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独自の電動化ビジネスを国内外で展開する、Terra Motorsが手がける充電インフラサービス「Terra Charge（テラチャージ）」の事業が徐々に拡大している。様々な事業者や地方公共団体等に向けたパッケージを提供。その概要について同社資料を基に紹介する。
国のGX政策が後押し
近年、日本国内の事業者や地方公共団体などで、BEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの充電インフラへの関心が高まっている。
背景にあるのは、菅政権が立ち上げた「グリーン成長戦略」だ。岸田政権では、それを継承しGX（グリーントランスフォーメーション）という枠組みとし、近い将来に日本での新規ビジネスの創造を加速させたい考えだ。
こうしたGX事業については、欧州連合（EU）、アメリカ、そして中国など、世界の主要国がESG投資を拡大することを目的として、BEV普及とそれに伴う充電インフラ整備を加速させているところだ。ESG投資とは、従来のような財務情報だけではなく、環境、ソーシャル（社会性）、ガバナンス（企業統治）を重視した投資のこと。
こうした時代の流れを受けて、これまで日本国内で電動バイク、また南アジアで電動リキシャ（小型電動タクシー）、そして事業用ドローンサービスなどを手がけてきた、Terra Motors（本社：東京都港区／代表取締役：徳重徹氏）はBEV充電インフラサービス事業「Terra Charge」を2022年4月から開始した。
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