既存のサービスステーションを配送拠点などに活用
「ガソリンスタンド」の存在価値を大きく変える可能性

【THE 視点】出光興産と双葉電子工業は7月3日、国産ドローンを共同開発・活用し、地域課題を解決するサービスの事業化の検討を開始すると発表した。

複数の用途に対応できる機体の開発に加え、サービスステーションを起点とした設備点検／農業利用／物流配送／災害対応など各種サービスの検討を行うとともに、ドローンの操縦技術者の育成にも取り組む予定だという。

ドローンの活用は、少子高齢化や人手不足などの社会課題を解決するための手段として、省人化・無人化機器の活用が一層望まれている。

出光興産のサービスステーション・ネットワークおよび整備技術を有する人材と、双葉電子工業の高度な無線通信技術を駆使したドローン開発技術を活用し、機体開発から運用・人材育成まで一気通貫したドローン事業を推進していく。

両社は、1台の機体で複数の用途に対応できるマルチユース・ドローンの開発を、2022年度から進めてきた。機体下部にアタッチメント方式を採用しており、用途に応じて付け替えることで物流や撮影機器としてマルチに使用でき、さらに有線化して長時間飛行にも対応することができる。

上空LTEを使用した無線技術を活用すれば、外部サーバーへの経由なしに複数の拠点にデータを送信したり、オンタイム電送をすることも可能となる。このように、マルチユース・ドローンを実際の用途で検証しながら、サービスの実現につなげていくという。

出光興産は、EV事業にも力を入れているが、今回の発表はドローンを活用するという発表だ。EV事業もそうだが、既存のサービスステーションをいかに活用して生き残るかを模索しているように感じる。

一方、双葉電子工業は、筆者にとってはR／C用の「プロポ」（コントローラー）のイメージがある。子供のころ、エンジンではあったがR／Cヘリのホバリングで苦労したことを思い出した。しかし現在のドローンは電動ではあるが、コントローラーひとつで昔のようにカンを頼らずに飛ばすことができる。

空を飛ばすR／Cといえば、どちらかというと趣味の世界であったが、現在は人が立ち入れない場所での写真撮影や測量、そして先日の「デイリーEVヘッドライン」でも紹介したように［詳細はこちら<click>］、危険な害虫駆除に使用されるなど社会的価値が生まれてきている。時代の変化を強く感じる。

今後EV化が進めば既存の給油所の存在価値は大きく変わる。しかし、新事業の拠点として活用すれば、新たな存在価値が出てこよう。「モビリティのコンビニ」のような楽しい施設に生まれ変わらせることも夢物語ではない。

出光興産と双葉電子工業のマルチユース・ドローンによる事業化検討は、個人的にも親しみのある会社同士のタッグだけに成功を期待する。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）

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デイリーEVヘッドライン［2023.07.06］