVモデルの開発について、ドイツ勢などの欧州メーカーに後れをとっている印象は否めない。BEVの研究開発を実施する「アンペア」を軌道に乗せるためには、日産の資金はもとより、技術資産の活用が欠かせないはずだ。
具体的な内容は検討段階ながら、ルノー・グループが電動化技術の拡大を見据えて設立するEV企業である「アンペア」が、アライアンス内の将来の技術の共通化など、どれほどの役割を果たすのかが注目点といえる。
ルノーについては依然としてフランス政府の政治的影響が見え隠れすることも気になるが、今後のアライアンスにおけるBEV開発に関して、具体的なモデルなど明確な方針が充分に明らかではない状況下で、3社の協業が円滑に進むかどうかは微妙といえる。
