マンション充電器義務化に向けて城南地区の販売に期待
BYD AUTO JAPANの東福寺厚樹 代表取締役社長は次のように述べる。「明治産業はネットワーク立ち上げの大きなインフラになってくれています。今後は品川区だけでなく港区、大田区にも同社による拠点展開を予定しています。湾岸地区はタワーマンションの建築ラッシュで、2025年の集合住宅における充電器設置義務化に伴いEVの需要増加が見込まれていることからも、東京品川の新ショールームには期待しています」
明治産業株式会社の100％出資子会社でBYD AUTO 東京品川を運営する明治モータース株式会社の斉藤 剛社長は「年内には（価格レンジの高い）セダン『シール』も発売されるため、販売実績には期待できると考えています。まずはセールス3名、サービス2名、カスタマーアシスタント2名の体制を敷いたこの品川の拠点で年間300台を販売したい」と意気込む。車検など一定以上の作業を要求する整備は日本橋にある工場で実施するとのこと。
なお、日本市場参入から10月1日現在までのBYD車の受注状況は、アット3が755台、ドルフィンが85台であるという。
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