BYDのインテリジェント車載ドローンシステム「Lingyuan」 BYDがインテリジェント車載ドローンシステム「Lingyuan」を正式に発表しました。DJIと共同開発することによって車両と深く統合することに成功。いよいよスマートカーの時代からスマートカー＋の時代が幕を開けるという最新動向を解説します。 まず、BYDはこの数年間で革新的な最新テクノロジーを次々と発表しています。とくに2024年シーズンは第5世代のPHEVシステムを発表。熱効率は46%を超えており、燃費性能をさらに改善することに成功しました。また、熱効率43%超を達成している第4世代のPHEVシステムは2021年に導入されており、たったの3年後には新世代のPHEVシステムを量産して主力モデルに搭載するというスピード感こそ、PHEVシステムの完成度以上に恐ろしいポイントであると感じます。 そして、2025年2月に発表されたのが、自動運転システム「God’s Eye」でした。BYDは全車種のほとんどすべてのグレードに対してGod’s Eyeを導入しながら標準装備、つまりハイエンドなADASを利用するための追加費用が一切必要ないことで、競合に大きな衝撃を与えました。 というのも、God’s Eyeを標準装備してきたということは、これまでオプション設定だったものが内包される、つまり実質的な値下げとなり、競合がさらなる値下げ圧力にさらされることを意味します。 さらに、BYDがなぜ全モデルに対して値段据え置きでハイエンドなADASを標準搭載できるのかといえば、そのためのサプライチェーンを自社内製も含めて大規模に構築できているからです。よって競合が真似しようと思っても、この規模感とスピード感というのは真似することができないのです。まさに車両の魅力を向上させながら値段を据え置くという、競合が追随できない値下げ競争の新たなフェーズに突入しているのです。 そしてこのBYDが、そのGod’s Eyeシステムの全車種搭載発表から間髪入れずに発表してきたのが、インテリジェント車載ドローンシステム「Lingyuan」の存在です。Lingyuanは車両のルーフ部分に、広さ0.29平方メートル、高さは21.5センチ、車両全体の高さも最大で2.05メートルを超えないという非常にコンパクトなドローンキャビンを搭載します。 このドローンキャビンには専用のドローンを格納可能なだけでなく、アンテナや測位モジュール、風速計などを内蔵。よって、車両が最大で時速25kmで走行している状況においてもドローンを離陸させることが可能です。また、時速54kmまでであれば、自動で車両の後を追従することが可能であり、車両の走行シーンを空撮できます。 さらにドローンは車両から最大2km離れて飛行することが可能という通信技術が搭載されており、その際の精度も3cmという精密さを実現。もちろん最大2km離れた場所からは、車載スクリーンをワンタップするだけで、自動的に車載ドローンキャビンに着陸させることも可能です。 また、車載ドローンキャビンには4Kの高精細カメラが内蔵されており、ルーフ部分から高画質な撮影も行うことができます。AI機能を使った撮影モードが30種類も用意されており、ドローンで撮影した走行映像を簡単にSNSなどで共有できる機能も実装されています。 搭載ドローンは100Wの急速充電に対応しており、SOC80%まで30分で充電することが可能です。また、ハイエンドブランドであるYangwangのU8のみ、ドローンのバッテリー交換システムに対応しており、さらに使い方の幅が広がるでしょう。

自治体も注目するドローン 去る6月25日〜27日、幕張メッセ<千葉市美浜区>にて、国内最大のドローン展示会「Japan Drone 2023」と「次世代エアモビリティEXPO 2023」が開催された。前回のレポートにて、ドローンに期待される役割が多岐にわたっていることが理解いただけたと思う。 ドローンの活躍の場は水中にも及ぶ。さらに運用は民間以外の公的機関も注目している。今回は後編として、水中ドローンや自治体の取り組みなどを紹介する。 海洋プラスチックゴミを収集 炎重工は、水中のゴミを集めるドローン「掃除屋ジンベイ」を展示していた。川や海で使用でき、問題となっている「海洋マイクロプラスチック」を収集するのにも有用なドローンと言えよう。水難救助ドローンなども展示していた。

EVの媒体でなぜドローンか 本媒体は“EV”の専門媒体であるが、「EV=Electric Vehicle」の本来の意味に倣い、自動車を中心に電動化された様々な乗り物を取り上げている。 昨今、新たなモビリティとして注目を浴びているのが、「ドローン」と「空飛ぶクルマ」であろう。空飛ぶクルマは特に、2025年に開催される「大阪・関西万博」にて実用化が期待されており、自動車メーカーも投資を加速している。空飛ぶクルマという言葉に「空飛ぶデロリアン」を連想した人も多いのではないだろうか。心が沸いたあの映画の世界が目前に迫っているのだ。 去る6月25日〜27日、幕張メッセ<千葉市美浜区>にて、国内最大のドローン展示会「Japan Drone 2023」と「次世代エアモビリティEXPO 2023」が開催された。ドローンは単なる「R／C」と思ったら大間違いである。空飛ぶクルマのベースはドローン技術にあると言えるし、何より配送業務や災害支援等に期待されている。ドローンと空飛ぶクルマを支えるのは電動技術だ。バッテリーや燃料電池を使用し、モーターを駆動するという機構はEVと同様。EVとは切っても切り離せない存在と言える。 今回は、この2つの展示会で見た最新のドローンと空飛ぶクルマを紹介する。現在のドローンは空を飛ぶのみならず、水中さえも泳ぐ。さらに用途は、筆者がする以上に多岐に渡っていた。 高所作業をサポート 西武建設では、“一芸”を加えたドローンを開発している。ホバリングしながら、高所のコンクリートに穴をあける機体で、「接触作業を目的としたソフトロボットハンド搭載ドローン」。 ドローンに人の手のロボットが付いたもので、建築研究所と東京理科大学と共同開発しているという。 足場を組むのが困難な高所作業に対応したドローンを開発する計画もあるという。危険な箇所の作業をサポートするのはドローンならではの特徴だが、ペイロード（搭載物重量）と滞空時間の課題があるという。

既存のサービスステーションを配送拠点などに活用 「ガソリンスタンド」の存在価値を大きく変える可能性 【THE 視点】出光興産と双葉電子工業は7月3日、国産ドローンを共同開発・活用し、地域課題を解決するサービスの事業化の検討を開始すると発表した。 複数の用途に対応できる機体の開発に加え、サービスステーションを起点とした設備点検／農業利用／物流配送／災害対応など各種サービスの検討を行うとともに、ドローンの操縦技術者の育成にも取り組む予定だという。 ドローンの活用は、少子高齢化や人手不足などの社会課題を解決するための手段として、省人化・無人化機器の活用が一層望まれている。 出光興産のサービスステーション・ネットワークおよび整備技術を有する人材と、双葉電子工業の高度な無線通信技術を駆使したドローン開発技術を活用し、機体開発から運用・人材育成まで一気通貫したドローン事業を推進していく。 両社は、1台の機体で複数の用途に対応できるマルチユース・ドローンの開発を、2022年度から進めてきた。機体下部にアタッチメント方式を採用しており、用途に応じて付け替えることで物流や撮影機器としてマルチに使用でき、さらに有線化して長時間飛行にも対応することができる。 上空LTEを使用した無線技術を活用すれば、外部サーバーへの経由なしに複数の拠点にデータを送信したり、オンタイム電送をすることも可能となる。このように、マルチユース・ドローンを実際の用途で検証しながら、サービスの実現につなげていくという。 出光興産は、EV事業にも力を入れているが、今回の発表はドローンを活用するという発表だ。EV事業もそうだが、既存のサービスステーションをいかに活用して生き残るかを模索しているように感じる。 一方、双葉電子工業は、筆者にとってはR／C用の「プロポ」（コントローラー）のイメージがある。子供のころ、エンジンではあったがR／Cヘリのホバリングで苦労したことを思い出した。しかし現在のドローンは電動ではあるが、コントローラーひとつで昔のようにカンを頼らずに飛ばすことができる。 空を飛ばすR／Cといえば、どちらかというと趣味の世界であったが、現在は人が立ち入れない場所での写真撮影や測量、そして先日の「デイリーEVヘッドライン」でも紹介したように［詳細はこちら<click>］、危険な害虫駆除に使用されるなど社会的価値が生まれてきている。時代の変化を強く感じる。 今後EV化が進めば既存の給油所の存在価値は大きく変わる。しかし、新事業の拠点として活用すれば、新たな存在価値が出てこよう。「モビリティのコンビニ」のような楽しい施設に生まれ変わらせることも夢物語ではない。 出光興産と双葉電子工業のマルチユース・ドローンによる事業化検討は、個人的にも親しみのある会社同士のタッグだけに成功を期待する。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フィアット、新型EV「600e」を発表……BセグメントのコンパクトSUV、400km以上（WLTP複合モード）の航続距離［詳細はこちら<click>］ ★★フィアット、2人乗りの超小型EV「トポリーノ」の仕様を公開……クローズドとオープンの2モデルを用意、月額料金制のサブスク方式で販売 ★JAIA、「JAIA輸入電動車普及促進イベント in 神戸」を開催……7月14日（金）・15日（土）に神戸市旧居留地にて［詳細はこちら<click>］ ★ストリーモ、公道対応の電動キックボード（特定小型原付）モデル「ストリーモS01JT」の抽選を開始……7月5日〜19日で受付［関連記事はこちら<click>］ ★ボグゾール、EVや充電設備の使用方法をアドバイスするエチケットガイドを発行……英国のエチケット大手「DEBRETT’S」と共同で制作、公共でのEV時の混乱などを回避し普及を促す ★ボルボ、2023年6月のEV販売台数は9,535台（世界全体）……前年同月比346％増 ★「ホテル日航アリビラ」<沖縄県読谷村>にて「EVトゥクトゥク」のレンタルサービスを開始……えもびと提携し7月7日（金）よりサービス開始 ★テラモーターズ、「藤三旅館」「藤三旅館・別邸 心の刻 十三月」<岩手県花巻市> にEV用充電器を導入……別邸は全14室の高級旅館 ★テラモーターズ、賃貸物件の「ビレッジハウス」にEV用充電器を導入……東京・神奈川・福岡にある23物件に先行導入 ★米新興のリヴィアン、商用EVバンをドイツに導入……今後数週間で300台以上を投入とTwitterで発表、Amazonの配送用に デイリーEVヘッドライン［2023.07.06］

人の立ち入りが危険な箇所でも作業が可能 危険な虫・獣への対策にドローンや小型EVの活用を期待 【THE 視点】ダスキンは、「自治体・公共 WEEK 2023」<東京ビッグサイト（東京都江東区）／6月28日（水）～30日（金）>にて、ハチ駆除用ドローンを公開した。石川エナジーリサーチと共同開発。2023年下期よりテスト運用を一部の地域で予定し、その結果を受けて全国展開していくという。 スズメバチの駆除は難易度が高く、時として命に係わる危険を伴う。スズメバチ駆除はニーズが高いものの、ハチからの攻撃・高所での作業・熱中症などさまざまなリスクを抱えるうえ、橋脚下といった人が立ち入れない場所での駆除がこれまで課題とされてきたという。 そこでダスキンは、ドローンの活用に着目し、安全性・効率性が高い新サービスを開発した。 このハチ駆除用ドローンが持つ特徴・機能は2つ。 1.掃除機タイプのノズルを使用してハチを吸引する機能 2.蜂の巣をドローンで破壊し取り除く機能。 写真は掃除機装置を装着した吸引式を撮影したものだが、ドリルが装着されたアタッチメントに交換が可能で、巣を破壊し除去できるという。展示されていたプロトタイプは、有線給電方式をとるが、将来的にはバッテリー駆動を検討しているとのこと。 これまでドローンは、撮影計測用や物流目的のものが多数だったが、現在はそこに“一芸”を加えて作業用ロボット化が進んでいる。 今回の害虫駆除用に見られるように、人の手では危険・困難な作業を、遠隔から安全に行えるようになるメリットは非常に大きい。昨今は人里へクマが出没し、人に危害を加えるといった事故が多いように感じる。このようなドローンのほか、小型EVをベースとした遠隔操作機器の活用が広がれば、虫害・獣害による事件・事故が減らせるのではないだろうか。 この展示会では他にも、シェアリング用EVや地域の足となるグリーンスローモビリティ・充電インフラなどEV関係の自治体向けソリューションの展示も多かった。 またドローンに関しては「Japan Drone 2023 第8回／第2回次世代エアモビリティEXPO 2023」の模様を別途レポートする。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ZF、新型のモーター一体型駆動装置「イー・アクスル」を開発……「ポルシェ・タイカン」ベースのコンセプトカー「EVbeat」に搭載、従来のユニットに比べ40kg軽量［詳細はこちら<click>］ ★★三菱、ヤマダデンキの5店舗にてEVを販売……法人向けに「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を新車販売、V2H（EVの電力を家庭用に供給する機器）を含めた提案が可能に ★★エネチェンジ、横浜市と連携……市内公共施設へのEV用普通充電器（最高出力6kW）を導入 ★ホンダ系新興のストリーモ、3輪の電動キックボード「ストリーモS01JT」を発表……伝説の3輪スクーター「ストリーム」の事実上の復活［詳細はこちら<click>］ ★国土交通省、「グリーンスローモビリティ」の導入を支援……導入経費の2分の1を補助、6月29日（木）〜7月25日（火）まで公募 ★米トラック大手のマック、中型EVトラック「MDエレクトリック」の受注を開始……最大容量150kWh・240kWhのバッテリーを選択可能 ★山梨中央銀行、「日産リーフ」を導入……社用車として1台 ★ドローン事業のテラドローン、「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成メンバーに……国交省と経産省が共同運営の会議、空飛ぶクルマの実装加速を目指す ★テラモーターズ、「テラチャージ株式会社」に社名変更（2024年2月1日付けにて）……EV用充電インフラ「テラチャージ」事業に注力、グローバル企業への成長も目指す ★東京都環境公社、「未来のSDGsエンジニア ‐水素社会たいけんプログラム- 」を開催……水素エネルギーの体験イベントを「水素情報館東京スイソミル」<東京都江東区潮見1-3-2／8月5日（土）・6日（日）>にて、FCEVのゴーカート体験も ★テラモーターズ、社員数が大幅拡大……14ヵ月で4名から100名に、2023年度末に300名を目指し人材を積極採用 ★GM傘下のGMエナジー、V2Hシステム「Ultium Home」をアメリカで発表……蓄電設備がセットのパッケージも用意 ▶︎リコール◀︎「フォルクスワーゲン ID.4」……意図せずドアが開くおそれ デイリーEVヘッドライン［2023.06.30］