メルセデス・ベンツは、2022年からブレーメンの街を走っている20台のeCitaro soloバスに、最新のNMC 3バッテリー技術を搭載したeCitaro G連接バスを合計35台追加する契約をしたと発表した。車両は2024年にかけて徐々に展開される予定だ。 ※NMCバッテリー：バッテリーの正極材として、ニッケル・マンガン・コバルトの三元系正極材が用いられているバッテリーのこと。 丸一日、走行可能な高性能バッテリーシステム 完全電気自動車であるeCitaro Gは、最新世代の高性能バッテリー（NMC 3）を搭載している。そのような高性能な98.3 kWhバッテリーパックが7個搭載されており、それぞれのバッテリーは5,400セルで、合計容量は最大686 kWhになる。これらのバッテリーは、220kmの航続距離を実現する。これは、ブレーメン路面電車会社が定期的に運行している市バスの1日の走行距離をカバーしている。なお、充電は、車両基地に常設された5つの充電システム（各出力150kW）で行われるのに加え、複数備えられている40kWのモバイルワークショップ充電器でも充電が可能となっている。 運転手と乗客に優しい装備が満載 走行性能だけではなく、車内装備にも期待ができる。 運転席には、ドライバーを保護することを目的とした3分割の透明のガラスが設置される他、多数の収納スペース、エアコン、ヒーター、電動調節可能なランバーサポートやアームレスト付きのシートを備えている。また、車内や様々なエリアを監視する6台のビデオカメラを備えたビデオ監視システムも装備しており、安全で快適な運行に役立ちそうだ。 また、乗客にとっても快適な機能が満載だ。幅が1,380 mmのエントリードアを4つ備え、乗降しやすく、ベビーカーと車椅子1台を置くスペースを兼ね備えているため、多くの人のニーズに即した車両になっている。そして、ルーフに設置された空調システムには、抗ウイルス機能付きのアクティブフィルターが搭載されており、バス内は快適な温度に保たれている。

メルセデス・ベンツは、プレミアムミニバンの「Tクラス（T Class）」の完全電気自動車である「EQT」を発表した。 アクティブなEV Tクラスは、ファミリー層やレジャー志向のユーザーに向けたプレミアムなスモールバンを標榜している。プラットフォームはルノー・日産アライアンスのCMF-CDをベースとしている。また、メルセデス・ベンツの商用バンの2代目シタンおよび乗用車版のシタン・ツアラーの上級バージョンに位置する車種だ。 今回発表されたEQTは、既に販売されている内燃機関モデルのTクラスと基本骨格を共用化しており、室内の可変性と機能性は、従来のTクラスと同様に優れている。例えば、ローディングシルが561mmとなっており、重い荷物を簡単に積み込めたり、左右のスライドドアは、開口部が幅614mm、高さ1059mmと広めに設計されていたりする。これにより、リアへのアクセスが便利になり、テールゲートを含む3方向からフレキシブルに荷物を積むことができる。さらに、リアベンチシートには最大3つのチャイルドシートを搭載できるスペースがある。 もちろん、EQTは、EQシリーズとしての表情もしっかりと持ち合わせ、ブラックパネルのラジエターグリルと中央のスター、そしてダイナミックにデザインされたラジエターフィンにより、新しいEQTはEQファミリーのメンバーと一目で認識することができる。 最新鋭の電気モーター ピーク出力90kW（122ps）、最大トルク245Nmの電気モーターを展開予定。リチウムイオン・バッテリーの使用可能容量は45kWh。 充電は、職場や自宅、公共の充電ステーションにて22 kWの交流充電が可能で、多様なニーズに応える。なお、直流（DC）の急速充電ステーションでは、SoC（State Of Charge：充電状態）と高電圧バッテリーの温度に応じて、さらに高速に処理ができる。 80kWのDC充電を行う場合、SoCが10%から80%まで38分で充電可能だ。なお、ACおよびDC充電のために、EQTはCCS充電ソケットとCCS充電ケーブルを標準装備している。 数々のアシスタンスシステムと7つのエアバッグを標準装備 衝突安全性能にも抜かりはない。重大な側面衝突の際に、運転席と助手席の間に展開するセンターエアバッグを装備し、前席の乗員同士がぶつかるリスクを軽減する。合計7つのエアバッグを標準搭載する。 また、欧州で法的に義務付けられているABSとESP®に加え、エマージェンシーコールシステムを標準装備。これは、法的に義務付けられているeCallと比較して、追加機能があり、よりオーナーに密着したサービスが提供される。例えば、通信はそれぞれの国の言語ではなく、ドライバーがインフォテインメントシステムで設定した言語で行われるため、海外で緊急事態が発生した場合に役立つ。 また、駐車時の利便性と安全性を高めるため、パークトロニックとリバースカメラを備えたアクティブパーキングアシストをオプション装備として用意している。さらに、オプションのトレーラーカップリングを組み合わせることで、車両が揺れ始めた場合にシステムがブレーキを介入させて車両を安定させる、トレーラー・スタビライゼーション・アシストの選択も可能だ。 ミニバンのEVの先駆けか 2023年4月12日に日産が欧州にて、BEVミニバンの「タウンスターEV パッセンジャー」を発売している。そのため、EQTが一番乗りではないかもしれないが、依然として先行的な立ち位置でミニバン市場のBEVの先導者となるだろう。日本への導入時期は不明だが、どのように展開がされるのかが気になるところだ。 EQT 全長：4,498mm 全幅：1,859mm 全高：1,819mm

ヒョンデ・モビリティ・ジャパンは5月16日、「Hyundai Brand Day」において、ヒョンデオーナーの新しい時代のカーライフをサポートする新サービス「Hyundai Assurance Program（ヒョンデ・アシュアランス・プログラム）」を発表した。 同プログラムは、アイオニック5の新車付帯サービスとして、今後オーダーする車両に加え、2022年5月の販売開始以降に注文した車両（一部対象外の車両あり）にも無償で提供される。 ヒョンデ・アシュアランス・プログラムは、「ヘルスケア」と「スタイルケア」を備えている。 無償で車両点検を提供する「ヘルスケア」 クルマのコンディションをチェックし、安心してカーライフを過ごせるように用意したプログラム。 ヒョンデ・アシュアランス・プログラムでは、新車登録後の1年目と2年目の法定点検基本料金はもちろん、3年目の車検基本料金、完成検査費用、および継続登録費用をヒョンデが負担する。 さらに、3年目の車検時に電気自動車の重要な部品である高電圧バッテリーの性能を最大限に発揮するために重要な役割を果たす、電気自動車専用の低伝導性「バッテリークーラント」も無償で交換する。 このプログラムにより、オーナーは新車を購入した後も3年間、車検や点検に関連する費用を気にすることなく、安心してカーライフを楽しめる。また、高電圧バッテリーの性能維持にも配慮し、バッテリークーラント交換を無償で行うことで、クルマのパフォーマンスと安全性を確保する。 無償で車両修理を提供する「スタイルケア」 車体の傷や損傷に対する悩みや不安を解消するためのサービス。 車両が破損してしまった際に対象部品（バンパー、ドアミラー、フロントガラス、タイヤ最大2本）を無償で修理する。これにより、オーナーは車体の傷や損傷に関する心配を軽減できる。 ただし、修理に関しては1年毎にいずれかの部品を1件までとし、1件の修理費用が10万円までとなる。これにより、オーナーは最大3回サービスを利用でき、車両の損傷に対するケアを受けられる。 ヒョンデ・アシュアランス・プログラムについて ヒョンデ・アシュアランス・プログラムの「アシュアランス」は、ヒョンデが北米や韓国でもユーザーに安心を提供するために使用してきた、ブランドを象徴するプログラムの名称。アシュアランスという言葉には、「クルマに対する安心感、自信、確信を感じていただきたい」という思いが込められているとのこと。 今回発表されたヒョンデ・アシュアランス・プログラムは、日本のオーナーのニーズに合わせて考案されたという。

ヒョンデ・モビリティ・ジャパンは、2023年5月16日に開催した「Hyundai Brand Day」において、アイオニック5の初のアップデートを発表した。 このアップデートにより、従来はLoungeグレードでしか選択できなかったAWDをVoyageグレードにも追加し、より低価格（価格差は50万円）でAWDの出力と走行安定性を提供する。 また、充電前にあらかじめバッテリー温度を高めるバッテリー・プリコンディショニング機能と、初期充電出力を一時的に高めるブースト・チャージングプログラムを採用した。ブースト・チャージにより最大101.25kWhで8分間（約13.5kWh分）の充電が可能だ。 エクステリアカラーには、マットカラーの第二弾となるアトラスホワイトマットを追加した。 そして、アイオニック5のLoungeグレードに100台限定の「IONIQ 5 Lounge AWD Limited Edition」が追加された。 同車はエクステリアカラーに「ルーシッドブルーパール」（限定車専用色、20台限定）と「アトラスホワイトマット」（80台限定）、インテリアカラーに「ダークティール」を採用している。さらに、最新のデジタル映像技術を使用したデジタルサイドミラーを限定車にのみ搭載する。 デジタルサイドミラーは、従来のドアミラーの位置に高性能カメラを搭載し、そのカメラで撮影された車両側方画像を、車内左右Aピラーに新たに追加された有機ELディスプレイに投影することで、車両周囲の視認性を高める。 従来型のドアミラーに比べて約11°広い視野角度があり、カメラの筐体自体が小さいため、死角も減少する。さらに、後退時に自動でズームアウトし、より広範囲の確認が可能だ。また、ドライバー以外の乗員も車両側方の状況を確認できる。 会場にはコナ（今秋に日本への投入を予定）と2023 ワールドカーオブザイヤーに輝いたアイオニック6も展示されていた。コナは現在、日本国内でテスト走行を実施しているとのことで、カモフラージュされていた。アイオニック6（オーストラリア仕様）は日本での展示や試乗会を予定している。 価格一覧 IONIQ 5 479万円 IONIQ 5 Voyage 519万円 IONIQ 5 Voyage AWD 549万円（新設グレード） IONIQ 5 Lounge 559万円 IONIQ 5 Lounge AWD 599万円 ※Loungeの2グレードは10万円の値上がりとなった。 IONIQ 5 Lounge AWD Limited Editionの価格 ルーシッドブルーパール 619.5万円（限定車専用色、20台限定） アトラスホワイトマット 629万円（80台限定）

ホンダの英国法人は5月12日（現地時間）、欧州向け新型電動SUV「e:Ny1（イーエヌワイワン）」を発表した。ヴェゼルにそっくりなこのモデル、e:Nシリーズの欧州向けモデルとして今秋の発売が予定されている。 EV専門ブランド「e:N」シリーズ第一弾 e:Ny1は、ホンダの電気自動車（EV）専門サブブランド「e:N（イーエヌ）」シリーズの第一弾にあたるモデル。EV専用のボディ骨格「e:NアーキテクチャーF」を採用し、スポーティな走りや意のままに操れる運転感覚が追求されている。 公開された画像からも想像できるように、日本でも販売されている「ヴェゼル」に非常に似ており、フロントグリルが閉じられている以外は、エクステリアから両者を区別することは難しいほど。さらにいえば、昨年4月に中国でデビューした電動SUV「e:NS1」（東風ホンダ製）および「e:NP1」（広汽ホンダ製）と見た目がほぼ同じで、グローバル展開を見据えた壮大な計画のもと生まれたデザインであることがうかがえる。 ホンダによると、e:Ny1は大容量バッテリーを搭載することで412km（WLTCモード）の航続距離を達成し、モーターは150kW（204ps）の最高出力と310Nmの最大トルクを発生するとのこと。また、フロントリッドに内蔵された充電ポートは最大100kWの急速充電に対応し、約45分で最大80%まで充電可能だ。 さらに、急いでいる場合では最短11分で約100km分の充電ができるとのことだから、都市部での普段使いではまったく痛痒を感じないだろう。なお、こうした充電システムの制御についてはスマホ用アプリ「My Honda+」で行えるという。 ＞＞＞次ページ　仮想敵はプジョー e-2008  

独BMWは、新型MINIの登場を予告する一部として、新たに採用される部品や技術の一部を公開した。このたび情報が明かされたのはOLEDディスプレイ、ステアリングホイール、シート、ホイールなどで次期型への期待が膨らむ仕上がりとなっている。 未来を予感させるデザイン 新型MINIについては、4月下旬にエクステリアのリーク写真がインターネット上で公開され、閉じているように見えるラジエターグリルや三角形のリアコンビネーションライトなど特徴的なデザインが衆目にさらされた。これを受けてか今回BMWでは、内外装に関する情報を公式に公開。個性的でプレミアムな質感を持ったMINIらしいデザインを垣間見ることができる。 まず、OLEDディスプレイについてはイメージが公開されていないものの、他ブランドにはないラウンド（円形）タイプを採用するとのこと。これまでもMINIはディスプレイ周囲に円形のモチーフを取り入れていたが、新型ではディスプレイ自体が丸く、しかも全面をタッチパネルとして使用可能とされる。その直径は240mmとかなり大型で完全なフレームレスデザインとなり、インテリアは未来感を帯びたものとなりそうだ。機能としては、インフォテインメントシステムに加えエアコンの操作もできるようなので、物理スイッチはかなり減ると予想できる。 最も詳細な画像が公開されたのはステアリングホイール。2本スポークと太いリムが特徴のスポーティなデザインで、各種スイッチが内蔵された横方向のスポークとは別に、ステアリングセンターからリム下部に向けメッシュ状のファブリックが追加されている。そのため、一見すると3本スポークのようにも見え、従来モデルとの共通性を感じさせる。 また、プラスチック部分にはメタリック加飾が入っており、ここもプレミアム感を高めているポイント。もちろん、これらは上級グレードのみの装備となる可能性もあるが、コクピットの質感が全体に向上するのは間違いなさそうだ。 ＞＞＞次ページ　ヘッドレスト一体型の新設計シートを採用

テスラはフラッグシップセダンのモデルS と、多機能SUVモデルXの注文受付を5月12日（金）再開した。  最上級グレードは、Plaid（プラッド）と名付けられた。トルクベクタリングと3つの独立したカーボンスリーブローターを装備したトライモーターAWDによって、モデルSプラッドは停止状態からわずか2.1 秒（モデルXプラッドは2.6 秒）で100km/hまで到達する。新しいモデルSとモデルXは量産車最速クラスを標榜する。  車内は中央に配置された17インチのタッチスクリーンを含む3つのディスプレイが備わる。中央のタッチスクリーンは左右チルト機構を搭載し、2,200×1,300の解像度、True Colors、優れた応答性によりゲームや映画なども楽しむ ことができる。また、最大10テラフロップスの処理能力によって、車内でも最新ゲーム機器と同じようなスピード感を楽しむことができる。  モデルSとモデルXは、アメリカ本国と同じ全世界共通の左ハンドル仕様となる。 販売価格は12,969,000 円（消費税込）より、納期は最短で8月からを予定している。  日本仕様のラインナップと価格 （2023年5月12日現在） モデルS （デュアルモーターAWD） 12,969,000円（消費税込） モデルSプラッド （トライモーターAWD） 15,969,000円（消費税込） モデルX （デュアルモーターAWD） 14,469,000円（消費税込） モデルXプラッド （トライモーターAWD） 16,669,900円（消費税込）    

日産自動車は自社の電気自動車（EV）「アリア」「リーフ」「サクラ」の３車種が、東京都の車両購入補助金上乗せ制度の対象に認定されたと発表した。これにより、上記3車種には、これまでの補助金にさらに10万円が上乗せされることとなる。 国や都による補助金に追加で受給可 東京都では国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」（最大85万円）とは別に、EVや燃料電池車などのゼロエミッションビークル（ZEV）購入に対し、45万円の補助を実施しているが、令和5年度からは自動車メーカー別のさらなる上乗せが設定された。今回、日産の3車種が認定されたのはこの上乗せ制度で、「アリア」「リーフ」「サクラ」を新車で購入した者（東京都内に住所を有する個人）は、最大で計110〜140万円の補助を受けられることとなる。 実は、この自動車メーカー別の上乗せ補助について、10万円給付の対象となるのは容易ではなく、令和４年に都内でZEV乗用車の新車を20台以上、ZEV乗用車とハイブリッド乗用車の新車を300台以上販売した上で、最も多くの台数のZEV乗用車の販売、対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車の販売、などの条件を複数満たすことが必要。他に10万円給付を受けられるのがテスラと三菱自動車だけという事実も、困難さを裏付ける。 ちなみに、東京都ではこの上乗せ以外に、再エネ100％の電力契約で15万円もしくは太陽光発電設備の設置で30万円の上乗せ補助も行っている。さらに、都とは別に自治体の補助金も充実しており、例えば千代田区では20万円の独自補助を実施している。日産のEV３車種を新車で都内のユーザーが購入した場合、自治体の補助金を除いても、経済産業省によるCEV補助金が最大85万円（軽EVは55万円）＋45万円（東京都/給電機能有り）＋10万円（都の自動車メーカー別上乗せ補助）で最大140万円の補助金を受給することが可能だ。 ＞＞＞次ページ　サクラは車両の実質負担額、約155万円となるケースも

ボルボのグローバルでの2023年4月と1月〜4月までの販売台数から、電動化を進める同社の実績を観察する。 リチャージモデル（BEVとPHEV）のシェアが拡大 ボルボは2023年4月の世界販売台数が51,976台と前年同月比10％増だったことを発表した。この販売台数は、88%増（4,709台→8,830台）と大幅に伸びたBEV（バッテリー電気自動車）が牽引した。 地域別では、欧州は販売台数が5％増加し20,804台となった。リチャージモデルのシェアは63％に達し、BEVのシェアは26％だった。 一方、中国では販売台数が46%増加し、12,543台となった。リチャージモデルの販売台数は86%増加（677台→1,260台）し、シェアは10%。まだまだ伸び代が大きいように感じる。 米国では販売台数が4%減少し、9,611台となったが、リチャージモデルのシェアは31%に達した。BEVが71％増加（793台→1,356台）したことが大きい。 ボルボのBEVまたはプラグイン・ハイブリッド（PHEV）パワートレインを搭載した電動化モデルである「リチャージ」は、世界で販売されたボルボ車全体の40％を占めた。BEVのシェアは17%であった。 また、2023年1月から4月にかけてのボルボの販売台数は214,914台で、こちらも前年同期比10%増となった。 SUVが売れ筋 同じく23年4月を車種別で見ると、販売台数のトップは16,658台（全販売台数に占める割合は32%）の販売数を記録したXC60、前年同月比で11%増加した。次いで13,740台（同26%）を販売したXC40、8,179台（16%）を販売したXC90が続く。XC40とXC90は前年同月とほぼ同じ水準である。この3車種合計で74%と大多数を占めることとなる。 販売台数のトップ3は全てSUVとなった。さらにボルボは新たなフラッグシップとしてBEVのEX90を投入する。そして小型BEVのSUVとなるEX30の発表は来る6月に迫る。これらのSUVによって、ますますボルボの勢いが加速しそうだ。 2040年までにクライメートニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）企業になることを目指すボルボは、2025 年にグローバルでBEV販売の割合を50%まで伸ばし（日本国内におけるEV販売の割合は45%）、2030年までにグローバルで販売するすべての新車をBEVにするという目標を掲げている。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、イオンモール株式会社が運営する「イオンモールアプリ」の追加機能として、EV放電サービス「V2AEONMALL」を2023年5月11日（木）にサービス提供することを発表した。 放電して貢献 「V2AEONMALL」は、家庭で発電した電力をEVでイオンモールに放電すると、「イオンモールの脱炭素社会に向けた取り組みに協力した御礼」として、後日ポイントを進呈するサービスだ。 放電コネクターの抜き差し以外はアプリ操作で完結する。2023年5月リリース時点での導入店舗は、イオンモール堺北花田・イオンモール堺鉄砲町・イオンモール橿原の3店舗となり、イオンモール株式会社では、今後全国へのサービス展開を予定している。 放電の工夫、地産地消の再エネを創出 イオンモール株式会社では、2025年までに同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換することを目指し、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から、順次地産地消の再エネへ切り替え、2040年度には同社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営に向けて取り組みが進められている。 そして、今回発表の「V2AEONMALL」は、「お客さまとともに脱炭素社会を実現する」という同社の理念が大きく関わっている。顧客を巻き込んだ再エネ循環プラットフォームを整え、顧客の家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電するというサイクルにたどり着いたようだ。 ところで、V2H〔車（Vehicle）から家（Home）〕を進化させたものと言える本取組は、数多くの商業施設のロールモデルになるのではなかろうか。余った電力を近くのお店に還元、というのが日常の姿になるかもしれない。 【利用の流れ】 ①「イオンモールアプリ」にて導入店舗を「よく行くモール」に登録の上、「サステナアクション」＞EV放電サービス「V2AEONMALL」を選択 ②TOP画面「放電する」よりカメラを起動し、スタンドに設置の二次元コードを読み込む ※使用時にはカメラおよび位置情報の許可が必要 ③電気自動車へ放電コネクタを差し込み、認証後、放電時間を選択（放電は30分単位で選択可能）  ④安全確認後、放電開始