「小型実証設備第2プラント」を7月より稼働し安定生産体制を強化
脱炭素のなか生き残りをかけて事業を再構築する石油企業

【THE 視点】出光興産（以下、出光）は6月19日、全固体リチウムイオン二次電池（以下、全固体電池）の普及・拡大へ向け、固体電解質の「小型実証設備第1プラント」の生産能力を増強すると発表した。2024年度内の完工を計画している。

加えて本年7月より、「小型実証設備第2プラント」の稼働も開始し、自動車メーカーやバッテリー・メーカーなどへの供給体制を強化する。全固体電池およびそれを搭載したEVの実用化に必要不可欠な固体電解質の性能向上と、量産技術の開発を加速させ、全固体電池の普及・拡大に貢献する構えだ。

全固体電池は、EVの航続距離の拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待されている。自動車メーカーやバッテリー・メーカーは、全固体電池を次世代型バッテリーの主力と位置付けて開発を加速しており、材料のニーズが一層高まっている。

先日トヨタが、全固体電池搭載型EVを2027年頃に実用化するとアナウンスした。日産も同時期に全固体電池EVの実用化を目指している。両社の開発競争は熾烈な状況であろう。

ということは、今が全固体電池の固体電解質の開発が一番活発な時期のはずだ。そのニーズを逃がさないために、出光は供給能力の増強を決定したのではないだろうか。安定供給体制が構築できれば、出光製の材料のニーズが安定するので、供給体制の構築を急いだのだと考えられる。もちろん、今後縮小するであろう化石燃料事業の穴埋めを見込んでの決定と思われる。

出光は、EV事業においてもタジマモーターコーポレーションと超小型EV「イデタ」の試作車を開発し、系列サービスステーションを通じ7月1日から実証走行に入るとも発表している。全固体電池材料や自社製EVの開発・展開することで、生き残りをかけるものと思われる。他の石油会社も他人事ではない。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）

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デイリーEVヘッドライン［2023.06.21］