第44回バンコク国際モーターショーが3月22日（水）から4月2日（日）まで開催された。会場内のBMWブースでタイ電気自動車協会のウタモテ・クリサダ会長（BMWタイの広報部長も兼務）に、交通タイムス社の山本 亨 編集局長がインタビューを行った。2022年に大きく成長したタイのEV事情に迫る。 2022年は前年比400%の成長率 山本局長：日本もようやく昨年からEV普及の機運が高まり、それに合わせて我々もEV専門ウェブサイトのTHE EV TIMESを立ち上げました。タイも国全体でEVを盛り上げるべく政府で補助金を出すなどEVに急速にシフトしています。まずは昨年のタイの自動車生産数を教えてください。 クリサダ会長：数値は2種類ありひとつは輸出用の1,037,317台、もうひとつは国内販売用の846,198台です。 山本局長：国内販売用の846,198台の中で、EV・PHEVの割合はどのくらいですか。 クリサダ会長：さきほどの数値は生産台数ですが、続いて2022年の登録台数（※）を申し上げると自動車・バイク・トラック全部合わせてEVは20,816台、こちらを詳細に分けると乗用車が9,678台、バイクが9,912台、三輪車のトゥクトゥクが226台、バスが976台、トラックが24台です。PHEVは11,331台ですべて乗用車です。その次はハイブリッドで64,035台、乗用車が63,568台、バイクが466台、バスが1台です。 ※編集部注：国内販売用生産台数は846,198台、2022年の販売台数（≒登録台数）は849,388台なので差はわずか3,190台となるため、国内販売用生産台数と販売台数（≒登録台数）はほぼ変わらないとして考える。 山本局長：今の数字を聞いてなおタイはEV・PHEV化が進んでいると思いますが、タイ政府の奨励策はどのような内容ですか。 クリサダ会長：先ほどのEV登録台数ですが2022年は乗用車が9,678台、2021年は乗用車がわずか約1,900台で成長率が400％と言えます。なぜこの400%の成長があるかというと、昨年初めてタイ政府がEVに関していろいろな政策を出したことで補助金が出てEVがより安く購入できるようになりました。例えばEVをタイ国内で生産しその工場がタイの大蔵省に認定を受けると、1台あたり15万バーツ（約58万円）の補助金が出ます。

アークエルテクノロジーズ株式会社は4月4日、自社の「AAKEL eFleet」サービスが、日東工業株式会社の「Pit-2G（ピット・ツージー）シリーズ」と連携することを発表した。これによって、EV導入企業の充電管理が一気に効率化される。 営業車の充電を効率的かつローコストに まず、一般のEVユーザーにとってはなじみが薄い2つのシステムについて紹介しよう。「AAKEL eFleet」は、福岡発のスタートアップであるアークエルテクノロジーズが2023年3月に正式リリースしたシステムで、複数のEVの充電と運行管理をPCやスマホ上で一括管理する国内初の製品。 EVの充電は、時間帯によって電気料金や再生可能エネルギーの活用度合いが異なったり、複数の充電器を使っている場合には機材によって満充電までの所要時間が違ったりと、ビジネス用途で効率良く活用するには様々な課題がある。また、EVを何台も使用する場合には、車両によって異なる航続距離や、それぞれの走行予定を考えて、充電スケジュールを立てなければならないなど、マネジメントが大きな負担となっていた。 「AAKEL eFleet」は、こうした状況を、アルゴリズムを用いた最適化によって一挙に解決し、最適な配車スケジュールを算出するとともに、複数のEVが複数の充電器に接続されている時に、どのEVにどれだけの電流で充電するかを自動制御する。これによって、例えば営業用EVを多数運用する企業が、翌日の走行予定に沿って、最も電気料金が安い時間帯に、グリーンな電力を使って必要最小限の充電を自動で行うといったことが可能になるのだ。 もうひとつの「Pit-2Gシリーズ」は、高圧受電設備や分電盤などで高いシェアを誇る東証プライム上場企業、日東工業のMode3普通充電器ブランドで、車種を選ばない充電コネクターケーブルを備えるのが特徴。通常の充電コンセントを使用する場合に必要なケーブルの携行や車両からの取り出しが不要なため、様々なEVを高頻度で充電するビジネスユース向けで広い採用実績を持つ。 もちろん業務用に使われるということは、高い耐久性と信頼性を備えている証左でもあり、ラインナップにはコンセント充電の約2倍のスピードで充電が可能な6kW出力タイプも取りそろえ幅広いニーズに応えている。EVユーザーなら経験があるだろうが、充電の度にいちいちケーブルを取り出すのは手間がかかるうえ、かさばるケーブルを収納するのにもそれなりのスペースが潰れてしまう。「Pit-2Gシリーズ」を導入すればこうした難点がすべて解決するため、高く評価されるのも納得だろう。 ＞＞＞次ページ　充電インフラ導入補助事業の対象に

「e-Platform 3.0」と呼ばれるEV専用プラットフォームを採用するアット3の走りをチェック。果たしてBYD日本投入第一弾は買いなのか？ 心地よい走り アット3は全高が1,615mmと、SUVスタイルのクルマとしてはやや低め。クロスオーバーという表現のほうが合っているのかもしれない。この手のモデルでは大径タイヤを履くのが常で、今回の試乗車にもコンチネンタルタイヤのエココンタクト6 Q、235/50R18サイズが装着されていた。 そうなると心配なのが乗り心地だが、走り出してすぐにその不安は解消された。アット3は、路面によらずショックをうまく遮断し、終始マイルドな乗り心地を保ってくれるのだ。それでいて走行中の挙動はおおむね落ち着いており、高速走行時のフラット感も上々と、実にバランスの良いサスペンションに仕上げられている。 高速での直進安定性も良好。ワインディングロードを走るチャンスもあり、軽快なコーナリング性能により、ボディの大きさを忘れさせるほどだった。 気になったのは、アダプティブクルーズコントロールの動き。渋滞時にストップ＆ゴーを繰り返すような場面で、前の車との距離が短いときに、加減速がやや大きいことがあった。もう少し動きが穏やかなほうが快適なのだが……。このあたりは、今後の熟成に期待したい。

一般社団法人 次世代自動車振興センターは、令和4年度補正「クリーンエネルギー自動車購入補助」（以下、CEV補助金）の受付を3月23日（木）に開始した。 クリーンエネルギー自動車補助とは EVを購入するうえでハードルになるのが、エンジン車に比べて価格が割高なこと。そこで、経済産業省ではEVを新車で買う人を対象としたCEV補助金によって、EVの普及促進を図ってきた。 CEV補助金がスタートしたのは、いまから25年も前の平成10年（1998年）のこと。当初は「同種の一般の自動車との差額」、すなわちベースとなるエンジン車から値上がりした価格の一部を補助していた（上限額あり）。 ただ、これだと差額を算定するベース車両・グレードを何にするかで補助金の額が変わるし、そもそもEV専用モデルでは差額を算出こと自体不可能。また、経済産業省としてはより電費性能が高いEVを普及させる意味から、平成28年（2016年）からは航続距離をもとに、さらに令和2年（2020年）度第3次補正予算分からは消費電力率を考慮して算出する方法に変更されている。 令和4年度の場合、補助金の額は次のように算出される（乗車定員10人以下の普通自動車）。 ・外部給電機能がない場合：3,000×（一充電走行距離−160）×176.2÷電力消費率＋50,000 ・外部給電機能がある場合：4,000×（一充電走行距離−160）×176.2÷電力消費率＋50,000 ここで「176.2」の数字は基準となる電力消費率で、この数値より電力消費率が良ければ（数値が小さければ）補助金額が高くなるという計算だ。また、外部給電機能（V2Lまたは、V2H、または、AC100V/1500Wのコンセントを搭載）があれば、それだけで補助金がアップするという計算である。ただし、補助金の額には上限があり、外部給電機能がない場合は65万円、ある場合は85万円になる。なお、小型自動車と軽自動車は算出方法が異なり、上限額は外部給電機能がない場合が45万円、ある場合が55万円になる。 試しに私が購入した「フォルクスワーゲン ID.4プロ・ローンチエディション」の場合で計算してみると、外部給電機能がないので、 3,000×（561−160）×176.2÷153＋50,000＝1,485,417円 という計算になるが、実際には上限があるので、ID.4プロ・ローンチエディションの補助金額は65万円になる。 他の例としては、「アウディQ4 e-tron」「ボルボC40リチャージ」「BMW iX」など輸入EVの多くが65万円であるのに対し、「トヨタbZ4X」や「ヒョンデ・アイオニック5」などは、外部給電機能を武器に85万円を獲得。「日産サクラ」や「三菱eKクロスEV」も軽自動車ながら55万円となる。 CEV補助金以外には、地方自治体が独自に給付する補助金がある。興味がある人は「次世代自動車振興センター」の解説ページをご一読いただきたい。 https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/hokkaido.html

基本額含む最大70万円が給付される都独自の施策 「自動車メーカー別の上乗せ補助」を設定 【THE 視点】東京都は28日、令和5年度のZEVの車両購入補助金を発表した。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド自動車（PHEV）／燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を本年度も実施する。 東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で販売される乗用車（新車）を2030年までに非ガソリン化することを目指している。 この購入費補助は、国の「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」とは別に給付されるものだが、補助対象車両はCEV補助金に準ずる。また本年度より、都独自の「自動車メーカー別の上乗せ補助」が設けられたのも特徴だ。 基本補助（※画像参照）にその他の補助金を合わせると、都の補助金だけで最大で70万円上乗せされることになる。ただし高額車については、CEV補助金と同様に減額される条件もある。 申請受付期間は令和5年4月28日から令和6年3月29日までとなっている。また都内の各市区町村が独自に補助を設定している場合もあるので、お住いの自治体に確認することをおすすめする。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日本政府、「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定」に署名……「リチウム」「コバルト」など5種類を「重要鉱物」に指定 ★★経済産業省、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請受付を開始……令和4年11月8日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された車両が補助対象［関連記事はこちら<click>］ ★★NEXCO3社とe-モビリティ・パワー、EV用急速充電器を大量増設へ……2025年までに1,100口［詳細はこちら<click>］ ★★ホンダ、新型EV「e:N」シリーズのプロトタイプ第2弾を公開予定……「上海モーターショー」（4月18日（火）〜）にて［詳細はこちら<click>］ ★★ヒョンデ、EV用充電ロボットを開発……ロボットが充電ポートを開口・プラグ差し込み、YouTubeに動画を公開 ★スズキ、EVスクーター「e-バーグマン」の実証実験を開始……都内にて4月〜6月まで実施、交換式バッテリーシェアリングサービス「ガチャコ」に対応 ★パナソニック／イチネン／パイオニアの3社がEVトータルマネジメントに向けて実証実験を開始……企業・自治体向けにEVの導入サポートから安定した電力供給・運用までをサポート ★メルセデス・ベンツ（MB）の戦略的パートナー「ロック・テック・リチウム」社が独ブランデンブルグにリチウム工場を着工……2026年からバッテリー用の水酸化リチウムをMBに供給 ★BMW、EVセダンの「i5」の耐久テストを実施……独バイエルンからスウェーデンの北極圏付近まで3,000km・5日間のテスト ★メルセデス・ベンツの「EQS SUV」「EQE SUV」にアイシンのパノラマサンルーフが採用……BEVに適した静粛性などが特徴 ★福島県会津若松市、「令和5年度電気自動車等購入補助金」を決定……1台につき4万円（子育て世代は5万円）を支給、1世帯・1法人1台までで合計30件程度を予定 ★テラモーターズ、高知県室戸市にEV充電器「テラチャージ」を導入……日本製が評価され100基の大規模導入、「室戸世界ジオパークセンター駐車場」や「むろと廃校水族館」などに ★金沢大学生が福井県越前市内での小型EV活用プランを提案、観光スポット巡りなど議論……先端科学・社会共創推進機構が推進する「Project:AERU」の一環、同市モーター開発のTOPなども参加 ★ジゴワッツ、自社製品のEV用普通充電器「JW-EVSE-3KI」がJARIの認証を取得……NeV（新エネルギー車）の補助金の対象製品に ★BYD、エヌビディアと提携……自動運転向けチップセット「DRIVE Orin」を「オーシャン」など複数モデルに拡大 ★BYD、コスタリカで「オーシャン」シリーズを発表……「ドルフィン」「シール」など4車種を導入 ★損保ジャパン、BYDフォークリフト・ジャパンと提携……EVフォークリフト購入者に対して部品交換・修理の保証を提供 ★ブレイズ、金利ゼロキャンペーンを実施……「ブレイズ スマートEV」「ブレイズ EVスクーター」が対象、4月1日（土）〜5月31日（水）までの期間

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は3月9日、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始すると発表した。 居住者専用の駐車枠でも“ゼロプラン”活用可能に “専用車室”とは、マンションの住民等が専有する駐車場枠のこと。従来は来客用等マンションの共用部にあるスペース、つまり不特定多数が利用する可能性がある場所への設置のみ「ゼロプラン」の設定があったが、特定の契約者の駐車枠でも利用が可能になる。2022年11月に発表した、壁に直付けする方式でも設置可能なマンション向け6kW充電器「チャージ3」を利用する。 マンションへの充電器設置には、一般的なケースの場合、管理組合、管理会社、賃貸オーナーが機器費用、設置費用といった初期投資に加えて電気料金を負担しなければならない。「マンション専用車室ゼロプラン」の場合、利用者が1kWhあたり約36円（東京都の場合）の充電費用を支払い、その中から電気代が物件の所有者に還元される。 東京都内で都の助成金の要件を満たしたマンションにおいて本プログラムを利用した場合は、電気料金の基本料金も無料となる。つまりマンション管理サイドでは一切出費なく充電器を設置できることになる。

電気自動車（EV）の普及にとって、充電インフラの整備は大きな課題のひとつ。使い勝手として都市部周辺で立ち寄れる充電施設の数が増加することは重要だ。 いっぽうでいざEVの購入を個人で検討するとなれば、住環境と設備投資を考える必要がある。さらにマンション住まいで居住施設に充電設備がなければ、大きなハードルになってしまう。 そこで東京都は、マンションへの充電設備の設置に関する無料相談会を開催する。EV普及を促すための新規住宅向けに充電施設設置の義務化を実施した都の取り組みと合わせて、内容を紹介する。 マンションへのEV用充電設備の設置を推進 東京都は2月22日に、充電設備の設置に関心のある都内のマンション管理組合・住民などを対象に、個別の無料相談会を開催することを発表した。 最近ではEV用充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが出てきている。東京都はこのようなサービスを活用することで、マンション管理組合での合意形成が進めやすくなるとしている。さらにこの動きを後押しして、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設けた。 今回開催される相談会では、マンション向けに設置実績のある充電事業者から様々な充電サービスを紹介しつつ、個別ブースを設置して、充電事業者による無料相談を実施する。概要は以下の通り。 （1）日時：令和5年3月21日（火曜・祝日）：13～16時 （2）会場：ベルサール三田（港区三田3-5-27） （3）対象：都内のマンション管理組合・住民、都内マンションの管理会社、都内マンションオーナー等 （4）プログラム概要 　第1部（13時00分から14時50分）≪全参加者向け≫ 　都の補助金、アドバイザー派遣事業等の支援策の紹介、充電サービス事業者各社による事業紹介（第1部のみオンライン視聴が可能） 　第2部（15～16時）≪希望者向け≫ 　個別ブースでの充電サービス事業者各社との無料相談会 （5）定員：200名（先着順） 　参加はひとつのマンション・団体等から2名まで（オンライン視聴には定員なし） （6）申込方法：ホームページ：https://tokyo-ev.jp/bosyuから申し込みを受け付け 　申込期限：3月14日（火）、17時まで （7）説明予定の充電事業者（50音順）：下記の連携協議会メンバー 　株式会社エクシオテック、中央電力株式会社、テラモーターズ株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ファム、ユアスタンド株式会社、ユビ電株式会社、Ring-ndx株式会社 集合住宅へのインフラ整備のための協力体制 東京都としては、ZEV（Zero Emission Vehicle：走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の総称）の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要であり、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となる。このため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があるとしている。 前述の連携協議会の具体的な活動内容として、特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有する。都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図るとしている。以上の内容の詳細については、東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課（Mail：S0213305@section.metro.tokyo.jp、Tel：03-5388-3533）に問い合わせられたい。 東京都のEV充電設備等の設置義務化とは 今回の相談会開催のきっかけといえる、2025年4月より開始予定のEV用充電設備等の設置義務化の概要について確認しておこう。 東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。さらに東京都は、2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げている。こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を設けることになった。

経済産業省は2月14日、令和5年4月からの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下、CEV補助金）についてその概要を公表した。EV購入者向けの補助金の額はおおむねこれまでどおりだが、一部車両では減額になるなど変更も見られる。そこで、CEV補助金の歴史も含めて、発表の内容をチェックしてみる。 ※令和4年度補正予算CEV補助金に関する最新情報は、下記のコラムをご覧ください。 ［最新版・補助金情報］令和4年度補正予算CEV補助金の申請受付が3月23日に開始

令和4年11月8日〜令和5年3月31日に新規登録された車両が対象、税抜840万円以上の車両は満額の8割の補助へ 【THE 視点】経済産業省は2月14日、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）および「令和5年4月1日 （令和5年度 ）以降」の新車新規登録 （新車新規検査届出 ）の補助金についての概要を発表した。 「CEV補助金」とは、EVなどの自家用車両の購入や、充電・水素充填インフラを整備した場合に受け取ることができる補助金である。 今回の大きなポイントは、クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて予算額を900億円と大幅に増額したこと（令和4年度補正700億円、令和5年度当初案200億円の合計）。補助上限額を維持し普及を力強く促進するため、所要の見直しも行われた。 具体的には、補助上限額（EV・PHEVの場合10万～20万円）の上乗せの要件として「外部給電機能を有すること」に加え、EV・PHEVの乗用自動車については「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」であることが追加された。 また、価格低減を促す観点から、高額車両（税抜840万円以上）は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じることにもなった。 このCEV補助金は、令和4年度予算については同年12月15日到着分をもって申請受付が終了しており、その後登録された車両（実際には令和4年11月8日～）などは、この令和4年度補正予算からの補助金を受けられることになる。  今回の改正で、「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」と明記されたことから、「PHP制度（輸入自動車特別取扱制度という年間5,000台程度の輸入車に適応されるもの）」が適応された輸入車や、新型車登録、並行輸入車の型式不明等については、上乗せ要件が満たせないことになる。 今回の改正でもうひとつのポイントは、EVの場合は条件付きでこれまで85万円補助を受けられていたものが、高額車両で条件を満たさない場合に、52万円まで減額される車両が出てくること。 EVの購入検討者は吟味のうえ、この機会を上手に利用してEVを手に入れて欲しい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ※資料出典：経済産業省 ★★三菱、「ミニキャブ・ミーブ」をインドネシアで生産……2024年開始、ASEAN地域におけるEVニーズの拡大に応える ★EVモーターズ・ジャパン、「渋谷区コミュニティバス」に2台のEVバスを納車……2023年3 月1日より「ハチ公バス（神宮の杜ルート）」（渋谷駅西口～表参道駅・千駄ヶ谷駅・代々木駅～渋谷駅ハチ公口）で運行開始予定 ★神奈川県相模原市、公用車併用のEVカーシェアリングを開始……「Anyca（エニカ）」の運用で「日産リーフ」を導入、閉庁日にシェアカーとして活用［詳細はこちら<click>］ ★小型EV開発・販売のブレイズ、本社を移転……名古屋市中村区に新本拠、ショーケースも設置