独自の電動化ビジネスを国内外で展開する、Terra Motorsが手がける充電インフラサービス「Terra Charge（テラチャージ）」の事業が徐々に拡大している。様々な事業者や地方公共団体等に向けたパッケージを提供。その概要について同社資料を基に紹介する。 国のGX政策が後押し 近年、日本国内の事業者や地方公共団体などで、BEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの充電インフラへの関心が高まっている。 背景にあるのは、菅政権が立ち上げた「グリーン成長戦略」だ。岸田政権では、それを継承しGX（グリーントランスフォーメーション）という枠組みとし、近い将来に日本での新規ビジネスの創造を加速させたい考えだ。 こうしたGX事業については、欧州連合（EU）、アメリカ、そして中国など、世界の主要国がESG投資を拡大することを目的として、BEV普及とそれに伴う充電インフラ整備を加速させているところだ。ESG投資とは、従来のような財務情報だけではなく、環境、ソーシャル（社会性）、ガバナンス（企業統治）を重視した投資のこと。 こうした時代の流れを受けて、これまで日本国内で電動バイク、また南アジアで電動リキシャ（小型電動タクシー）、そして事業用ドローンサービスなどを手がけてきた、Terra Motors（本社：東京都港区／代表取締役：徳重徹氏）はBEV充電インフラサービス事業「Terra Charge」を2022年4月から開始した。

EVをより身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を提供するTerra Motors（テラモーターズ）は、全国144棟の宿泊施設を管理・運営する「マイステイズ・ホテル・マネジメント」が運営する90ホテルにおいて、EV充電インフラ「テラチャージ」の採用が決定したことを発表した。 さらに国内最多のゴルフ場運営施設数を誇る「アコーディア・ゴルフ」のゴルフ場およびゴルフ練習場において、「テラチャージ」の導入が決定したことも明らかにした。 国内でもEV（電気自動車）化の機運が高まっている。EVを利用するには、充電インフラが身近にあることが必要不可欠だ。テラモーターズは、特にマンション（基礎充電）やお出かけ先（目的地充電）といった、導入が困難な場所におけるEV充電インフラ網の拡充に取り組んでいる。 EVユーザーに選ばれるホテルへ 宿泊施設は長距離移動先となることが多く、滞在時間が長いという特徴がある。EV化が注目される中、EVユーザーにとっても利用しやすい施設であることが重要になる。EVは自宅のような場所で日常的に充電することを基本としているが、旅行など長距離移動が必要な場合は、充電ができる環境が必要不可欠だ。 ホテルなどの宿泊施設は、宿泊中の駐車時間をEV充電に充てることができるため、EVユーザーにとって大切な補給ポイントとなる。将来的には「EV充電設備があるかどうか」が、ホテルを選ぶ基準のひとつになることが予想され、宿泊施設でもEV充電設備の導入検討が活発になっている。 マイステイズ・ホテル・マネジメントは、全国で144棟20,885室（2023年4月1日時点）とトップクラスの客室数を誇るホテルチェーンである。EV充電設備の導入検討も進めており、今回テラモーターズのEV充電インフラ「テラチャージ」を90ホテル、156基に導入することを決定した。順次全国のホテルに導入を進め、ホテル利用者の利便性向上と環境保護に取り組んでいく。   環境保護に取り組むゴルフ場 ゴルフ場も都市部から離れた場所にあることが多い。ゴルフクラブなどの道具を持ち運ぶ必要があり、車で長距離移動することが多く、滞在時間も長くなるという特徴がある。またゴルフ場を利用する人たちは、高級車や輸入車、EVなどを所有している傾向があり、充電設備があるかどうかを重視するようになっている。アコーディア・ゴルフはESG経営（企業が環境（Environment）、社会（Social）、およびガバナンス（Governance）の観点から責任ある経営を行うこと）の観点からも環境保護に力を入れており、EV充電インフラの導入を積極的に検討している。 同社は、日本国内で最も多くのゴルフコースを運営している企業であり、環境保護のために幅広い取り組みを行っており、その一環として、LED化の促進やオール電化など、環境保護に関する施策を進めてきた。EVにも配慮することは、環境保護に力を入れるアコーディア・ゴルフにとって重要な要素のひとつである。 アコーディア・ゴルフは、テラモーターズのEV充電インフラ「テラチャージ」を151ヵ所（ゴルフ場144ヵ所、ゴルフ練習場7ヵ所）で導入することを計画している。日本製の「テラチャージ」は、部品供給やアフターメインテナンスにおける懸念が少なく、長期間の稼働が前提となるインフラとして最適であると評価された。順次導入を進め、2023年中にEV充電インフラの整備を目指していく予定だ。  

EV充電インフラ「テラチャージ」（Terra Charge）を提供するTerra Motors株式会社は、月極駐車場や青空駐車場といった電源が無い駐車場に対し、EV充電設備を導入できる新プランを発表した。 テラモーターズが見出した充電の課題 EVの充電は、従来のガソリンスタンドのように補給のための外出が必要ないため、自動車の保管場所といった長時間駐車が前提となる場所で、日常的に充電をすることが最適とされている。また、自動車の保管場所として、マンションなど自宅でのEV充電導入が進んできている。しかしながら、自宅に駐車スペースがない場合も多く、そういった時には月極駐車場を契約することが一般的だ。 一方で、EVユーザーが月極駐車場を借りる際には、EV充電設備がある駐車場がベストだが、月極駐車場は青空駐車場であったり、電源を有する設備が敷地内にないということも多いため、そもそも電気契約をしていないケースが多い。これからEVが増える想定であっても、新規で電気を引き込んでまでEV充電設備を導入するという判断は難しいという課題があった。 テラチャージを電源がないところにも 充電環境が整っていない（敷地内に電源がない、電源があっても契約アンペア数に余剰がない場合など）駐車場であってもEV充電設備を導入できるようにすべく新プランを発表した。新プランは、テラモーターズが無料で電気の新規引込を行う上で、電気の基本料金や電気代に関しても実質無料で、テラチャージの特徴でもある初期費用・ランニングコストも無料となるため、駐車場オーナーや契約者の負担なく、EV充電設備の導入が可能となった。 ■対象施設 ・敷地内に電源がない月極駐車場 ・敷地内に電源はあるが、契約アンペア数に余剰がない月極駐車場 ■新プラン内容 ・電源新規1引込が無料 ・EV充電インフラ「Terra Charge」3kWモデル3基が無料 ・5年間、新規引込分電源の基本料金が実質無料 ・新規引込費用、充電設備代、工事代が無料 ・充電にかかる電気代が実質無料 ■テラチャージとは テラモーターズが、2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラ。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要な説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担う。テラチャージによって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指している。 ■Terra Motors株式会社 設立：2010年 4月 資本金：19億円（資本準備金を含む） 代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長） 事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業 ■新プラン・EV充電について問い合わせ先 Terra Motors株式会社 EVインフラ事業部 MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959

Terra Motors株式会社（テラモーターズ）は株式会社Olympicが首都圏で展開するスーパーマーケットなどの店舗「オリンピック」の駐車場にEV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を導入した。 オリンピックは地域に根差した店舗運営で、社会のライフラインとして地域社会への貢献を重視している。SDGsと地域社会に貢献が出来るという点において、これまでもEV充電設備を導入し来店者に限らずに開放してきた。 今回、充電設備の交換のタイミングで、初期費用・ランニングコスト無料で導入することができるテラモーターズの「テラチャージ」の導入に至った。アプリで充電時間の設定や料金決済ができるため、オリンピック側で充電料金の管理などの負担が減ることも特徴である。今後も地域社会の拠点となり、EVユーザーにとっても利用しやすい環境の構築を両社で進めていくという。 2022年、日本国内のEV販売台数が前年比3倍以上に伸長するなど、EVのニーズが高まっている。一方で、一般開放されているEV充電インフラは、アメリカ11.4万基、韓国10.7万基に対して、日本は2.9万基と数の少なさが課題とされている。低コストで充電設備を設置できるサービスが広がることは、この課題解決に向けた大きな切り札になり得る。日常的に訪れる機会の多いスーパーマーケットに充電できる箇所が増え、EVオーナーの新しいスタンダードになっていくことを期待したい。 ■Terra Charge導入店舗（28店舗） オリンピック本羽田店（東京都大田区本羽田1-23-25） オリンピック下丸子店（東京都大田区下丸子4-21-4） オリンピックおりーぶ志村坂下店（東京都板橋区東坂下2-12-8） オリンピック高井戸店（東京都杉並区高井戸東3-21-17） オリンピック三鷹店（東京都三鷹市新川3-13-10） オリンピック国立店（東京都国立市北3-39-1） オリンピック小金井店（東京都小金井市貫井北町4-3-1） オリンピック田無店（東京都西東京市田無町5-7-10） オリンピック瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎1347-1） オリンピック相模大塚店（神奈川県大和市上草柳112-1） オリンピック藤沢店（神奈川県藤沢市渡内1-3-12） オリンピック今宿店（神奈川県横浜市旭区今宿東町1640） オリンピックおりーぶ東戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区川上町52-1） オリンピック洋光台店（神奈川県横浜市磯子区洋光台5-1-9） オリンピック港北ニュータウン店（神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央27-10） オリンピック鶴見中央店（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-42-11） オリンピック行徳店（千葉県市川市塩焼3-1-10） オリンピック千葉桜木店（千葉県千葉市若葉区桜木北1-2-4） オリンピック千葉東店（千葉県千葉市中央区星久喜町170-1） オリンピック柏花野井店（千葉県柏市花野井738-12） オリンピック鎌ヶ谷店（千葉県鎌ヶ谷市北中沢1-17-5） オリンピック所沢西店（埼玉県所沢市若狭1-2617-1） オリンピックおりーぶ新座店（埼玉県新座市中野2-1-38） オリンピック朝霞台店（埼玉県朝霞市西原1-1-20） オリンピック武蔵浦和店（埼玉県さいたま市南区別所7-3-1） オリンピック宮原店（埼玉県さいたま市北区奈良町6-1） オリンピック墨田文花店（東京都墨田区文花1-31-9） オリンピック平塚店（神奈川県平塚市代官町33-1）

  ・ テラモーターズ、コインパーキングに充電設備を無償提供……EV充電のインフラ整備を加速 【THE 視点】テラモーターズは、コインパーキング向けに充電器を無料で提供する事業者向けのプランを開始した。 EV充電インフラのための補助金は、5年前後の保有義務期間があるものが中心。遊休地活用策であるコインパーキングでは、2、3年で土地の用途が変わることが多く、補助金の活用が困難で充電器の導入が進まなかった。 今回のプランは、そんなコインパーキングにおいても、EV充電インフラの導入がしやすい環境の構築を目指す。 既設への導入工事は1箇所あたり100万円前後の費用が掛かるというが、新設時にまとめて工事を行うことで、工費の圧縮、設計の簡便化が可能になるという。なおテラモーターズは、高性能かつ安価なEV充電インフラ「テラ・チャージ」を独自開発しており、今回のプランにも活用する。 テラモーターズはこれまでも、ホームセンターやパチンコ店、ホテルなどに充電器を無料で提供をしており事業を急拡大してきた。そのアイディアに毎回驚かされるが、今回はコインパーキング事業者を抱き込むことで、パーキング事業者とEVユーザー双方にメリットをもたらすことになる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ・ソニー・ホンダモビリティ、「CES2023」で新発表……ティザーサイトに新型モデルのシルエットを公開 ・日立エナジー、フランス・クレルモン-フェラン市のEV路線バス向けの超高速充電システム「Grid-eMotion Flash（グリッド-eモーション・フラッシュ）」を受注……停留所で極短時間充電、車両はスイスの「HESS（ヘス）」製 ・EVモーターズジャパン、「グリーンスローモビリティ」をラインナップに追加……20km/h未満で移動する4〜6人乗りの小型EV ・メルセデス・ベンツ、「メルセデスAMG EQS」にビスポーク「マヌファクトゥール」を適用……独本国で導入、専用のオプションを豊富に用意 ・テクトムとアークエルテクノロジーズ、EVスマート充電サービスで業務提携……複数台のEVの充電を最適化するシステム「EVフリートマネジメント」を開発 ・日産、電動パワートレインの設計・開発業務をグループ企業のジヤトコに拡大……電動パワートレインの需要拡大に対応 ・日産、「東京オートサロン2023」の出展概要を公表……「ニッサン e-シェアモビ」向けの「サクラ」「アリア」などを展示 ・HW エレクトロ、「東京オートサロン2023」に出展……商用EVの「エレモ」「エレモ-K」を展示