電気自動車（EV）の普及にとって、充電インフラの整備は大きな課題のひとつ。使い勝手として都市部周辺で立ち寄れる充電施設の数が増加することは重要だ。 いっぽうでいざEVの購入を個人で検討するとなれば、住環境と設備投資を考える必要がある。さらにマンション住まいで居住施設に充電設備がなければ、大きなハードルになってしまう。 そこで東京都は、マンションへの充電設備の設置に関する無料相談会を開催する。EV普及を促すための新規住宅向けに充電施設設置の義務化を実施した都の取り組みと合わせて、内容を紹介する。 マンションへのEV用充電設備の設置を推進 東京都は2月22日に、充電設備の設置に関心のある都内のマンション管理組合・住民などを対象に、個別の無料相談会を開催することを発表した。 最近ではEV用充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが出てきている。東京都はこのようなサービスを活用することで、マンション管理組合での合意形成が進めやすくなるとしている。さらにこの動きを後押しして、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設けた。 今回開催される相談会では、マンション向けに設置実績のある充電事業者から様々な充電サービスを紹介しつつ、個別ブースを設置して、充電事業者による無料相談を実施する。概要は以下の通り。 （1）日時：令和5年3月21日（火曜・祝日）：13～16時 （2）会場：ベルサール三田（港区三田3-5-27） （3）対象：都内のマンション管理組合・住民、都内マンションの管理会社、都内マンションオーナー等 （4）プログラム概要 　第1部（13時00分から14時50分）≪全参加者向け≫ 　都の補助金、アドバイザー派遣事業等の支援策の紹介、充電サービス事業者各社による事業紹介（第1部のみオンライン視聴が可能） 　第2部（15～16時）≪希望者向け≫ 　個別ブースでの充電サービス事業者各社との無料相談会 （5）定員：200名（先着順） 　参加はひとつのマンション・団体等から2名まで（オンライン視聴には定員なし） （6）申込方法：ホームページ：https://tokyo-ev.jp/bosyuから申し込みを受け付け 　申込期限：3月14日（火）、17時まで （7）説明予定の充電事業者（50音順）：下記の連携協議会メンバー 　株式会社エクシオテック、中央電力株式会社、テラモーターズ株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ファム、ユアスタンド株式会社、ユビ電株式会社、Ring-ndx株式会社 集合住宅へのインフラ整備のための協力体制 東京都としては、ZEV（Zero Emission Vehicle：走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の総称）の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要であり、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となる。このため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があるとしている。 前述の連携協議会の具体的な活動内容として、特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有する。都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図るとしている。以上の内容の詳細については、東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課（Mail：S0213305@section.metro.tokyo.jp、Tel：03-5388-3533）に問い合わせられたい。 東京都のEV充電設備等の設置義務化とは 今回の相談会開催のきっかけといえる、2025年4月より開始予定のEV用充電設備等の設置義務化の概要について確認しておこう。 東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。さらに東京都は、2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げている。こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を設けることになった。

Terra Motors株式会社（テラモーターズ）は株式会社Olympicが首都圏で展開するスーパーマーケットなどの店舗「オリンピック」の駐車場にEV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を導入した。 オリンピックは地域に根差した店舗運営で、社会のライフラインとして地域社会への貢献を重視している。SDGsと地域社会に貢献が出来るという点において、これまでもEV充電設備を導入し来店者に限らずに開放してきた。 今回、充電設備の交換のタイミングで、初期費用・ランニングコスト無料で導入することができるテラモーターズの「テラチャージ」の導入に至った。アプリで充電時間の設定や料金決済ができるため、オリンピック側で充電料金の管理などの負担が減ることも特徴である。今後も地域社会の拠点となり、EVユーザーにとっても利用しやすい環境の構築を両社で進めていくという。 2022年、日本国内のEV販売台数が前年比3倍以上に伸長するなど、EVのニーズが高まっている。一方で、一般開放されているEV充電インフラは、アメリカ11.4万基、韓国10.7万基に対して、日本は2.9万基と数の少なさが課題とされている。低コストで充電設備を設置できるサービスが広がることは、この課題解決に向けた大きな切り札になり得る。日常的に訪れる機会の多いスーパーマーケットに充電できる箇所が増え、EVオーナーの新しいスタンダードになっていくことを期待したい。 ■Terra Charge導入店舗（28店舗） オリンピック本羽田店（東京都大田区本羽田1-23-25） オリンピック下丸子店（東京都大田区下丸子4-21-4） オリンピックおりーぶ志村坂下店（東京都板橋区東坂下2-12-8） オリンピック高井戸店（東京都杉並区高井戸東3-21-17） オリンピック三鷹店（東京都三鷹市新川3-13-10） オリンピック国立店（東京都国立市北3-39-1） オリンピック小金井店（東京都小金井市貫井北町4-3-1） オリンピック田無店（東京都西東京市田無町5-7-10） オリンピック瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎1347-1） オリンピック相模大塚店（神奈川県大和市上草柳112-1） オリンピック藤沢店（神奈川県藤沢市渡内1-3-12） オリンピック今宿店（神奈川県横浜市旭区今宿東町1640） オリンピックおりーぶ東戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区川上町52-1） オリンピック洋光台店（神奈川県横浜市磯子区洋光台5-1-9） オリンピック港北ニュータウン店（神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央27-10） オリンピック鶴見中央店（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-42-11） オリンピック行徳店（千葉県市川市塩焼3-1-10） オリンピック千葉桜木店（千葉県千葉市若葉区桜木北1-2-4） オリンピック千葉東店（千葉県千葉市中央区星久喜町170-1） オリンピック柏花野井店（千葉県柏市花野井738-12） オリンピック鎌ヶ谷店（千葉県鎌ヶ谷市北中沢1-17-5） オリンピック所沢西店（埼玉県所沢市若狭1-2617-1） オリンピックおりーぶ新座店（埼玉県新座市中野2-1-38） オリンピック朝霞台店（埼玉県朝霞市西原1-1-20） オリンピック武蔵浦和店（埼玉県さいたま市南区別所7-3-1） オリンピック宮原店（埼玉県さいたま市北区奈良町6-1） オリンピック墨田文花店（東京都墨田区文花1-31-9） オリンピック平塚店（神奈川県平塚市代官町33-1）

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車（ＥＶ）充電設備導入基準を策定した。1月より全国でＥＶ充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始している。賃貸住宅に入居する人々に対するＥＶ充電インフラが整うことで、車の購入時に選択肢が増え、ＥＶの普及促進に貢献する。 賃貸住宅の入居者がＥＶ所有を自由に選択できる住環境を目指し、ＥＶ充電インフラを整備 日本では都市部・郊外部に賃貸住宅が多く、その設備の改修が難しいことから、EV普及につながるインフラ整備の課題とされていた。 近年高まりつつある賃貸住宅オーナーからのEV充電設備導入要望に対し、大東建託ではこれまで充電設備の設置に明確な基準は持たず、個別対応をしていた。今回新たに、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定することで、よりスムーズにＥＶ充電インフラが整備できるようになるという。同社では入居者のEV所有率向上に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていくとしている。 株式会社市場経済研究所「2022年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング」（2021年7月発行）によれば、大東建託の賃貸住宅供給力は「住宅供給実績12回連続1位」と影響度が高く、EV充電環境の整備に取り組むことで、賃貸住宅入居者層のEV普及促進に貢献することが期待できる。 東京都では2025年4月よりEV充電設備等の設置義務化が開始 なお2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げた東京都では、2025年4月より、大手の住宅メーカーである特定供給事業者に対し、都の基準に適合したEV充電設備・断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）の設置を義務づける。 同時に2000m2未満の中小規模建物においては、充電設備の整備基準（義務）が設けられる予定。駐車場付き戸建住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備すること、10台以上の駐車区画を有する集合住宅やビルの場合、実装基準は1台分以上、配管等整備（先行配管）は駐車区画の20%以上となる。

エネチェンジとイーモビリティパワーは、2月9日、EVユーザーの利便性向上や充電器の設置施設への集客性拡大のために業務提携契約を締結したと発表した。 今回の提携によって、イーモビリティパワーや自動車メーカー各社が発行する充電カードを持つ会員が、エネチェンジが設置した約1000基の普通充電器を2023年4月から利用できるようになる。 エネチェンジの足跡 エネチェンジは、2021年11月より6kW充電器の全国設置を進めており、専用アプリを介して利用できる。同社が開発する6kW出力の充電器を使用することで、これまで国内に普及していた3.2kW出力の普通充電器のおよそ半分の時間で充電を終えることができる。EVバッテリーの大容量化が進む中、EVドライバーは限られた滞在時間の中で効率的に充電を確保できる。 なお、6kWの充電サービスに非対応の車にも同社の展開戦略がなされている。軽EVやPHVなどの6.0kW出力非対応車が充電する際、出力電力量が自動で判別され、料金が算出されるシステム新機能「充電出力に応じた料金」を2023年1月より展開している。 これまでは出力量にかかわらず、充電時間に応じて料金が算出されていたが、新機能の導入により、3.2kWの充電出力にのみ対応している車種なども含め、すべてのEVドライバーに適正な料金で充電サービスを提供できることになった。EVドライバーもEV充電器オーナーも面倒な手間が少なく済む、快適な充電環境を作っている。 EVチャージャーの先駆者、イーモビリティパワーのこれまで 日本充電サービス（NCS）の事業を継承したイーモビリティパワーは、日本最大のEV・PHV充電ネットワーク事業を継承し、自動車メーカー各社発行のEV・PHV充電カードで利用可能な充電ネットワーク構築を進めてきた。2014年以降、自動車メーカー主導で、ユーザーの利便性に配慮した仕組みが形づくられてきた。  事業提携で何ができるようになるのか？ イーモビリティパワーはSAやPAなどといった移動途中で充電する経路充電、一方のエネチェンジは自宅や事業所などの拠点での充電、目的地充電をメインとしている。今回の両社の提携によって、EVユーザーの充電サイクルを全面的にサポートすることができる。また、従来の3kW普通充電器だけではなく、倍速での充電が可能となる6kW充電にも対応できる。 なお、エネチェンジの充電器である「EV充電エネチェンジ」を利用する場合であっても、専用のアプリをダウンロードや登録する手間をかけずに、従来から自動車メーカーやイーモビリティパワーが発行している充電カードを、エネチェンジの充電器のRFID部分にかざすだけで利用できる。ユーザーは新たな追加費用を負担せずに充電できるようになる。 両社が考える未来像 日本におけるエネチェンジの充電器の設置台数は、累計で2500台を超えており、直近の四半期ベースで1000台を超す受注を獲得できるようになってきた。 政府は2030年までに15万台の設置を掲げており、同社はそのシェアのおよそ半分、もしくはそれ以上を目標とし、2023年6月までに3000台の累計受注台数を目指している。この目標に対してクリアが見えてきたとしており、エネチェンジの城口洋平 代表取締役CEOは、今回の取り組みが、充電器の普及拡大においても貢献すると認識している。  イーモビリティパワーは12,600台を同社のネットワークの中に有しているが、いずれもパートナーが運営しているものであり、そこにエネチェンジが加わることで、事業の拡大が期待できる。既存の3kWの充電器を保有している施設オーナーに対して、エネチェンジの6kWのモデルにアップグレードする案内が可能となり、最適な充電環境の構築がしやすくなる。 また、普通充電、急速充電の利用状況がわかるようになるため、どのような充電形態が求められているのかが把握でき、日本全体の充電環境の最適化が可能となり、「（世界の国々から）日本をベンチマークしてもらえるような充電インフラをエネチェンジと作っていきたい」と、イーモビリティパワーの四ツ柳尚子 代表取締役社長は今回の提携に対する期待を述べている。   進む連携、ユーザーの個人情報の扱いは 会員データについては、カードの発行元（主に自動車メーカー）が有しており、イーモビリティパワーやエネチェンジは詳細なユーザー情報を取得できない仕組み。ユーザーが持つユニークなID毎において、充電状況、回数を取得するという程度である。ただ、急速充電や普通充電の利用状況が把握できるようになるため、新設の充電器の設置や既存の3kWの充電器を6kWにアップデートする有用性を考える際のエビデンスとなりうるという。  

ファミリーマート店舗の急速充電器を50〜100kW級の高出力型に置き換え、2台同時充電も 株式会社ファミリーマートは、株式会社e-Mobility Power（e-モビリティ・パワー）と共同で、ファミリーマート店舗に現在設置されているEV用急速充電器を、50〜100kW級の高出力型に入れ替えると発表した。 ファミリーマートは2010年より店舗への急速充電器の設置を進めてきた。流通・小売業界最大規模となる全国約700店舗に充電器が設置されているという。現在の急速充電器は20kW級が中心だが、今回の取り組みにより、50〜100kW級へと高出力化される。充電ニーズの高い店舗には充電口の数を従来の1口から2口に増やした機種を設置し、2台同時充電を可能とする。 2023年1月24日「ファミリーマート千葉大宮インター店（千葉県千葉市）」での稼働開始を皮切りに、2023年度は約220店舗に新型急速充電器の設置を予定しており、2025年度を目途に入れ替え完了を予定という。 今回採用された急速充電器は「CHAdeMO」規格の台湾デルタ電子株式会社製の急速充電器で、2台同時充電可能な最高出力100kW（1口あたりの最高出力90kW）の充電性能をもつ高性能・高機能なもの。24時間営業のファミリーマートに設置されたことも利用者にはメリットが大きい。 およそ1年で220店舗に展開とは相当スピーディーな施策。2010年から急速充電器の設置を進めてきたファミリーマートでは、古い機種は恐らく老朽化も進んでいるのだろう。それもあり、今回思いきって高性能・高機能なものを導入すると考えられる。 ちなみに料金（ファミリーマート千葉大宮店の場合）だが、e-モビリティ・パワー発行の充電カード保有者会員の場合は16.5円/分。充電カードを非保有のビジターの場合は、利用時間5分までが275円で、以降1分ごとに55円。50kW以上の急速充電利用時間は最大15分となる。 「マツダ・デミオ」市販車ベースのEVを開発、ファミマEV事業黎明期に3台を納入 2010年に筆者も、つくば市（茨城県）・伊藤忠商事・ファミリーマートの3社共同で再生エネルギーからEVを走らせる「クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト」の実証試験に参画した。 このプロジェクトが立ち上がった時は、「日産リーフ」など市販EVはまだ発売されていなかった。そのため、実証試験で使われたEVは、「マツダ・デミオ」のガソリン車をEVに改造し3台が実証試験に供された。1台はファミリーマートが使用し、1台はカーシェアリングの車両として、そしてもう1台はつくば市が使用した。 このプロジェクトの拠点であるファミリーマートのつくば研究学園店には、店舗の屋根に太陽光パネルを設置。そこからいったん定置型バッテリーに充電され（デミオEVと同じものを使用）、その電力から急速充電器を行うという当時としては画期的なシステムだった。それが今ではファミリーマート700店舗に急速充電器が設置されているというのには驚いた。 充電待ちの30分はあっという間、買い物やトイレなどに有効活用 現在国内の急速充電器数は8,000基あまりといわれている。その1割弱がファミリーマートに設置されたということは、実証試験終了後も積極的に急速充電器を設置していったということ。 コンビニに充電器があると非常に便利だとこの実証試験から感じていた。休憩ついでに買い物やトイレを借りられたりと充電中に用事も済ませられる。30分という充電時間はまったく気にならない。プロジェクトの充電器は一般にも開放していたので、実証試験以外の車両にも使われた。実際に利用者からの評判も良かった。 大容量の仕様や一基あたり2台同時充電ができる機器が設置されるのは、これまでの運用ノウハウが生かされたものだと感じ大歓迎である。