地域・期間限定ながら1年間充電無料ってお得すぎ 電気自動車（EV）向けの充電サービスを行っている「Terra Charge（テラチャージ）」の充電器が設置されているマンションの住民で、ヒョンデのEV「KONA」または「IONIQ 5」を購入したユーザーを対象に、1年間マンション内での充電が無料になる「EV充電器設置マンション向け KONA・IONIQ 5購入キャンペーン」が開始された。 これは、ヒョンデとテラチャージが協業し、ヒョンデはEVの拡販を狙い、テラチャージは充電サービス設備の普及と利用率向上を目的として始まった第1弾企画だ。 すでにテラチャージの充電設備が設置されている神奈川県横浜市と川崎市、東京都世田谷区内の当該マンションの居住者で、EV関心度の高い人やEVへの乗り換えがハードルになっている人に向けて、購入の後押しをする地域・期間限定のキャンペーンだとヒョンデは説明している。また、基礎充電が無料になることで、思う存分EVの良さを体感しながら、各地へ出かけてみてほしいという思いも込められているようだ。 このキャンペーンを通じて「IONIQ 5」や「KONA」を新車購入した場合、先述の通りマンション内のテラチャージが1年間無料で充電できるほか、ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜では、ショールーム来場記念プレゼントとして、特製ヒョンデクッキーがもらえるという。 年内12月31日（火）までの期間限定キャンペーンなので、横浜市、川崎市、世田谷区でテラチャージの充電器が設置されているマンションにお住まいの方は、どうぞお早めに。

電動車向けの充電サービス企業であるテラチャージが2023年9月26日、都内で記者会見を開き、自動車産業の常識を覆す大胆な手法で急速充電サービス事業に参入することが明らかになった。導入コストと維持コストは無料。まずは都内で1000カ所設置へ。その詳細とは？ 「超急速充電器1000基を無料導入」新プラン 同社は、日本でEVバイク事業を立ち上げた後、インドなどで小型電動車（リキシャー）事業などを展開する、テラモーターズの関連企業だ。 2022年から、戸建住宅や集合住宅で日常的に行われる「基礎充電」では、主にいわゆるEVコンセント（出力3kW）を、またホテルや商業施設などを目的地とした際の充電である「目的地充電」向けでは普通充電器（6kW）の導入プランを展開してきた。 今回の新プランは、対象を急速充電器のなかでも出力が高い150kW充電器を主に導入する。これをテラチャージでは、超急速充電器と位置付けている。 地域は東京都内で、その数はなんと1000基にも及ぶ。今後2年以内程度での実現を目指す。 しかも、土地の所有者で超急速充電器の運用を行う、サイトオーナーの負担はまったくかからず無料だという。 つまり、充電設備の費用、設置工場の費用、充電器に関連するメインテナンス費用、さらに電気代の基本料や月々の電気代まで全てが無料、というプランだ。 無料期間は設定されておらず、契約中は無料が続く。 採用第一号は家電量販店「コジマ」 会見では、今回公表した超急速充電器の無料導入プランの最初の事業者が、導入に対するコメントを寄せた。 その企業とは、全国で家電量販店を展開する「コジマ」だ。 総務人事本部 総務部長からの、同コメントの中では、「コジマの店舗は郊外に立地していて、今後もBEVでの来店が増えることが考えられる中、充電設備の整備は喫緊の課題」だとして、テラチャージの新プランの導入の背景を説明した。 テラチャージが会見中に紹介した、新プランのサイトオーナー候補のイメージとしては、ガソリンスタンド、郵便局、スーパーマーケット、商業施設、そして自動車販売店など、日常生活でBEVを使用する様々な場所を示した。

独自の電動化ビジネスを国内外で展開する、Terra Motorsが手がける充電インフラサービス「Terra Charge（テラチャージ）」の事業が徐々に拡大している。様々な事業者や地方公共団体等に向けたパッケージを提供。その概要について同社資料を基に紹介する。 国のGX政策が後押し 近年、日本国内の事業者や地方公共団体などで、BEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの充電インフラへの関心が高まっている。 背景にあるのは、菅政権が立ち上げた「グリーン成長戦略」だ。岸田政権では、それを継承しGX（グリーントランスフォーメーション）という枠組みとし、近い将来に日本での新規ビジネスの創造を加速させたい考えだ。 こうしたGX事業については、欧州連合（EU）、アメリカ、そして中国など、世界の主要国がESG投資を拡大することを目的として、BEV普及とそれに伴う充電インフラ整備を加速させているところだ。ESG投資とは、従来のような財務情報だけではなく、環境、ソーシャル（社会性）、ガバナンス（企業統治）を重視した投資のこと。 こうした時代の流れを受けて、これまで日本国内で電動バイク、また南アジアで電動リキシャ（小型電動タクシー）、そして事業用ドローンサービスなどを手がけてきた、Terra Motors（本社：東京都港区／代表取締役：徳重徹氏）はBEV充電インフラサービス事業「Terra Charge」を2022年4月から開始した。