注文住宅を手がけるヤマト住建は、ニチコン開発のトライブリッド蓄電システムを搭載した、電気の自給自足をかなえるモデルハウスを埼玉県上尾市と奈良県奈良市にオープンした。 太陽光発電システム・蓄電池・V2Hを連携したトライブリッド蓄電システムで電気の自給自足を可能に このシステムを搭載することで、電気の自給自足を実現する。エネルギーの価格が高騰している昨今で、普段の生活では電気代を気にせず、さらに災害等による停電時にも安心して暮らすことができる。上尾市と奈良市にオープンした2棟のモデルハウスは、実際の生活を見据えた見学や宿泊も可能だ。さらに実際停電になった際に蓄電池や電気自動車から、家の中に電気を供給する模擬停電も体験できる。 トライブリッド蓄電システムとは ニチコン開発のトライブリッド蓄電システムは太陽光発電・蓄電池・電気自動車を活用して、電気の自給自足を促進するシステムである。日中は太陽光で発電した電力を家庭で使い、使いきれなかった電力は蓄電池や電気自動車に貯める。貯まった電力を夜間や停電時に使用できることで、電気代を抑えられCO2排出量の削減にもなるので、家庭にも環境にもやさしい次世代の住宅になる。 モデルハウスでの模擬停電 上尾市・奈良市のモデルハウスでは実際の住宅での停電時を想定し、あえて一時的にブレーカーを落とした状態で蓄電池や電気自動車から住宅に電力を供給する様子を体験できる。電力会社からの供給が止まっても、家庭では電力を使用でき（6kWまたは6kVAまで）、蓄電池・電気自動車に貯まっている電力でほぼ普段通りの生活を送ることができる。

THE EV TIMESのオープンに合わせ2月末まで実施していたEVオーナーアンケートに114もの回答を頂いた。本稿は、前編と後編を分けて紹介する、上位3車種比較記事の後編にあたる。前編では車両自体の比較、本後編では、車両を所有するにあたっての利用形態や所有にまつわる調査をまとめている。 モデル3はアーバンモデル？ 続いて、オーナーの利用の本拠を見ていきたい。どの車種も一戸建てユーザーが多い。一方で、モデル3は、集合住宅のユーザーも一定数みられる。これに関連して、自宅設置の充電器の有無を見てみると、本拠の形態に相応していることがわかる。 これらの傾向の一因には、都心中心に設置されているテスラのスーパーチャージャーが影響している。テスラオーナーは、スーパーチャージャーや都心部に充実している充電環境を利用することを念頭に充電設備を持たない本拠を構える場合が多いのかもしれない。 動力性能・静粛性に満足、税金関連の期待も どの車種のオーナーも動力性能や静粛性能に満足を示している。一方で、「環境に優しいイメージ」の強いEVでありながら、意外にも、環境性能への思い入れは少ない。デビュー年が早いリーフと発売されて間もないアイオニックユーザーで差異があるので、所有をしていくうちに、それらの意識に変化が生まれるのかもしれない。ただ、これらの要素を踏まえても、実用的に優れており、走行性能に気に入っているからこそ、EVを選んでいる場合が多いことがわかる。 加えて、「税金などの維持費が安いところ」を気に入っているオーナーが多い。EVは「グリーン化特例」「エコカー減税」などの優遇を受けられる故、所有してからのケアの負担が軽くなっている。ところで、モデル3オーナーが、この項目を特に気に入っているとしているのは、実に興味深い。 気になる補助金 前項でコスト関連の話題が上がった。それに関連して、補助金に目を向けたい。 EVの購入に際して、補助金の有無は大きな要素となっているようだ。アイオニック5は、補助金が決め手というオーナーが多いが、それは次に示す、受け取った補助金額をみると一目瞭然だ。 国や自治体からの補助金として、50万円から100万円の補助金を受け取る場合が多い。特にアイオニック5オーナーは、75万円以上100万未満の大きなサポートを受けとったようで、購入検討の大きな判断材料になったのだろう。 まとめ　上位3車種を比べて 今回取り上げたIONIQ 5（ヒョンデ）、モデル3（テスラ）、リーフ（日産）は、多くのオーナーに愛されているが、それぞれのお気に入りポイント、走行シーンや利用形態には差異が見られた。車両単体としてEVを選ぶのも非常に重要であるが、様々な観点で車を選んでいく上で、これらのデータは参考になるかもしれない。 なお、後編では、車両を所有するにあたり、気になるポイントに注目をした。購入した時期によって補助金の額が異なるなど、同じ車であっても、多様な結果が得られたのは、見どころなのではないだろうか。 今回のような調査は、今後も行われる予定であるため、今後の動向の変化にも注目だ。

トヨタ自動車は2023年4月11日のプレスリリースにおいて、去る２月に「ウーブン・プラネット・ホールディングス」が社名を変更して生まれた「Woven by Toyota（ウーブン・バイ・トヨタ）」のグループ内での役割を明らかにした。 「ウーブン・バイ・トヨタ」は、トヨタのモビリティ技術を開発する子会社であり、「安全でスマートな人に寄り添うモビリティをすべての人に届ける」ことを目的として掲げている。具体的には、ソフトウェア・プラットフォーム「Arene（アリーン）」の研究開発、安全を第一においた自動運転技術、現在2025年の一部実証開始を目指して静岡県裾野市に建設中のモビリティのためのテストコース「Woven City（ウーブン・シティ）」を通じて、「人々と社会に移動の自由と安全、幸せを届ける」としている。今回の発表を機に、「ウーブン・バイ・トヨタ」の概要について解説する。 新体制発足に伴う社名変更 「ウーブン・バイ・トヨタ」は、2018年に東京で設立された「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）」を引き継ぐ企業である。TRI-ADは、自動運転技術のソフトウェア開発の企業として、トヨタ自動車、アイシン、デンソーが共同出資して誕生。米国におけるトヨタの自動運転やAI開発などの将来技術の研究開発拠点であるTRI（2016年設立）に対して、より現場に近い業務を行う日本側の開発拠点とされている。設立当初は、広く自動運転などの技術や知識を備える企業・人材を集めるという意図を含めて、「トヨタ」の名を冠さないことも新鮮な印象を与えていた。 その後TRI-ADは、2020年に持ち株会社として「ウーブン・プラネット・ホールディングス」として社名変更を受け、2021年以降は投資ファンドである「ウーブン・キャピタル」を含む4社で構成されるようになった。 そして今回、トヨタの新体制発足をきっかけとして、同社は「ウーブン・バイ・トヨタ」として新たにスタートすることになった。なお、同社のCEO（最高経営責任者）はジェームス・カフナー氏が継続してその役職を務めている。 あえてBEV開発に言及 先に触れた4月11日の発表内容を見ると、事業内容の説明にこれまで見られなかったBEV（バッテリー型EV）に向けた取り組みが加えられていることがわかる。従来はTRIと旧TRI-ADでは、自動運転と水素技術への取り組みが主な研究開発として主張されてきた印象があった。実際、TRI-ADは発足当初の目標として、「自動運転に関連する新しい技術と、先進的で安全なシステムを世界中の人々に届けること」を掲げていた。 「ウーブン・バイ・トヨタ」も、トヨタの佐藤恒治社長が先に発表した内容に基づき、トヨタの次世代モビリティに関する商品・技術開発を支える企業として、企業名に再びトヨタの文字が加えられてスタートすることになった。 確認しておけば、今回の発表リリースでも、「ウーブン・バイ・トヨタ」はトヨタが掲げている「トヨタモビリティコンセプト」、すなわちクルマの価値の拡張、モビリティの新領域への拡張、モビリティと社会システムとの融合を進めるとしている。そのうえで、「トヨタの先進的なBEVを含む次世代車の開発」という新たなテーマを加えたことは、佐藤新社長が就任発表時に打ち出したBEV開発推進の方針を受けての表明といえる。  

スペインの自動車メーカー「セアト」は4月21日（現地時間）、スポーティブランド「クプラ」から、電動SUVクーペ「タバスカン」をワールドプレミアした。 フォルクスワーゲン・グループに属する個性派ブランド 日本には正規輸入されていないためご存じない方も多いかもしれないが、セアトはフォルクスワーゲン・グループの一員として、南欧や南米で確固たる地位を築いているブランド。そのセアトにおいて、クプラは当初、フォルクスワーゲンのゴルフ級にあたる「レオン」などのスポーツグレードに与えられるサブネームとして生まれ、フォルクスワーゲンの「R」や、アウディの「S」モデルのような位置づけだった。 ただ、2018年にスポーティモデルの独立したブランドとなってからは、SUVの「アテカ」、電動ハッチバック「ボーン」など刺激的なモデルを矢継ぎ早に送り出している。 そのクプラからこの度登場したタバスカンは、全長4,644mm×全幅1,861mm×全高1,597mm、ホイールベース2,766mmのボディサイズを持つコンパクトSUVクーペ。ボディ後端に向けてなだらかに傾斜していくルーフラインや前下がりのキャラクターラインなどがスタイリッシュなサイドビューを強調。 一方で、吊り上がったヘッドライトの造形やワイド感を強調したフロントバンパー周囲の処理は、猛獣をイメージさせるアグレッシブな雰囲気で、どちらかというと知的な印象にまとめる傾向のある他のEVとは一線を画している。 こうしたタバスカンの過激なデザインは一朝一夕に成り立ったわけではなく、初出は2019年の「タバスカン・コンセプト」。その後もクプラはショーカーで顧客の反応を窺いながら慎重にモデルの開発を進めてきた。そして、ようやく同じグループ内のフォルクスワーゲン「ID.」やアウディ「e-tron」などと被らないオリジナリティの強いモデルとして今回市販化にこぎ着けたというわけだ。 もちろん、シナジー効果を高めるため、グループ内の資産は積極的に共用される。例えば、タバスカンはフォルクスワーゲン・グループの誇る電動車専用プラットフォーム「MEB」を採用しており、車格から言っても実質的にはグループ内の電動SUVクーペ、フォルクスワーゲン「ID.5」およびアウディ「Q4 スポーツバックe-tron」の兄弟車といえる。 ＞＞＞次ページ　フォルクスワーゲン／アウディの兄弟車より強力なスペック

タイヤをモニタリングしEVバスの運用効率を向上 道路を仕事場とするバス・商用車にこそ早期実用化を 【THE 視点】横浜ゴムは、EVバスを用いて「タイヤ内面貼り付け型空気圧センサー」と「タイヤ空気圧遠隔監視システム（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）」の実証実験を開始した。同実験は、神奈川中央交通とともに平塚市で運行中のEVバスを使用して行う。 横浜ゴムは、輸送事業者向けのタイヤソリューションサービスとして、タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」と、タイヤ運用を総合的にサポートするマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」を展開している。この実証実験はすでに乗用車では実施済みだが、今回初めてEVバスを使用し、EV車両に求められるエネルギー消費の効率化と「TPRS」の精度向上の効果を検証する。 高レベルな燃費（電費）性能・耐久性・静粛性がタイヤにも求められるEVバスで実施することで、経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるサービスの確立を目指すという。合わせてEVバス対応のタイヤ開発も実施するとのこと。 「TPRS」は、タイヤ内のセンサーが検知した車両の位置情報や空気圧・温度を、サービススタッフがリアルタイムに把握できる。タイヤの始業前点検の省力化や空気圧情報の記録、スローパンクチャーの発見、タイヤメインテナンスの適切な実施、点検のバラツキ防止、異常による事故防止、適正空気圧維持による燃費向上などに貢献できるという。 筆者もこれまでに何台ものEVバスを製作してきた。EVバスのタイヤは、電費性能・耐久性・静粛性のほか、乗用車の何倍もの荷重に耐えなければならないなど求められる性能は高く、タイヤメーカーの協力のもとEV専用品を製作してもらったことがある。 そのタイヤを履くEVバスも、空気圧などに常に気を使う必要があり、特にリアのダブル・タイヤでは内側タイヤの空気圧の点検作業が大変だったと聞いたことがある。これが運転士や整備士のほか、運行管理者からも確認できることは、点検業務の制度を向上させることにつながるだろう。 乗用車では普及が進んだ空気圧モニタリングシステムだが、商用車やバスにこそ普及を進めるべきである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヒョンデ、愛知県豊橋市に「PDIセンター」を開設……4月から三河港に入港、新車の陸上げから納車整備・保管が5km圏内で可能［詳細はこちら<click>］ ★★ニデック（旧日本電産）、2022年度連結決算が2兆2,428億円で過去最高……ニデック製モーター一体型駆動装置（イー・アクスル）搭載車種の販売状況が続伸、23年度は第2世代型を投入し25年度に車載システムの自立成長1兆円を目指す ★ユビ電、パナソニックグループとフソウホールディングスから資金調達……パナソニックは集合住宅へのEV充電器の拡充、フソウは各自治体への脱炭素化推進などを目指す ★EVバイクのアイデア、「AAウィズ 」の先行予約を開始……配送や新聞配達など積載機能を強化したビジネス向けモデル ★ヤマハ、EVスクーター「E01」をレンタル車種として配備……北海道・愛知県・大阪府・福岡県の「ヤマハ バイクレンタル」店舗にて予約開始 ★テラモーターズ、賃貸物件・商業施設向けWi-Fiソリューション企業のファイバーゲートと提携……インフラ整備を通じてシナジーを狙う ★EVモーターズジャパン、「2023 バステクフォーラム」<舞洲スポーツアイランド 「空の広場」（大阪市此花区）／5月12日（金）>に出展……EV路線バスとEV観光バスを展示 ★ヤマト住建、ニチコン開発のトライハイブリッド蓄電システムを搭載したモデルハウスをオープン……埼玉県上尾市と奈良県奈良市にて展示、太陽光発電・バッテリー・V2H（EVの電力を家庭でも使用できるようにする機器）を装備［詳細はこちら<click>］ ★住宅メーカーの北洲、HEVのバッテリーをリユースした太陽光発電システム「イーピラー」を開発……将来のEV用バッテリー大量廃棄に備え環境負荷を低減［詳細はこちら<click>］ ★電動キックボードのループ、同社CEOが会長を務める「マイクロモビリティ推進協議会」が東京都と連携協定を締結……7月1日（土）からの新ルール施行に向けて安全を啓発

フォルクスワーゲンと同社のバッテリー事業を担う子会社であるパワーコーが、カナダのオンタリオ州、セント・トーマスに、同社にとって過去最大規模のバッテリーセル工場を建設すると発表した。 パワーコーが欧州以外で初めて建設する工場で、年間最大90GWhのセル生産を目指す。 3ヵ所目、かつ最大規模のギガファクトリー セント・トーマス工場はフォルクスワーゲンとパワーコーにとって、ドイツ・ザルツギッター（生産能力40GWh、2025年稼働予定）、スペイン・バレンシア（同60GWh、2026年完成予定）に次いで、欧州以外では初のセル生産用ギガファクトリーだ。 最先端のユニファイドセル（どのVWのBEVでも使える統一規格のバッテリーセル）技術を採用し、北米におけるグループのBEVに使用される予定だ。工場の起工は2024年、生産開始は2027年を見込んでいる。 最終拡張段階で最大90GWh（1台当たり80kWhで112.5万台分、同60kWhで150万台分）の年間生産能力を持つこの工場は、昨年8月にフォルクスワーゲン、パワーコー、カナダ政府が合意した大規模計画の一環で、カナダにおけるeモビリティの推進に向けて、バッテリー生産の価値創造と原材料の確保に重点を置いている。 新工場では最大3,000人の高度技術者の雇用を創出し、さらにこの地域で数万人の間接雇用を生み出す可能性がある。今回の発表は、カナダのジャスティン・トルドー首相、イノベーション・科学・産業大臣のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ氏、オンタリオ州のダグ・フォード首相、オンタリオ州の経済開発・雇用創出・貿易大臣のビクター・フェデリ氏、セント・トーマス市長のジョー・プレストン氏が出席する中で行われた。 フォルクスワーゲン・グループのトマス・シュマル技術担当取締役は、「北米は、当社のグローバルバッテリー戦略において重要な役割を担っています。この地域は、ヨーロッパに次ぐパワーコーの第2の柱となり、北米で製造されたバッテリーセルを北米市場向けに提供します」と述べている。 パワーコーは2030年までに200億ユーロ（約2兆9,600億円）を超える年間収益を上げることが期待されている。 米自動車業界の中心で電池を生産する パワーコーがカナダにセル生産ネットワークを拡大することを決定したことは、フォルクスワーゲン・グループの北米における野心的な成長戦略をさらに実証する。 この戦略には、2030年までに米国とカナダで最も幅広いフルエレクトリックカーのポートフォリオを導入すること、米国とカナダでエレクトリファイ・アメリカ（※）の東海岸から西海岸までの充電ネットワークを拡大すること、2026年にSUVの元祖ともいわれる「スカウト」ブランドの最初のフルエレクトリックバージョン（サウスカロライナ工場で生産する計画）を導入することが含まれている。 ※エレクトリファイ・アメリカ。フォルクスワーゲン傘下の企業で、米国とカナダに充電ステーションを展開している。その一部にはコーヒーバーなどを備えた待合スペースのある「チャージング・ラウンジ」も含まれる。 ギガファクトリーが五大湖自動車回廊地帯の中心に位置する戦略的立地も注目に値する。オンタリオ州ロンドンから南へ約30kmに位置し、トロントやデトロイトなどの大都市からのアクセスも良好だ。工場は、サッカー場210面分に相当する約370エーカー（150ヘクタール）の敷地を有し、1,500エーカー（600ヘクタール）に及ぶ産業・サプライヤーパークの一部となる予定だ。さらにこの工場は100％CO2フリーのエネルギーが供給される予定である。

THE EV TIMESのオープンに合わせ2月末まで実施していたEVオーナーアンケートに114もの回答を頂いた。 今回は、そのアンケート結果にて、所有している車種の上位の3車種である、IONIQ 5（ヒョンデ）、モデル3（テスラ）、リーフ（日産）の利用傾向を分析してみたい。前編と後編に分けて紹介をする。前編では、アンケートの概要、3車種の用途などに触れている。後編では、3車種のオーナーの特性や補助金について述べている。 EVオーナーは首都圏、主要都市に在住 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件 EVオーナーに限定した今回のアンケートの回答者の職業別にみてみると、回答者の57.8％が会社員、17.4％が経営者・役員、12.8%が自営業・自由業という結果となった。また、住んでいる都道府県をたずねたところ東京都は17.3％、神奈川県は11.8％、埼玉県9.1％、千葉県8.2％と、首都圏の1都3県で全体の半分を占める結果となった。 なお、大阪府、愛知県においても8.2％、6.4％の結果が出ており、主要都市でもEVオーナーが多いことがわかる。特筆すべきなのは、東北地方北部の寒冷な場所では、EVオーナーが少ない傾向がみられることだ。これは、EVのバッテリーの特性上、気温が低い条件下ではエネルギー効率が低下してしまうことが課題となるからだろう。 また、世帯人数についても尋ねたところ、9割以上が一般世帯で利用されていることがわかる。2020年の国勢調査によれば、日本の総世帯に占める単身世帯の割合は38％と、多くの単身者がいるにも関わらず、EVユーザーの多くが一般世帯であるというのは、特徴的な傾向かもしれない。 上位3車種の様子 アンケートの有効回答件数は114件。一つ目の質問では、どのEVに乗っているのかを調査した。圧倒的な割合を占めた上位3車種の結果は、 リーフ（日産）23件 モデル3（テスラ）33件 IONIQ 5（ヒョンデ）19件 であった。 アンケート結果分析の第1回では以下、これらの3車種で利用方法の傾向に共通点・相違点があるかを見出していきたい。 なお、本アンケート結果には、回答者層の偏りがあることが考えられる。これから示す結果が全てのEVにおける傾向を必ずしも完全に示すわけではないことを断っておく。 メインは「通勤」、モデル3は「レジャー・旅行」にも大活躍 どの車種にも共通して、利用シーンが多いのは「通勤」だ。また、リーフ、IONIQ5に見られるように、「買い物」でも活発に利用されているようだ。これらは、習慣的な利用のため、EVの充電サイクルが一定であることが一因であると考えられる。一方で、モデル3は、「レジャー・旅行」にも大活躍のようだ。モデル3はロングレンジモデルの場合、689km（WLTCモード）を誇り、安心して遠出できることが結果として表れている。 リーフ 450km（60kWhバッテリー搭載車） 322km（40kWhバッテリー搭載車） モデル3 605km（パフォーマンス） 689km（ロングレンジ） 565km（RWD） IONIQ 5 577km（IONIQ 5 Lounge AWD） 618km（IONIQ 5 Lounge） 618km（IONIQ 5 Voyage） 498km（IONIQ 5） 走行可能距離に関わらず走行距離に大差出ず どの車種もおおよそ、月間に1000km以下の走行をしている。ただ、長距離にも対応した車種の場合、1000km以上の走行ケースも多く見られる。車の年間平均走行距離の目安は1万km（月間、900km弱）と言われているため、EVのユーザーもその傾向にフィットしているようだ。 使い方も、用途も、お好みに合わせて カタログ上で見る、航続可能距離や基本的なスペックを超えて、実際のオーナーからの声は、実に興味深い。前編では、車両自体の特性にフォーカスを当てているが、後編では、車両を保有することに注目した記事となっている。後編にも注目だ。

Hyundai Mobility Japan（ヒョンデモビリティジャパン）は、愛知県豊橋市に新しい車両整備センター（PDIセンター）を設置した。今後はPDIセンターを豊橋市の1拠点に集約し、品質をさらに向上させ、安定した出荷体制を構築する。 新しいPDIセンターは三河港に隣接しており、新車の陸揚げから整備・保管を半径5km圏内で実施でき、より効率的な新車整備が可能となる。2023年4月15日（土）には、第一船が三河港神野埠頭に入港した。今後の輸入台数増加に対応して、安定した新車の供給を目指す。 港湾事業に長い歴史を持ち、輸入車の新車整備においても経験豊富な株式会社上組（かみぐみ）に一連の業務を委託した。同社の豊富な知見を活用し、品質向上に努めていく。 三河港は日本有数の自動車輸出入港湾であり、国内外の大手自動車メーカーが輸出入に利用している。特に神野地区はその中心地であり、多くの輸入車ブランドが新車整備を行っている。また日本のほぼ中央に位置しており、全国各地への配送が容易であるため、行政も自動車専用船の入港誘致に積極的に取り組んでいる。さらに、耐震化や大規模モータープール（自動車メーカーなどが大量の車両を一時的に保管する場所）の開発などの設備投資や計画にも取り組んでおり、ますます重要性が高まっている。 愛知県豊橋市では、輸入車に対する補助金をはじめとするインセンティブ制度もあり、自治体からのサポートを受けることができる。自動車メーカーにとっては非常に魅力的な環境が整っている。

事実上の従量課金型充電システム 再生エネルギー由来の電力をユーザーが選択 【THE 視点】出光興産株式会社は、再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）を引き込み可能な施設において、供給される電力を分別（再エネ電力／通常の系統電力）し、どちらを使用するのか選択できるシステム「IDEPASS（イデパス）」を開発した。 あわせて「イデパス」で分別された電力から、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択できるシステム「再エネチョイス」を開発し、両システムを使用した実証を2023年4月より開始する。 「イデパス」の特長は、ビル等のテナントや部屋単位でも再エネ電力を選択可能なことだ。EV充電にも再エネ電力を選択でき、使用時間も1分単位でカウントが可能（一般的なEV充電は30分単位）。短時間の電力供給においても再エネ電力の供給を選択することができる。 ちなみにこのシステムにはブロックチェーン技術が採用されているという。そのため高いトレーサビリティやデータの信頼性を確保し、従来のシステムよりも細かく供給電力の分別・可視化が可能になったとのこと。 この分別供給により、EVユーザーは電力種別（再エネ／再エネ以外）ごとの使用量に応じた支払いが可能になる。環境意識の高いEVユーザーは、再エネの活用を意識できるうえ、従量課金なのでコストの無駄も省けることになる。 少しずつではあるが、従量課金導入の充電システムの導入が進んでいることを歓迎したい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォルクスワーゲン・グループのパワー・コー、カナダにバッテリーセルの大規模工場を建設……年間最大90GWh製造可能な最大規模のギガファクトリー［詳細はこちら<click>］ ★★パナソニックエナジー、ノルウェーのヘキサゴンプルスに車載用リチウムイオン・バッテリーを提供……複数年に渡る契約、ヘキサゴンプルスの大型車両用バッテリーシステムに搭載 ★★横浜ゴム、EVバスでタイヤソリューションサービスの実証実験を開始……空気圧モニタリングシステムなどを使用し、EV車両のエネルギー消費の効率化などを検証 ★★グッドイヤー、ランチアのコンセプトEV「ピューラHPE」の専用タイヤを開発……空力性能が高くデザインも融合したサイドウォールが特徴 ★出光興産、オンサイトPPA用太陽光パネルやEV充電器等のパッケージ導入を自治体や企業に提案……「IDEPASS」「再エネチョイス」と並行し再エネ電力の利用を促進 ★三菱、電動車の使用済みバッテリーを自立型街路灯に活用……愛知県岡崎市で実証実験 ★CATL、中国EVメーカーのチェリーにバッテリーを供給……CATL初の「ナトリウムイオン電池」を提供 ★トヨタ、北米でEV充電インフラの拡充をはじめEV施策を拡充……電動モビリティの新ビジョン「エンパクト」を発表、公共団体などと協力し効率的な充電ステーションを建設するなど ★ジゴワッツのEV用普通充電器が「CEV普及充電インフラ補助金」の対象に……最高出力3.2kWの「JW-EVSE-3KI」が1基あたり20万8,000円から ★日東工業、「太陽光自家消費蓄電池システム」受注受付開始……「日産リーフ」のリユースバッテリーを使用 ★ブレイズ、正規取扱店が全国600店を突破……5月31日まで「ブレイズ スマートEV」などを対象に「ゼロ金利キャンペーン」を実施 ★ヘキサゴンプルス、カナダ・ケロウナにバッテリーと水素貯蔵システムの工場を開設……年間1,000以上の大型車用バッテリーシステムを生産 ★CATL、2035年までに全バッテリー・バリュー・チェーンでカーボン・ニュートラルの達成を目指す……リチウムイオン電池業界で最大規模と発表 ★CATL、最大500Wh／kgの凝縮バッテリーを発表……旅客機向けに新開発、EV向けも発売予定 ★フォーミュラE第8戦ベルリン、元スーパーGTドライバーのニック・キャシディ選手（エンビジョン・レーシング）が優勝……電池残量にシビアな40周のレース、8番手スタートから見事トップを奪取

THE EV TIMESのオープンに合わせ本年2月末まで実施していたEVオーナーアンケート。114名の皆様から回答をいただきました。誠にありがとうございました。 結果報告の第3回目は「V2Hと並行所有車」についてです。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件   第3回テーマ：V2Hと並行所有車 「ご自宅にV2H機器はありますか」 ・普及はまだ先か？ 「ない」が圧倒的だった。V2H機器は高価で、補助金を得た上でなお50万円ほどかかる。補助金の2023年度予算もEVの700億円に対し50億円と少なく、すぐ上限に達してしまいそうで、爆発的な普及はまだ見えてこない。 「EV以外に所有しているクルマはありますか（複数回答可）」 ・並行所有ありが4割強 並行所有なしが最多だが、4割強の方は他にもクルマをお持ちだ。最多はICEで、ハイブリッド系を大きく引き離す結果となった。ただ、現在の新車販売比率を勘案すればICEが駆逐されていくことは間違いないと思われる。メーカー別ではトヨタと日産が11台で並んだ。日産はアンケートの主題である現所有EVでもテスラに次いで多かったから、EV購入以前からのディーラーとのつながりが影響しているのかもしれない。 「EVと入れ替えで手放した前の所有車種を教えてください」 ・回答数98のうち、EVからの買い替えが8名 フリーコメント形式の質問。メーカー別で集計するとトップはトヨタで20、日産14、マツダ10、BMW7と続いた。EVからEVへの買い替えという方も8名いらっしゃった。グレードを書いていない回答もあるからはっきりとは言えないが、HEVやPHEVからの買い替えを含めると17名にのぼる。 「次もまたEVを買いますか」 ・一度乗ったらやめられない！？ 次もEVという方が圧倒的多数を占めた。経済性や快適性、リニアなドライブフィールに対する好評価と言えるだろう。「買わない」より「どちらとも言えない」が多いあたりは、充電をはじめとする未来のEV環境の不透明さを窺わせる。 「買うと答えたの方で検討中の車種があれば、車種名を教えてください」 ・BYD見参 フリーコメント形式の質問。次もEVを買うとお答えの101名のうち、車名を示してくれた方は71名であった。メーカー別のトップはテスラで37、次いで日産17、大きく離れてBYD 4と続いた。当アンケートではテスラにお乗りの方が4割近くを占めるから、その影響も大きいだろう。実際、テスラにお乗りの方はテスラを、日産にお乗りの方は日産を挙げる方が多かった。買い替えの際の第一候補として現所有車のメーカーは強いのだ。その点、日産以外の国産メーカーは小さくないハンデを負っていると言わざるを得ない。トヨタはレクサスと合わせてもやっと4票で、BYDと同数にとどまった。 第3回目は以上です。次回は「EV所有台数上位3車種の利用傾向」についてお伝えします。