大型・中型・小型の商用EVバンが各ブランドにフルラインアップ 日本の大手メーカーはなぜ電動化に手を出さない 【THE 視点】ステランティスは10月23日、傘下のブランドに展開する第2世代の商用EVバンを公開した。小型から大型までの各サイズを用意し、大型の最高クラスには最大容量110kWhのバッテリーを搭載。最大420kmの航続距離となる。充電は最高出力150kWの急速に対応する。 今回の発表は、合計7ブランド・13車種を一気に新型とする大規模なものだ。各ブランドに小型・中型・大型の商用EV版が揃うことになる（ラムは大型のみ）。各ブランドと車種は以下となる。 シトロエン：「ベルランゴ」「ジャンピー」「ジャンパー」 フィアット：「ドブロ」「スクード」「デュカト」 オペル／ボグゾール：「コンボ」「ヴィヴァーロ」「モヴァーノ」 プジョー：「パートナー」「エキスパート」「ボクサー」 ラム：「プロマスターEV」 これほどのブランドと車種を一気に刷新するのは、ステランティスとして初ということだ。 性能面を詳しく紹介すると、小型では最大330km、中型EVバンは最大350km、冒頭でも紹介した大型バンは最大420kmの航続距離となる。最高出力150kWの急速充電を使用すると、大型バンでは1時間以内に0〜80％まで回復する事ができる。e-PTO （電動パワーテイクオフ：架装用に動力を取り出せる装置） の装備もあるようで、様々な用途に応用ができるだろう。さらに2024年にはFCEVバン（燃料電池車）もラインアップに加わるという。 トヨタで言えば、「ライトエース」「ハイエース」「グランエース」が一気にEV化されるというイメージである。バッテリー式に加えてFCEVも用意されるとのことで、欧州の商用車のカーボンニュートラル化が一気に進むことになる。 こういった展開ができるのは、世界規模のグループ故の芸当であろう。プラットフォーム／バッテリー・E-アクスルなどが共用できるので、コストも抑えることができるはずだ。 欧州では大メーカーが商用EVに大きく舵を切ったわけだが、日本の大手が鈍いのは残念である。「トヨタ・ハイエース」は、「ジャパン・モビリティ・ショー」でEVコンセプトが出たものの、それどまり。「日産・e-NV200」は生産終了してしまい、欧州ではその後継「タウンスター」が発表されているが、国内市場では音沙汰がない。 大手の代わりに新興系の商用EVが存在感を高め物流企業への導入が進んでいるが、大手が動き出さないのはどこかいびつである。「カーボンニュートラル」を声高々に叫ぶのであれば、“毎日走ってナンボ”の商用車を無視してはならない。 ステランティスグループ傘下のブランドには日本法人もあるため、今回発表のあったEVバンが日本に導入される可能性もないとは言えない。そうなると、ますます日本勢は苦しくなるのではないか。 航続距離や耐久性などいろいろな問題もあろう。しかし、三菱ふそうやいすゞはEVトラックを登場させた。「ハイエース」と「キャラバン」のEV化も、具体的に進めるべきであろう。特に「ハイエース」については、トヨタが長年育て上げているFCEV技術で先行を許してよいものだろうか。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★テスラ、新型「モデル3」の試乗を開始 ……11月3日（金）よりストア試乗を開始する。試乗受付は公式WEBから。また、新型の航続距離も公表した。国土交通省審査値で706km（ロングレンジAWD）となる。 ★★東電系のJERA、EVのリユースバッテリーを活用 ……東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁企業JERAは、EVのリユースバッテリーを活用した大規模蓄電システムの実証実験を始めた。トヨタの技術協力のもの、特別高圧の送電系統に連携可能なシステムの構築を目指す。 ★★EVフォークリフトのバッテリーで蓄電設備 ……豊田自動織機とトヨタL&Fカンパニーは、フォークリフト用のリチウムイオンバッテリーをリユースした定置型蓄電システム「メガロア」を開発した。豊田市と共同で電力使用量の平準化などの実証実験を行なう。 ★ダイムラートラック、北米でEVトラックの量産を開始 ……傘下のフレイトライナー名義でEVトラック「eM2」の量産を開始した。「eM2」はボンネット形状を持ったアメリカンスタイルを持つEV。最大容量291kWのバッテリーを搭載し、航続距離は最大400kmとなる。 ★アウディ、EVの販売が増進 ……2023年1月〜9月期の業績を発表した。EVの販売は12万3,000台以上で、前年同時期比60％増となった。9月単月では17万5,000台超えで、こちらも前年同月比24％増となっている。 ★ステランティス、EVの販売が好調 ……2023年6月〜9月期の業績を発表した。前年同時期比37％増という結果となった模様。「ジープ・アヴェンジャー」「シトロエン・アミ」「プジョー・E-208」「フィアット500e」などが増進に貢献したという。 ★岐阜県高山市のリゾートホテルがEVバスを導入 ……完全会員制のリゾートホテル「サンクチュアリコート高山」がホテルと最寄駅を結ぶ送迎バスに導入した。車両はEVモーターズ・ジャパンのコミュニティバス型となる。 ★テラモーターズ、北海道の賃貸に充電器を整備 ……北海道札幌市を拠点とする賃貸業のビッグと業務提携した。2030年までにビッグの管理物件に、充電器5,000基の設置を目指すという。 ★岩手県にEV充電器の設置が加速するか ……エネチェンジと岩手銀行が協力を発表した。2024年1月までに岩手／青森／宮城の複数の施設に充電を導入する。まずは岩手県矢巾町役場と宮城県仙台市の飲食店「かに政宗」への設置が発表された。 ★鳥取県日吉津村にEV充電器が導入 ……テラモーターズが連携協定を結んだ。同村役場庁舎と公共施設「ヴィレスひえづ」に、6kWタイプの普通充電器を3基ずつ設置する。 ★元テスラの技術者が東北大発のベンチャーに ……テスラ／アップル／ノースボルトなどを渡り歩いたバッテリーの技術者ケンゾー・ナガイ氏が、東北大学発のベンチャー企業3DCのアドバイザーに就任した。3DCはバッテリー向けの次世代カーボン素材の開発を行なっている。 デイリーEVヘッドライン［2023.11.01］

ZFのピックアップトラック向け駆動装置「リジッド電動アクスル」を採用か 日本で売れない理由はなく、いすゞ乗用モデルの国内復活に期待 【THE 視点】いすゞは10月6日、1トン積みピックアップトラック「D-MAX」の大幅改良モデルをタイで発表した。10月12日よりタイで販売を開始し、順次グローバルに展開していくという。加えてこの発表でEVピックアップトラックの生産・販売も表明した。 現行型の「D-MAX」は3代目にあたる。2019年10月のデビュー以来、力強いデザインと悪路走破性、優れた燃費性能などが高く支持されている。今回の大幅改良では、内外装デザインに磨きをかけ、世界中のユーザーから求められる幅広いニーズに対応することで、市場により適したピックアップトラックを目指したという。 「D-MAX」は、いすゞのグローバル戦略車として、アジア／欧州／中東／アフリカ／中南米／オセアニアなど100ヶ国以上の国と地域で販売されている。2022年度のグローバル販売台数は約34万台で、特に1トン積みピックアップトラック最大市場であるタイでは約18万台（シェア45%）を販売した人気モデルである。 タイのバンコクで行われた発表イベントに出席したいすゞの南真介COOは次のように述べた。 「いすゞは、カーボンニュートラル社会実現に向けて積極的に取り組んでいます。今後、タイにてバッテリーEVピックアップトラックの生産を計画しており、まずは欧州から導入し、タイを含め市場のニーズに応じて順次投入を検討していく予定です」 「EVピックアップトラック」との表明であったが、この会場で発表したということは「D-MAX」ベースのEVとみて間違いない。 詳細は明らかにされていないが、「エルフEV」のモーターがZF社のものだ。前にレポートした今年の「人とクルマのテクノロジー展」でのZFのブースにはピックアップトラック用の「リジッド電動アクスル」なるものが展示されていた。「D-MAX EV（仮）」には、このZFのものが採用されると推測している［関連記事はこちら<click>］。 これまでいすゞは、「東京モーターショー」に「D-MAX」を参考出品として展示してきた経緯がある。その時のいすゞの話では、「ディーゼルエンジンの排ガス規制の問題で日本に輸入できない」と言っていた。EVになれば排ガス規制は関係ないので「D-MAX EV」を日本で売れない理由はなくなる。 日本ブランドのタイ製のピックアップについては、トヨタが「ハイラックスRevo BEVコンセプト」を発表済み。三菱も新型「トライトン」発表の際に数年後にEVも発売することを表明している。「ハイラックスEV」に「トライトンEV」そして「D-MAX EV」が出そろえば、日本ブランドのEVピックアップトラックの熾烈なシェア争いが始まるだろう。 忘れてはいけないのが日本市場である。「ハイラックス」は日本に導入済みで「トライトン」が2024年初頭に日本導入予定。「ハイラックス」は人気モデルに成長し、それとともにピックアップトラック市場が日本でも盛り上がりつつある。 時間はかかるだろうが、筆者としては両車のEVモデルの日本導入を強く望んでいる。クルマとして魅力的で、「エコカー」ではなく「面白いクルマ」としてEVを定着させるためにも必要だと思うのだ。カナダへ旅行した際に見たEVピックアップ「リヴィアン」で覚えた高揚感が、日本のEVにもほしい［関連記事はこちら<click>］。 どのメーカーにせよ、EVピックアップトラックが日本導入となった暁には、ぜひいすゞにも参入してもらいたい。名車揃いであるいすゞの乗用モデルの国内復活を、期待せずにはいられないのだ。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、EVの自動運転タクシーを国内展開へ ……本田技研工業・ゼネラルモーターズ・GMクルーズホールディングスが共同開発した自動運転専用EV「クルーズ・オリジン」を使用したタクシーサービスを2026年初頭に日本国内で開始する。東京都心部で数十台から開始し、台数と提供エリアを順次拡大予定。500台規模での運用を見込んでいるという。本車両は「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）にも展示する。 ★★ホンダ、バッテリー交換式商用EVを用いた集配の実証実験を開始 ……本田技研工業とヤマト運輸が共同で実施する。車両は、EV化した「N-VAN」に着脱式バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」を対応させた「MEV-VAN・コンセプト」を使用する。2023年11月から群馬県内で開始するという。車両は「JMS」にも展示する。 ★★ナビタイムのアプリからプラゴ充電器の予約が可能に ……ナビタイムが展開する「EVカーナビ by NAVITIME」から、プラゴの予約機能付き充電器の空き情報と充電予約が可能になった。無料で利用が可能。 ★ゼンリン、全国の充電スタンドの詳細情報を公開 ……特設サイト「EV充電スタンドマップ」を公開した。スタンドの位置／急速・普通の種別／出力／メーカー／料金／営業時間などが確認できる。 ★日産、コンセプトEV「ニッサン ハイパーパンク」 ……「JMS」に出展する第四弾のコンセプトEVとなる。SUVスタイルの車両で、多角形を用いた未来的なデザインとなっている。 ★トヨタ紡織、自動運転EVを「JMS」に出展 ……自動運転レベル4（機械主導の自動運転）に対応した電動モビリティを出展する。座席の配置を自在に変更できるライドシェアモビリティなどを展示する。 ★テラモーターズ、御殿場市の公共施設に充電器を設置 ……静岡県御殿場市と連携協定を締結した。御殿場市役所／御殿場地域振興センター／原里支所／玉穂支所／印野支所／高根支所に、最高出力6kWタイプの普通充電器を2基ずつ導入する。 ★「BYD AUTO 静岡」が10月20日（金）にオープン ……商業施設の「静岡モディ」<静岡市葵区>の1階にショールームを開設する。「アット3」と「ドルフィン」を常設展示。11月30日（木）までオープニングフェアを開催する。 ★デンカ、リチウムイオンバッテリー用材料の製造工場をタイに建設 ……バッテリーの材料となる「アセチレンブラック」（カーボンブラック）をタイで製造する。現地の企業と合弁会社を設立し、ラヨン県マプタプットに生産工場を建設する。 ★自動車向け半導体のインフィニオン、ヒョンデ・キアと複数年契約 ……炭化ケイ素（SiC）・シリコン（Si）パワー半導体の供給について複数年契約を結んだ。2030年までに両社向けの製造能力を増強するという。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.20］

「BYD・ドルフィン」などの廉価なEVを用意する中国勢が圧倒的強さを見せる 日本勢は「ジャパン・モビリティ・ショー」で実車のEVを発表し実力を示せ 【THE 視点】調査会社のマークラインズは9月25日、EVの世界販売の約90%をカバーする主要14カ国を対象に、グローバル市場におけるEVの台数情報及び販売動向を分析した2023年8月の「電気自動車（BEV／PHV／FCV）販売月報」（商用車を除く、推計値を含む）を公表した。8月のEV世界販売台数は108.8万台となった。 対象国は、中国／米国／日本／インド／ドイツ／フランス／ブラジル／英国／韓国／カナダ／イタリア／ノルウェー／スウェーデン／フィンランドの計14か国。 108.8万台という数値は、前年同月比36.5%増、前月比10.7%増といずれも二桁増という結果を表している。14カ国合計の販売台数に大きな変化はなかったが、EVの販売台数が10万台強増加したことで、シェアは前月比2.0ポイント上昇の21.5%。急激に台数が伸びた昨年末と比較すると、差は1.0ポイントにまで縮まり、EVの割合が着実に高まっていると言える。 また、1月～8月の累計は706.0万台となった。前年同期比32.7%増という結果で、累計値でも前年より増加傾向が続いていることが見てとれる。 主要メーカーのEV販売台数推移では、首位BYD、2位テスラ、3位フォルクスワーゲングループという結果になった。 なかでもBYDの販売台数は右肩上がりの増加を見せている。複数の電気自動車ブランドを持つ中国ジーリーや、同国内で強力な販売力を持つ広汽集団も2023年年初から順調に台数を伸ばしている。 中国メーカーは、2022年後半からEVを中心に輸出や海外進出を急速に拡大している。中国全体での自動車の輸出台数は、2020年が年間で約76万台であったのに対し、2023年1月～8月時点でその3倍以上となる約245万台となっている。 一方でHVの台数は、8月単月が前年同月比29.0%増の31.1万台となったが、前月比では10.6%減という結果となった。しかし1月～8月累計は前年同期比25.3%増となり、電気自動車と同様にHVも増加傾向にある。原油高を背景にガソリン価格が高騰したことでEVやHVの購入が増える傾向も見られるが、依然として内燃機関車の割合は7割強を占めている。 フォルクスワーゲンなどが一部減産の報道も伝えられる中での今回の発表は、中国勢を筆頭にEVの販売が伸びていることを浮き彫りにした。 日本でも、BYDやヒョンデなどから手ごろな小型車の発表が相次いでいる。来月には、「ジャパン・モビリティ・ショー」も開催され、既に展示車両などが一部公表されている。その多くがEVであり、日本にもいよいよEV化の時代が到来しようとしている。 ただ、「モーターショー」と聞けば、今年4月に中国で開催された「上海モーターショー」の衝撃が忘れられない。世界各国の大手自動車メーカーが高級EVを発表した中で、日本勢は高級車はおろか商品としてのEVをほとんど発表できず浮いてしまっていた。 今回のマークラインズの発表によれば、内燃エンジン車は依然として7割強のシェアを持っているということで安心とも思えるが、それよりもEV販売台数の増加を直視しなければならない。成長する市場に食い込めなければ、シェアは下がる一方だ。 日本ではEVが売れないという文面が至る所で見られるが、そもそも売るためのEVが作られていない。10月末に開催する「ジャパン・モビリティ・ショー」は日本勢が主導するイベントだ。数々の和製EVが出展され変革を示すことは素直に嬉しい。しかし、商品があってこその市場だという現実を忘れてはならない。夢を語るだけの「ジャパン・“モックアップ”・ショー」とならないことを切に願うばかりである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★全国20ヵ所の観光道路でEV割引を実施 ……（一社）日本観光自動車道協会に所属する自動車道事業者が、10月1日からEV利用者に対する道路料金の割引や関連施設での割引を実施する。対象道路は「アネスト岩田 ターンパイク箱根」など。また、同協会は日産と連携協定を締結し、日産がキャンペーンの周知やイベントへの協力を行なうという。 ★★HWエレクトロ、新型商用EVを初公開予定 ……「ジャパン・モビリティ・ショー」に出展し、会場で新型の軽商用EVのプロトタイプをワールドプレミアするという。同社はすでに軽トラックタイプの「エレモ-K」、バンの「エレモ-L」をラインアップしている。新型がどのようなカテゴリのEVとなるか期待だ。 ★★BYD、新規店舗「BYD AUTO 東京品川」をオープン ……10月2日（月）に新規オープンした。SUVの「アット3」と発売されたばかりのコンパクトモデル「ドルフィン」を常設展示する。運営は老舗の明治モータース［詳細はこちら<click>］。 ★移動式ソーラー充電器が「ネッツテラス三木」に限定展示 ……E3モビリティは、ソーラー型の充電器「E3チャージャー」のプロトタイプを、ネッツトヨタ神戸の店舗「ネッツテラス三木」<兵庫県三木市>に展示する。期間は10月12日〜16日。同製品は、キャスターがついた移動可能なソーラーパネルから直接EVに充電する仕組みをとっている。 ★ダイワハウス、「ソーラーカーポート」を発売 ……太陽光発電設備を搭載可能な「ディーエー・ソーラーカー・ポート」を発売した。折板式の屋根にユニットを乗せる方式で、発電量の要望に対応可能だという。 ★自動車部品リサイクル2社がEVバッテリーの資源循環で協業 ……EVを含むリチウムイオン・バッテリーのリサイクルを手がけるリーテックと、自動車パーツのリユース・リビルドを手がけるグローバル-パーツが協業を発表した。EVのバッテリーからレアメタルを取り出し再資源化する事業を構築するという。 ★テラモーターズ、マンションへのインフラ整備を加速 ……不動産の工藤建設と業務提携を結んだ。同社が所有する賃貸物件に充電インフラ「テラチャージ」の導入を進めるという。 ★10月1日発売の新型商用EVバイク「I-カーゴ」に整備ネットワークを構築 ……「I-カーゴ」を販売（10月1日発売）するベクトリクス・ジャパンとナルネットコミュニケーションズが業務提携し、同車両の整備メンテナンスネットワークを構築する。約1万1,700ヵ所の整備工場が利用できるようになるという。 ★アウディ、タイヤパンク保証を設定 ……正規ディーラーでの新車購入者を対象とした「Audi タイヤパンク補償プレミアム」を10月1日より開始した。納車または購入したタイヤを引き渡し後15日目から3年間、パンクの発生時期に応じて最大4本のタイヤ交換・修理ができるという。 ★CJPTに日野が復帰 ……商用EVトラックの開発・普及につとめる団体「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）に日野自動車の復帰が発表された。トヨタがCJPTに出資している株式（70％）のうちの10％を日野に譲渡するという。またCJPTは、タイに「CJPTアジア」を設立した。アジアのカーボンニュートラル化も推進するとのこと。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.03］

最高出力748psを発生するハイパー燃料電池（FC）ユニットを提案 FCトップランナーの日本勢も見過ごせないのでは 【THE 視点】F1チームを運営するウィリアムズの子会社ウィリアムズ・アドバンスド・エンジニアリング・テクノロジーズ（WAE）は9月5日、高性能スポーツ燃料電池車（FCEV）のプラットフォーム「EVRh」を発表した。 「EVRh」は、最高出力120kWの水素燃料電池と同430kWの液冷式バッテリーを組み合わせたエネルギーシステムを採用し、車両全体の最高出力は550kW（748ps）になるという。車重1,900kg以下、0-100km/h加速は2.5秒以下で、航続距離は600kmとのこと。 駆動方式は複数のモーターを備えたAWDを採用するようだ。水素タンクとバッテリーを車両中央部に配置することで重量配分の最適化を行ない、ドイツの「ニュルブルクリンク・北コース」のラップタイムは7分20秒以下がターゲットとのこと。 実は今回発表された「EVRh」は、昨年WAEが開発・公開したEV用の革新的なプラットフォーム「EVR」に続くものとなる。同社は、革新的な技術開発を行なうとともに、カーボンフリー車両の開発を重要視している。特に「EVRh」はOEM生産に対応し、コストパフォーマンスを最適化した上でスピーディに市場に投入できるモデルとなるようだ。 「EVRh」のプラットフォームは、今年の「人とクルマのテクノロジー展」で東京アールアンドデーが発表した「FCEVスポーツコンセプト」にも似ている。スポーツカーのプラットフォームの前後に水素タンクを搭載し、二次バッテリーを積むハイブリッドFCEVという構造だ［関連記事はこちら<click>］。 スポーツFCEVは、「トヨタ・ミライ」や「ホンダ・クラリティ・フューエルセル」「BMW iX5ハイドロジェン」といった実用車とは一線を画す独自の構造を持ったカテゴリーになる。EVでもハイパーカーが登場するようになってきたが、「ハイパーFCEV」が登場するのも時間の問題だろう。走る楽しさを追求している日本のメーカーも負けてはいられないのではないか。 FCEVにも様々なカテゴリのクルマが増えれば選択肢が増え、普及拡大にもつながるだろう。実際にFCEVに乗る筆者も、こういった楽しいFCEVが出ることは歓迎である。「EVRh」ベースの「FCEVスポーツコンセプト」の実車が見れることを楽しみにしている。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ベルエナジー、「電気の宅配便」本格稼働 ……「日産・サクラ」に「チャデモ」対応の充電器およびバッテリーを搭載して電気を宅配する実証実験を9月19日から開始する。場所は茨城県つくば市内限定で、ユーザーが自宅以外に駐車した場合に限る。本サービスは2024年度内に開始予定。 ★メルセデス・ベンツ・トラック、新型EVトラック「eアクトロス」を発表へ ……10月10日に世界初公開予定と発表した。長距離輸送用のEVトラックで、航続距離は500kmになるという。 ★レクシヴ、日産とEVで協業 ……EVのデータ連携に関する実証実験を共同で行なう。日産のEVの車両データをサーバーを通じて連携。車載デバイスなどが必要なくなり、車両管理やエネルギーマネジメントがしやすくなるという。 ★指月電気、V2X対応のEV用充放電機を発表 ……「グリーンファクトリーEXPO」<幕張メッセ…9月13日（水）〜15日（金）>で新製品「エクシーブ」を公開する。ピーク電力カットや災害時にEVの電力を使用できる機器となる。 ★三菱重工、90MPaの水素昇圧ポンプを市場投入へ ……水素ステーション向けの「90MPa級超高圧液体水素昇圧ポンプ」の長期耐久試験をクリア。ポンプの起動・停止運転を300回実施。累計250時間の運転を達成したという。本実験は米カリフォルニアにあるファーストエレメント・フュエル社の水素供給施設で行われた。来年まで継続するという。 ★あいおいニッセイ同和損保・MS＆ADインターリスク総研・法政大学、空飛ぶクルマを共同研究 ……空飛ぶクルマの社会実装に向けて共同研究契約を締結した。MaaS事業の保険・サービスの開発や人材育成などを行なう。特に法政大学は、次世代航空人材向け教育カリキュラムへ研究成果の活用を検討するという。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.12］

商品化に向け必要不可欠な連邦航空局の型式認定手続きを開始 インホイール・モーターの採用で公道も走れる名実を伴った「空飛ぶクルマ」 【THE 視点】米国カリフォルニアに本社を置くASKA社は8月2日、空飛ぶクルマ「ASKA  A5」が初飛行に成功したと発表した。テザーケーブルで地上に繋がれた状態で垂直離陸をし、30秒間の安定したホバリングに成功したという。 「ASKA A5」は、垂直離陸に加えて滑走路を利用した離着陸、そして公道を自走可能な空陸両用の空飛ぶクルマである。7月21日に、連邦航空局（FAA）の認証書（COA）と特別耐空証明を取得し、FAAの型式証明手続きを正式に開始したとも発表している。また、米国自動車管理局（DMV）より公道用のナンバープレートも取得済みだ。価格は1機78万9,000ドル（約1億1,300万円）で、2026年の商業化を目指している。 日本で一般的に認知されている空飛ぶクルマは、ドローンの大型版のようなもので、機構はヘリコプターに近い。 しかし「A5」は、飛行機に近い機構を持つ。浮上後は、推進用のプロペラと「主翼」の揚力を使用し飛行する。翼自体の浮き上がる力を利用するので、エネルギーの節約になる。この機構は、アメリカ海兵隊の輸送機「MV-22 オスプレイ」の仕組みに近い。 飛行航続距離は250マイル（約400km）で、飛行最高速度は時速150マイル（約240km）。パイロットを含めた4人乗りで、ボディの大きさは「SUVサイズ」と公表しているが、写真から推測するに大型の商用バンの方が近いだろう。 飛行のための機構もユニークだが、一般車に混じって公道走行可能なことも大きな特徴だ。駆動系にはインホイール・モーターを採用し、地元シリコンバレーの公道において、300マイル以上（約480km）の走行に成功している。ちなみに駆動系は全てモーターだが、発電用に内燃エンジン（レンジエクステンダー）も搭載している。自家発電機能があれば飛行中の安心感も高くなる。もちろん、エンジンを駆動せずとも家庭用電源や公共の設備を利用して充電が可能だ。 現在、一般認知されている「空飛ぶクルマ」は自走不可の（タイヤ自体がない）電動の航空機である。しかし「A5」は、公道を自走可能というクルマ本来の能力を備えている“本当の空飛ぶクルマ”と言える。 実は筆者の知人がこのASKA社のボードメンバーにおり、5月に会った際に話は聞いていた。三菱重工の小型ジェット機「MRJ」が商業化から撤退した理由は、型式認証の影響もあったようで、「A5」はこの関門をクリアしての発表である。ASKA社内の雰囲気は、失敗に対しては「良い経験を積んだ」と寛容なようで、長距離飛行テストもじきに開始されるだろう。 日本でも、2025年の「大阪・関西万博」でのデビューに向けて空飛ぶクルマの開発が加速している。しかし名実を伴う空飛ぶクルマは、ASKAが先を飛んでいるように思う。やはり地を走れてこその「クルマ」ではないだろうか。 アメリカ本国では、「A5」のプレオーダーが始まっている。日常は陸路で子どもの通学の送迎ができ、休日には空を飛んで隣県の大型スーパーに買い物に行けるような“スーパーカー”のお値段は、なんとハイパー・スポーツカー「パガーニ」などよりも安い。2026年の発売が待ち遠しい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★DMM、EV充電サービス「DMM EV CHAGE」に「NACS」規格を導入……テスラが採用する充電規格、2024年から高速道路のSAなどで利用可能に ★BMW、「iX」などでプレイ可能な車内ゲーム開発を推進……スマートフォンをコントローラーにインフォテイメント・システムの画面でゲームをプレイ、充電の待ち時間をエンターテイメントに ★ブレイズ、三輪のEVスクーター「EVデリバリー」向けに大容量積載BOXを発売……200Lの大容量、8万8,000円 ★ボルボ、2023年7月のEV販売台数は5,504台……前年同月の1,583台から大幅増加 ★オランダ・アイントホーフェン工科大学の学生フォーミュラチーム、EVフォーミュラマシンの15％軽量化に成功……米国VICORの電源モジュールを採用 ★BMWとエアバスなど、燃料電池の開発に「量子コンピューター」を活用し協力……白金触媒の反応を正確にシミュレーション ★パワーエックス、東急不動産などが運営するコワーキング・スペース「TENOHA 東松山」<埼玉県東松山市>に系統用バッテリーを導入……系統用としては国内初 ★三菱ケミカルグループ、リチウムイオン・バッテリー（LIB）の原料「γ-ブチロラクトン（GBL）」を増産……LIBの材料となる「N-メチル-2-ピロリドン（NMP）」の原料に使用、EVや半導体の需要増を見込む ★商船三井、水素製造用の純水製造システム開発が滋賀県から補助対象に……海水からも高純度の純水の製造が可能な技術を開発・実証実験 デイリーEVヘッドライン［2023.08.04］

大型連休を利用しカナダ・バンクーバーへ 少し前のことになるが、2023年の5月初旬、大型連休を利用し、カナダ・バンクーバーへと旅行してきた。今回の旅行はプライベートなモノだったが、バンクーバー市内では多くのEVが走っており、EVエンジニアとしての視点がどうしても離れなかった。現場を歩いて見えたのは、EVの浸透具合の日本との大きな違いである。非常に興味深い風景だったので、レポートをしたい。 日本よりもEVが多いバンクーバー市内、目立つテスラ バンクーバー市内を走る自動車を見てまず感じたのは、「テスラ車が多い」ということである。大雑把な勘定では乗用車10台に1台が「テスラ」という体感だ。その中でも「モデル3」が最も多く、次いで「モデルY」という印象だ。正直なところ、カナダでもテスラが多く走っているとは思いもよらなかった。 さらにテスラ以外にもEVが多く走っていた。ざっと記憶にあるだけでも「ヒョンデ・アイオニック5」「同コナ」「フォード・マスタング・マッハ-E」「ポルシェ・タイカン」「キア・ソウル」「GMボルト」「日産アリア」「BMW i3」「BMW iX」「ジャガー i-ペイス」「フォルクスワーゲン ID.4」「ポールスター2」「トヨタbZ4X」「スバル・ソルテラ」などが見られた。 特にヒョンデは、「アイオニック5」や「コナ」の実車を見かけたし、TVでは日本未導入の「アイオニック6」のCMを頻繁に見かけた。

リチウムイオン・バッテリーにより稼働時間を20％延長し小型化も実現 排ガス・熱・機械騒音がなくなるなどメリット多数の次世代建機 【THE 視点】コマツは7月18日、EVミニショベル「PC30E-5」をフルモデルチェンジし、欧州市場に導入すると発表した。2023年度を「電動建機の市場導入元年」と位置付けており、今回の発表はその第一弾となる。欧州市場からの導入となるが、国内市場への導入も予定している。 「PC30E-5」は、2020年にレンタル機として日本国内に導入したモデルのフルモデルチェンジ版で、従来の鉛のバッテリーに代わり、大容量のリチウムイオン・バッテリー（LIB）を搭載している。 従来型に比べ、連続稼働時間を約20％延長し、重量は約25％軽減、後端旋回半径は約30％短縮した。稼働時間の延長と車体のコンパクト化を両立することで、より幅広い現場での稼働を実現するという。これら全ての効果はLIBの採用によるところが大きい。 3トンクラスは小型なため、都市土木や屋内の現場に使用されることが多い。排ガスの無煙化や低騒音の建機を要望するユーザーの声を反映した「PC30E-5」をきっかけに、小型クラスの電動化と市場形成を目指していくという。 コマツの電動ショベルは、「第5回 建設・測量生産性向上展」のレポート［詳細はこちら<click>］でもお伝えした「PC30エレクトリック」の製品版と思われる。会場では機械質量3,570kgで、最高出力18.7kW（25ps）のモーターで駆動すると発表していた。 その建機展にてコマツの担当者から聞いた話では、「特に欧州の建機に対する環境問題は深刻で待ったなしの状態で、国内よりも欧州が優先」とのことだった。またコマツは、バッテリー駆動以外にも、燃料電池のショベル（コンセプトモデル）も発表しており、他の建機メーカーに比べて、カーボンニュートラル化では先行しているように感じる。 さらに同会場にて、建機レンタルの業者から聞いた話では、EV建機のレンタル市場への導入の要望も出ているという。小型のパワーショベルは、日本全国で活躍していない場所はない。それらがEVになれば、環境負荷の低減は自動車以上かもしれない。 特に機械騒音が減ることは、運転手へのストレスが低減でき、住民からのクレームの低減といった計り知れない効果があるだろう。日本への早期導入を熱望する。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★新型スポーツEV「アバルト500e」が今秋に日本導入……新宿歌舞伎町タワー前にて国内初展示<7月22日（土）・23日（日）>［詳細はこちら<click>］ ★★日産、「アリア」が北米にてテスラの急速充電インフラ「スーパーチャージャー」に対応、今後のEVモデルにも北米の規格「NACS」を導入、2024年以降に関連インフラ利用が可能に ★★アウディ、「ダカール・ラリー2024」に出場するEVラリーマシン「RS Q e-tron」を公開……7月11日より7日間、イベリア半島にてテスト ★テスラ、総生産台数が右肩上がり……2023年4月〜6月期の総生産台数が47万9,700台、1月〜3月期の44万808台から増進 ★東名足柄SA（上り）にてEVオーナー専用スパ「フルチャージ・サロン」が7月21日（金）よりオープン……頭のマッサージ専門店「悟空のきもち」と日産がコラボ、20分のEV充電とともにドライバーも“充電” ★ボグゾール、新型EV「コルサ・エレクトリック」の価格を決定……3万2,445ポンド（約585万円）〜、計4グレードを用意 ★アウディ、電子廃棄物からレアアースを回収する技術に投資……フライベルク工科大学と共同研究、「eモビリティの発展に不可欠な技術」 ★BMW、レーゲンスブルク工場の「X1」の生産が100万台を達成……100万台目のマイルストーンはEVの「iX1」 ★ヤネカラ、後付けの遠隔式EV用充電コントローラー「ヤネキューブ」について東京センチュリーと協業……「ヤネキューブ」の拡販を目指す ★スカイドライブ、アメリカで空飛ぶクルマを5機受注……チャーター機の運行企業「オースティンアビエーション」とプレオーダーを合意 ★NTTアノードエナジーとパナソニック、「大阪万博」にて水素のサプライチェーンを実装……NTT側が水素を生成・供給し、パナ側が燃料電池を用いて発電 デイリーEVヘッドライン［2023.07.21］

「EVバスはインフラもセットで真価を発揮する」 現場に最適化したインフラ設計まで一手に担う新組織 【THE 視点】ダイムラートラックは6月5日、EVバスのインフラ整備専門の子会社「Daimler Buses Solutions GmbH」（以下DBS）を設立したと発表した。 EVバスの潜在能力を最大限に引き出すためには、緻密に設計されたシステムに組み込む必要があると、ダイムラーはとらえており、今回の専門子会社を設立した模様。 グループ内の専門知識を持つ人材を集め、スタートアップ企業と同等の意思決定の素早さを持ち、短期間での成長を見込める組織を目指しているようだ。 一口にEVバスとは言っても、使用する現場の環境と状況は様々。EVバスに求められる装備・仕様も、交通機関により異なる。DBSは、そのような事情に完全に対応・最適化できるよう、企業ごとにカスタムされたEVバスをはじめ、EVバス専用の電源・充電器・充電管理まで、EVバスの導入から管理全てをサポートするという。 将来的には、水素燃料電池（FCEV）バスやレンジ・エクステンダーを備えたバスの導入・運用にも対応する予定だという。 ダイムラートラックには、「エボバス」というバス専門の子会社があり、ダイムラーがメルセデス・ベンツ・ブランドで販売しているEVバス「eシターロ」は、エボバス内の専門チームが開発したものである。DBSがエボバスとどのように関わるかは明言されていないが、インフラ整備を専門組織化するということは、それだけ急務という状況なのだろう。 そして忘れてはならないのが、ダイムラートラック傘下に日本のブランドである三菱ふそうもいるということ。ダイムラー／ふそう組は、先日トヨタ／日野組との統合も発表されたばかり。今回のダイムラーの発表は、日本市場と無関係ではないと捉えている。 考えてみれば、EVバスを導入すると簡単に言っても、日本の南北の地域や都市部・山間部には、それに合わせたEVバス車両の最適化や運用形態が求められる。街を走るバスは、企業ごとのカスタム仕様車なのだ。 それにEVのバッテリーの効率は気温などにも影響を受けるため、エンジン式のように買ったあとに現場に丸投げでは、正しい運用はできない。日本の悪しき伝統とも言える上位下達では、上が満足するだけで、現場ではEVバスを持て余してしまう危険性もある。 DBSのようなスピーディかつ統合的にEVバスの導入をサポートする組織は、チグハグなEVバス運営などを解決するのに必要と言える組織だ。DBSのノウハウが、将来的には日本でのEVバスの運用に使われることを願う。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★シトロエン、小型EV「アミ」のバリアフリー・モデル「アミ・フォー・オール」を発表……車椅子使用者向けの設計、専用の収納スペースも確保 ★★メルセデス・ベンツ、「メルセデスAMG EQE 53 4MATIC+ SUV」の受注を本国で開始……129,662.40ユーロ（約1,900万円）から、エア・サスペンションを標準装備 ★★ニデック（旧日本電産）とルネサスエレクトリックが提携……イー・アクスルの半導体開発で協業、年内に初号機を開発予定 ★ステランティス傘下・カーシェア・サービスのフリー2ムーブ、「フィアット500e」の取り扱いを開始……ドイツ・ハンブルクにて、サブスクリプション専用モデルを導入 ★伊藤忠商事、カネカグループと共同で電力事業を開始……太陽光発電と商用EVのバッテリーをリユースした発蓄電所事業に参画、合弁会社「豊岡地域エネルギーサービス（同）」を設立 ★テラモーターズ、「マザー牧場」<千葉県富津市>にEV用充電器を設置……普通充電器を2基 ★ボグゾール、「コルサ・エレクトリック」と「モッカ・エレクトリック」の販売が好調……「コルサ」が1,752 台、「モッカ」が3,976台で、それぞれのセグメントで今年のベストセラーと発表 ★ボグゾール、ワンボックス型の商用EV「ヴィヴァーロ・エレクトリック」の販売が好調……英国内にて2023年1月〜5月に2,493台を販売、商用EVで3台に1台のペース ★経済産業省、「エネルギー白書2023」を閣議決定……2022年のレギュラーガソリンの最高平均価格（補助なし）は215.8円（2022年6月27日の数値） デイリーEVヘッドライン［2023.06.07］