EVとe-POWERの主要駆動部品を共通化 市販化後はコスト削減分をEVの車両価格に還元 【THE 視点】日産自動車は3月9日、EVとシリーズハイブリッド「e-POWER」の主要駆動部品を共用化しモジュール化した新開発のモーター一体型駆動装置（イー・アクスル）「X-in-1」の試作ユニットを公開した。 2026年までに2019年比でコストを30%削減した本パワートレインを採用し、EVと「e-POWER」の競争力をさらに向上させるという。モーター／インバーター／減速機の3つの部品をモジュール化したEV用の「3-in-1」を開発し、2030年にはEVをエンジン車並みのコストにしていくとのこと。 日産は、2010年に初代リーフを世界に先駆けて、量産EVとして販売を始めた会社である。それから十数年、世界ではどんどんと新型EVが発売されてきた。リーフも第2世代にはなったものの、パワートレイン等は旧型に近い構成で、特に海外の最新EVには後れを取っている。 今回EV用「3-in-1」のパワートレイン、いわゆる「イー・アクスル」を開発したことで、ようやく追いつく見通しだ。また2030年には車両価格もエンジン車並みとすることなので、2028年には量産予定とされる「全固体電池」の搭載を見込んでの話だろう。 まずは今回発表のイー・アクスルを搭載したモデルが出れば、テスラやラムのピックアップトラックのように、フランク（フロントのトランク）のスペースも確保出来るかもしれない。しかしそういった利便性の改善が可能かどうか明らかになるのはもう数年待たなけれならない。日産はもう少し早く出せないものだろうか？ （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォルクスワーゲン、EV版「ワーゲンバス」の「ID.Buzz」の日本導入を決定……2024年末以降［詳細はこちら<click>］ ★★エネチェンジ、マンションの専用駐車区画へのEV用充電器導入を支援……導入費用・電気料金を全額負担する「マンション専用車室ゼロプラン」を開始［詳細はこちら<click>］ ★アイダ設計、EVを非常用電源として使えるオプションパックを販売開始……EVから電源を供給する「住宅用安心給電キット」とEV用200Vコンセントをセットに［詳細はこちら<click>］ ★災害対策用の発電機をEV充電向けに活用するビジネスが開始……東西商事が内燃エンジンのポータブル発電機「ベクター」の日常活用を提案、導入団体が充電利用者に課金［詳細はこちら<click>］ ★充放電の電流を配電部品（バスバー）の磁界で検知……サンコールが「磁器式電流センサー」を新開発、高精度なセンシングで航続距離の延伸などが可能に ★ブレイズ、自社製電動モビリティの第2回試乗会を開催……3月16日（木）〜18日（土）、東京ショールーム（東京都千代田区）にて ★ボルボグループの米マック・トラックス、同社初の中型EVトラック「マック MD エレクトリック」を発売……最高出力194kW（264ps）／最大トルク2,509Nm（255.3kgm）、バッテリー容量は150kWhおよび240kWh ★トヨタ、デンソー福島工場に水素発生用水電解装置を設置……「ミライ」や「ソラ」のFCスタックを流用

米大手自動車メーカー、フォードが販売しているイートランジット（E-Transit）が 、北米でデビューして 1 年が経過した。イートランジットは、米国で2022年12月までに6,500台が販売され、バン市場の60%以上を占める。また、米国、カナダにおいて最も売れているEVバンとなっており（※1）（※2）、欧州でも市場を率いる（※3）車種となっている。 これらの需要の高まりを受けて、フォードは2023年4月からカンザスシティ組立工場での生産を強化することを発表した。他の自動車メーカーがEVバンの市場投入計画を発表しているに留まる中、イートランジットは商用EVの普及に大いに寄与しているといえるだろう。 長距離走行の商用車にも誇れる環境性能を 同社による車両データの分析によると、米国とカナダの顧客は少なくとも1,200万マイルを走行し、同サイズの内燃機関搭載のバンと比較して745,000ガロン以上のガソリンと430万キログラム以上のCO2を節約している（※4）とされている。走行距離が長い商用車ゆえに環境性能が高いことは、非常に評価できるポイントだろう。 高い汎用性で幅広い業種での活躍も イートランジットにはシャシーキャブモデルとカッタウェイモデルがあり、幅広い業種に対応できるよう8つのコンフィギュレーションを提供している。これらはS&Pグローバルが認定する30業種のうち28業種に貢献できる（※1）とされており、高い汎用性を誇る。 ※1 S&P Global Mobility 2022年1月～2022年12月、米国TIPNet（電動カーゴバン、パッセンジャーバン、カッタウェイバンを含む）に基づく。 ※2 2022年CYのOEM報告データに基づく。 ※3 Ford of Europeの販売データに基づく。 ※4 米国およびカナダにおける2022年2月26日から2023年3月6日までのFord Pro E-Telematics内の登録車両データに基づく。  

⻄日本電信電話株式会社（NTT西日本）東海支店、株式会社FOMM、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社は、太陽光発電、可搬型バッテリー、バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）の活用によるエネルギーマネジメントの共同実証事業を行う。 バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）とは ガソリンエンジン自動車から、エンジンやマフラー、燃料タンクなどを取り除く。そしてモーターや電池を取り付けるなどの改造を行う。そのようなEV車両のうち、利用者がバッテリーを交換する可搬型バッテリー搭載・交換式タイプのEV車両のことをいう。 現在日本では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を定め、CO2排出量の削減等の取り組みが進められている。また、蓄電池は天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されている。 蓄電池の普及に向けて、蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人にとっての導入メリットを向上していくことが必要である。 このような背景からこの事業においては、太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの情報を連携・分析することで、発電量・需要量の予兆を把握し、再生可能エネルギーの活用と地域におけるエネルギー循環による脱炭素社会の実現につ なぐことを目指す。 2月から来年度まで実施 太陽光発電設備、可搬型バッテリー、CEVおよびEMS（エネルギー・モビリティ マネジメントシステム）を導入し、再生可能エネルギーでCEVを運行する。それにより得られたデータをEMSで収集、分析を行う。EMSは太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの状態を収集し、統合的に管理を行うシステムである。 (1)実施期間　2023年2月20日〜2024年3月31日 (期間終了後も設備は継続して利用) (2)実施場所　愛知県名古屋市内 (3)役割分担 ・NTT⻄日本：事業の企画・実行管理 太陽光発電設備・可搬型バッテリー・CEV・EMSの導入・運用、データ分析 ※太陽光発電設備は、シーキューブ株式会社が設計・施工。 太陽光発電設備および可搬型バッテリーリースは、NTT・TCリース株式会社が提供。 ・FOMM：CEV・可搬型バッテリーの提供、および CEV・バッテリーデータの提供 ※CEVに使用する自動車リースは、日本カーソリューションズ株式会社が提供。 ・エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ：EMSの提供（2023年夏予定） ※太陽光発電の遠隔監視(エコめがね)は、株式会社 NTT スマイルエナジーが提供。 地域の課題解決に期待 災害等発生時には、近隣自治体に対し太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供する。避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンス（災害を乗り越える力）の強化を目指す。また事業で得られた知見を基に、自治体および企業法人へソリューションとして展開する。再生可能エネルギーの余剰電力活用による脱炭素社会の実現、エネルギーの地産地消や循環の実現など、地域全体の課題解決に貢献していく。

EVの登場と普及は、国内外の政治・経済にどのような影響をもたらすのでしょうか。伝説の自動車アナリストとして知られる中西孝樹さんに、様々な疑問をぶつけます。メーカーによって異なるアプローチについて分析します。 Q.日本車メーカーの中には、トヨタの「全方位戦略」、マツダの「マルチソリューション戦略」など、EVに全振りせず、ハイブリッド車を残す「どっちつかず」とも取れる戦略をとろうとしているメーカーがいます。どの技術が将来のトレンドになるかが不透明なため、保険をかけたくなる気持ちはわかりますが、日本車メーカーのこの「二正面作戦」とも言える戦略は正しいのでしょうか。 結論から言いますと、正しいかどうかは関係なく、日本メーカーは「そうする以外に選択肢がない」のが実情です。 EVシフトといっても、これを強力に推し進めようとしているのは、あくまでもヨーロッパやアメリカなどです。そこに中国も加わろうとしていますが、いずれにしろ先進国に限っては、「EV化」の流れを止めることは難しいかもしれません ただ、世界は先進国だけで構成されているわけではありません。東南アジアにインド、中近東、南米、アフリカもあります。これらの地域はエネルギー事情が厳しく、再生可能エネルギーも原子力も持っていません。要するに、エネルギー資源的には日本に似た条件なのです。しかも経済発展が遅れているため、新たな発電インフラを整備する資金的余裕もありません。 これまで日本メーカーは、基本的にはアメリカをメインマーケットとして成長してきました。その戦略は正しく、これからも日本はアメリカ市場でクルマを売っていくことを基本戦略に据える必要があります。そのため欧米の意向や動向にアジャストし、EVの技術開発を積極的に進めていかなければなりません。 しかし世界は一枚岩ではありませんから、欧米の動向をウォッチしつつ、ハイブリッド車の需要が旺盛な新興国に対応するための技術戦略もとらなければなりません。すなわち、日本は「二正面作戦」をとらざるを得ないのです。確かに「どっちつかず」の態度かもしれませんが、日本には日本の生き方、戦い方があると私は思っています。 Q.国会議員の猪瀬直樹氏や小泉進次郎氏は、日本車はすべてEV化すべきという趣旨の発言をされています。ジャーナリストの中にも、同様の意見を持つ人が散見されます。 EVに関するメディアやジャーナリストの議論の中身を見てみますと、「EVか否か」という二者択一の議論に終始しているように感じます。それは間違いです。どちらか一方を選ぶのではなく、EVと内燃機関車の両方の競争力を確立させるという、日本はそういう運命を背負った国であると理解すべきだと思います。そう言うと、全方位やマルチソリューション戦略を掲げていれば上手くいくように感じますが、そうではありません。二重投資の負担を背負った日本メーカーは極めて効率を犠牲にしながら世界の自動車メーカーとの競争を勝ち抜かねばならないわけで、険しい道を進まなければならないということです。現時点で、先進国のEVシフトが急速に伸びているのに対し、トヨタを始め日本メーカーのEV戦略が大幅に出遅れているため、先進国市場での競争力維持に黄色信号が灯っています。全方位やマルチソリューションだからEVを手抜かりして良いという意味ではなく、EVでの競争力を確立して初めて、マルチソリューション戦略は成立するのです。 欧米が敷いたレールの上をそのまま歩いていっても、現状では日本車が勝てる要素は少ないと思います。日本メーカーが生き残るためには、欧米とは異なる競争力を維持していくことが大切で、日本の強みが残る領域の選択肢を残しておくことが欠かせません。 日本のハイブリッド車の「省炭素」性能はすこぶる高く、「省炭素」の分野では世界の超優等生です。もしEVに全振りしてしまうと、電力調達の問題に突き当たります。日本には再生可能エネルギーインフラが少なく「グリーンエネルギー」が手に入りにくいため、EV化を推進するとかえってCO₂排出量を増やしてしまうことになるからです。 そのため日本には、再生可能エネルギーの割合を少しずつ高めていくなどエネルギーミックスを転換させながら、徐々にEV化を進めていくしか手がありません。同時に、グリーン水素から合成される合成燃料や藻類から合成する次世代ディーゼルといったカーボンニュートラル燃料を動力源とするエンジンの可能性を追求していくことです。もしかすると日本は、世界の中で最後まで内燃機関車が残る稀有な国になるかもしれません。一種の「ガラパゴス」状態が出現する可能性がありますが、それを受け入れ、欧米とは一線を画した独自路線をひた走ることが日本には求められています。 （インタビュー：TET編集長　田中 誠司） ＜つづく＞

ユビ電株式会社は、ENEOSホールディングス株式会社と株式会社ハッチ・ワークと協業して、2023年3月8日よりグランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール（東京都品川区）の月極駐車場にてEV充電サービス付き月極駐車場の運営実証を開始した。 昨今の急速な電気自動車の普及に伴い、充電設備を整える必要性が社会に大きく求められている。 EVの充電は自宅や駐車場での待機中充電（基礎充電）が大半を占める。基礎充電はEV保有に欠かせないインフラであるが、月極駐車場へのEV充電器整備は遅れており、EV保有の大きな妨げとなっている。 このような課題に対して、ユビ電はENEOS、ハッチ・ワークの2社と提携し、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールの月極駐車場で、EV充電サービス付き月極駐車場の実証試験を推進し、ビジネスモデル検証を行う。 実証概要 実証開始時期：2023年3月8日 場所：東京都港区高輪3丁目13-1 グランドプリンス新高輪国際パミール館駐車場 区画数：6区画 ユビ電の電気自動車充電サービス「We Charge」について 「We Charge」とはすべての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービスである。スマホがあれば利用手続きから充電量算出、精算までを「We Chargeアプリ」で完結できる。また自宅マンション以外でも、旅行先のホテルや商業施設などでWe Chargeのあるところなら、同じ料金プラン内で充電できる。どこでも自宅のコンセントのように利用できるのが最大の特長である。 We Charge使用方法 1.We Chargeアプリをダウンロード 2.充電ケーブルを接続 3.アプリで充電器・コンセントのQRコードを読み込み充電開始 支払はWeChargeアプリに登録されたクレジットカードを介して行われる。 We Charge料金プラン 月額0円の「GUEST」プランから月額8,800円の「Super Long」の5つのプランが用意されている。ユーザーが自身の利用状況に応じてプランを選択できることは魅力的だ。 ・Guestプラン 月額0円　48円/kWh相当 ・Shortプラン 月額1,100円　30/kWh相当まで定額　超過料金45円/kWh相当 ・Middleプラン 月額2,200円　60/kWh相当まで定額　超過料金42円/kWh相当 ・Longプラン 月額4,400円　120/kWh相当まで定額　超過料金39円/kWh相当 ・Super Longプラン 月額8,800円　250/kWh相当まで定額　超過料金36円/kWh相当

ホンダは、2023年3月15日（水）から3月17日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第13回［国際］スマートグリッドEXPO」に出展する。 同社は、2050年に関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを実現することを目指している。この実現に向けた取り組みの一つとして、今回のスマートグリッドEXPOでは、電動モビリティとエネルギーサービスを繋ぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS（イーマース）」の世界観や、「移動」と「暮らし」の可能性を広げる、着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」の活用事例を展示する。 主な出展物 ●Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパックイー）（※1） さまざまな電動モビリティ／機器の動力源として活用が可能な、1.3kWh以上の大容量電力を貯蔵するリチウムイオンバッテリー。再生可能エネルギー由来の電力を、モバイルパワーパックにためて持ち運びできるようにすることで、電動モビリティ／機器の動力としてはもちろん、家庭内・屋外での電源、また災害時の電力供給など、「移動」と「暮らし」の中でさまざまな用途への拡大が期待できる。 ※1 バッテリーリサイクルの社会的責任の観点から、バッテリー回収に協力できる法人向けの販売を行なっている。 ●Honda Power Pack Exchanger e: （パワーパックエクスチェンジャーイー） 複数のモバイルパワーパックを同時に充電し、スムーズな交換・利用を可能とするバッテリー交換ステーション。街中に設置することで、必要な時に充電済みバッテリーに交換することができ、充電時間を待つことなく、効率よく電動モビリティを利用することを可能となる。 ●GYRO CANOPY e: （ジャイロ キャノピー イー） 配送業務などでに利用されている「Honda e: ビジネスバイク」（※2）シリーズの一つで、モバイルパワーパックを動力源とした、バッテリー交換式のビジネス用電動三輪スクーター。雨や埃など天候の影響を受けにくくする大型のウインドスクリーンとルーフを装備している。 ※2 Hondaのビジネス用電動バイクの総称 ●Honda Power Pack Charger e: Prototype（パワーパックチャージイー　プロトタイプ） モバイルパワーパック専用充電器のプロトタイプ。置くだけで充電が開始され、満充電で自動的に充電を終了するシンプルなつくりに加え、多段の棚に並べて使用することを想定した横挿し設計としている。 ●Honda Power Pod e: Prototype（パワーポッドイー　プロトタイプ） モバイルパワーパックの充電／給電器のプロトタイプ。モバイルパワーパックから電力を取り出し、非常時の電源や家庭内・屋外での電源として利用が可能。また、2台を並列運転することで、より長時間の電力を得ることができる。 ●Honda Power Exporter e: 6000 Prototype（パワーエクスポーターイー6000　プロトタイプ） 電動車両（BEV・FCV・PHEV）から電気を取り出し、交流100V／200V、定格6kVAの出力が可能な、可搬型外部給電器のプロトタイプ。高品質な電気が求められる精密機器をはじめ、200Vの出力により、大きな電力を要する電気機器へも適応。幅広い電力供給ニーズに対応する。 ●MEV-VAN Concept […]

17年ぶりのフルモデルチェンジで量産EVを追加 改造型EVエルフ時代からバッテリー容量が大幅増加 【THE 視点】いすゞ自動車株式会社は3月7日、小型トラック「エルフ」シリーズをフルモデルチェンジし、同社初の量産バッテリーEV（BEV）である「エルフEV」を発売した。 17年前ぶりにモデルチェンジした「エルフ」は、「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラインアップ」の6つのポイントを中心に進化した。 シリーズ初のラインナップである「エルフEV」については、標準キャブのGVW（車両総重量）3.5トン未満車からワイドキャブのGVW7.5トン車まで幅広い車種構成を実現。車両の操作系やレイアウトをディーゼル車と可能な限り共通化。一般的な「エルフ」に慣れたユーザーも自然に運転でき、様々な架装にも対応できるよう、そしてEV導入の敷居を下げるような工夫がなされている。 バッテリーは、コンパクトなバッテリーパック（最大容量20kWh／個）を開発。車格や使われ方に応じて、高電圧バッテリーを2パック（40kWh）から最大5パック（100kWh）搭載するモジュール方式を採用し、普通充電と急速充電に対応しているほか、専用の機器を通して外部へ電力供給を行うことが可能となっている。 筆者もこれまでに、「エルフ」をベースにEVトラックを何台も製作してきた経験がある。1995年ごろはまだ鉛バッテリーだったが、2012年に製作した際にはリチウムイオン・バッテリーに進化した。 それでも、当時のリチウムイオン・バッテリーの性能では、GVW7.5トンクラスに48kWh分を搭載するのがやっとだった。今回いすゞから発表されたエルフEVは、最大100kWhまでラインナップがあることに大きな進化を感じる。 日野自動車からはヤマト運輸向けに「デュトロEV」500台の納車が始まり、三菱ふそうからは第2世代の新型「eキャンター」がこの春発売される。日本にもようやくEVトラックの時代がやってきた。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★「グランドプリンスホテル新高輪 国際パミール館駐車場」（東京都品川区）にてEV向け月極駐車場の実証実験開始……ユビ電／エネオス／ハッチ・ワークが協業、EV充電サービス「ウィー・チャージ」と連動［詳細はこちら<click>］ ★★ヤマハ、小型低速EVのコンセプトモデルにホンダのバッテリー交換式ユニット「ホンダ・モバイル・パワー・パック e:」を採用……「スマートグリッドEXPO」（東京ビッグサイト（東京都江東区）／3月15日（水）〜17日（金））にてホンダブース内に展示 ★★ホンダ、「スマートグリッドEXPO」に出展……「エヌバン」のコンバージョンEVなどを展示［詳細はこちら<click>］ ★ホンダ、GMとの共同開発品をベースとした「燃料電池モジュール」を「第19回 FC EXPO水素・燃料電池展」（東京ビッグサイト（東京都江東区）／3月15日（水）〜17日（金））を展示……「クラリティ・フューエル・セル」に対してコストが3分の1・耐久性2倍 ★ニチガス、LPガスの配送車に「三菱ミニキャブ・ミーブ」を採用……住友三井オートサービスとともに共同実証実験 ★NTT西日本やフォムなど、バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）を活用した実証事業を実施……太陽光発電を用いた再生可能エネルギーとエネルギー・マネジメント・システム（EMS）を用いてCEVを運行、2023年2月20日（月）〜2024年3月31日（日）まで名古屋市内にて［詳細はこちら<click>］ ★NTTコノキュー、みなとみらい21地区（神奈川県横浜市）での自動運転EVバスによる「5G×自動運転MaaS」共同実証実験に協力……「ナビヤ・アルマ」内にてスマートグラスを活用した観光体験 ★フォード、商用EVの「E-トランジット・バン」を全米に6,500台販売（2022年12月末時点）……EVバン市場の60％以上を占める［詳細はこちら<click>］ ★ブレイズ、「ブレイズ・スマートEV」をはじめとした全車種試乗会を開催……ブレイズ本社（愛知県名古屋市）にて3月10日（金）〜12日、要予約 ★NTT東日本、介護事業者向けにEVの試乗会を開催……千歳市防災学習交流センター「そなえーる」（北海道千歳市）にて3月15日（水）、電力供給のデモンストレーションも

デジタル地図の開発プラットフォームのMapbox（マップボックス）は、正確な航続距離の予測や最適な充電場所の検索に加えて、インフォテインメント画面から充電料金の支払いができるEV向けのナビゲーションシステム「Mapbox for EV」を発表した。 マップボックス for EVは、ナビゲーションアプリケーション「Mapbox Dash」のオプションとして提供されるほか、MapboxクラウドAPIを介してあらゆる車載アプリケーションやモバイルアプリケーションに搭載することが可能だ。 マップボックス for EVについて ①効率的な充電による旅行計画の最適化 マップボックス for EVは、目的地に向かう際に、車両の充電状態を正確に予測し、計画したルートに沿った理想的な充電ステーションを提案する。なお、車両の充電状態、充電減少曲線、個人の運転習慣、周囲温度、速度、ルートの勾配を考慮した上で提案が成される。 ②車両センサーデータに基づく正確な充電情報 マップボックス for EVは、最新の充電ステーションの価格情報、対応プラグ、充電速度、営業時間、リアルタイムの空き状況を考慮した、充電ステーションまでの道案内を行う。さらに、充電の成功/失敗を取得し、それらの情報をほぼリアルタイムでシステムにフィードバックすることで、他のユーザーにも役立つ情報を提供できる。 ③決済の効率化 ドライバーは車両のインフォテインメント・システムやコンパニオンアプリから直接、充電料金を支払うことができ、充電用の固有のアプリケーションをインストールする必要がなくなる。 マップボックスは自動車メーカーの既存ウォレットソリューションやホワイトラベルのウォレットとの統合を提供し、自動車メーカーはクレジットカードやACH（Automated Clearing House：米国で主流の送金方法）経由で支払うことができる。なお、充電ステーション運営会社にとっては、ロイヤリティ・プログラムのサインアップやメンバーシップを統合する方法が提供される。 ④モジュール式ソリューション マップボックス for EVは、マップボックス Dashの一部、またはクラウドAPIとセットで利用できる。ターンキーソリューション（納品後、すぐに稼働できる状態にあるシステム）として、または既存のインフォテインメント・システムの追加機能として使用することができる。マップボックス for EVはモジュール式で、各コンポーネントはそれぞれ独立して利用することも、サードパーティ製のナビゲーションやEVソリューションと組み合わせて利用することも可能だ。

Hyundai Motor Company（ヒョンデ）は3月7日、ソウルでデジタルワールドプレミアを開催。クラストップレベルの航続距離性能のEVやICE、HEV版もあわせ持つB-SUVセグメントの新型「コナ」を発表した。 2台目となるヒョンデ製のBEV 昨年5月にBEVのアイオニック5を日本で発売したヒョンデが、コナを年内にラインナップに追加する。アイオニック5の3サイズは 全長：4,635mm、全幅：1,890mm、全高：1,645mmで、日産アリアなどがライバルになる。それに対してコナは 全長：4,355mm（-280mm）、全幅：1,825mm（-65mm）、全高：1,575mm（-70mm）とサイズが大幅に小さい（括弧内の数値はアイオニック5との差）。 日産リーフ（全長：4,480mm、全幅：1,790mm、全高：1560mm）との比較では、全長は125mmリーフの方が大きいが、幅と高さはほぼ同じなので、リーフの強敵になるだろう。コナの全高が1,575mmと、もう25mm低ければ多くの機械式駐車場に停められるので、BMW i3がそうだったようにヒョンデがそこに対応してくるかに注目だ。 今回は日本での価格の発表はなかったが、兄貴分のアイオニック5が479万円から、お隣の中国のライバルであるBYD ATTO 3が440万円、リーフが408万円からなので、400万円台前半で来るのは間違いないだろう。 充電口がフロントの右側にあり「顔」が左右対称ではないこと、ヘッドライトやリアランプがDRL（デイタイム・ランニング・ライト）やテールランプと別体でタイヤの高さくらいに位置していること、アイオニック5と同じようなサイドのZ形状のラインなど、デザインもとても特徴的だ（タイヤとホイールアーチの隙間から25mmの「車高短」化は難しそうにも見える）。 ヒョンデがコナをいつ導入するのか、価格はどこまで攻めて来るのか。正式発表を楽しみに待ちたい。 車両詳細については以下の通り。 ※仕様情報はグローバルなものとなっており、現時点での日本仕様は未発表。 ヒョンデの電動化ビジョンの加速 コナは、B-SUVセグメントにおいて、最も幅広いパワートレインと最も充実した商品パッケージを提供する車種のひとつである。EV（スタンダード または ロングレンジ）、ハイブリッドエレクトリック（HEV）、内燃機関（ICE）の各バリエーションに加え、スポーティなNラインの選択肢を用意している。 ヒョンデは2022年3月に発表した、2030年までに新型のEVを11車種発表するという電動化加速戦略に合わせ、コナはHEVを含むICE搭載車よりEVを先に開発するという従来とは違う手法をとった。 「コナ（BEV）は、IONIQ（アイオニック）モデルとともに、ヒョンデのEVにおけるリーダーシップを強化する上で大きな役割を果たすと期待しています。この新しいモデルは、初代コナ（BEV）に対する素晴らしい評価を基に、数多くの優れた機能で競合をリードするように設計されています」と、Hyundai Motor Companyの社長兼最高経営責任者である張在勲（チャン・ジェフン）は述べている。 さらに、「ヒョンデはEV革命を単なる最新のトレンドとみなしていません。EV革命は、業界だけでなく、社会にとっても重要な役割を果たすと信じています。私たちのEVのような環境に優しいモビリティソリューションの実現を通じて、クリーンモビリティへの移行を加速し、人類のための進歩をもたらすことができればと思います」と加えた。 充実した商品パッケージ コナは、頑丈でダイナミックなデザインとアップスケールされたディメンションを持ちながらも、個性的なキャラクターを維持しつつ、あらゆる世代の顧客のアクティブなライフスタイルをサポートする。同時に、コネクテッド技術を備え、安全で快適な体験を提供する新しいテクノロジーや便利な機能を備えている。12.3インチのデュアルパノラミックディスプレイスクリーン、Digital Key 2 Touchを装備し、OTA（Over-the-Air）、Connected Car Navigation Cockpit（ccNC）などをアップデートした。 コナ（BEV）は、B-SUVセグメントにおいてクラストップレベルの航続距離（WLTP推定490km ※1）を実現する。また、EV特有のデザイン要素として、フランク（ボンネット内の荷室）、アクティブエアフラップ、室外・室内V2Lアウトレット、ヘッドアップディスプレイ（HUD）※2、i-PEDALドライビングモード、スマート回生システム、e-ASD（e-Active Sound Design）、エコパッケージが装備されている。 ※1 EU仕様基準 ※2 北米マーケットでは提供せず コナは、先進運転支援システム（ADAS）のHyundai SmartSenseと、レベル2の自律走行、前方衝突回避アシスト（FCA）、ブラインドスポットビューモニター（BVM）、遠隔スマートパーキングアシスト（RSPA）、ドライバーステータスモニター（DSM）などの安全装備を新たに搭載している。 新型コナは、先代コナと比較して、ディメンションを拡大した独特のプロポーションである。EVモデルをベースに、全長は2017年の先代より175mm長い4,355mmとなり、ホイールベースは60mm長い2,660mmとなる。全幅は25mm広い1,825mm、全高は20mm高い1,575mmとなる。

双日株式会社（以下「双日」）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）は、2023年3月7日、2011年に共同で設立した日豪レアアース株式会社（以下「JARE」）を通じ、Lynas Rare Earths Limited（本社：豪州・パース、以下「ライナス社」）への総額2億豪ドル相当の追加出資（以下「本出資」）を決定した。 本出資による資金は、ライナス社が掲げる中期成長計画の実行に充当され、軽希土類の増産や重希土類の分離開始などが計画に含まれている。双日とJOGMECは、本出資に伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの最大65%を日本向けに供給する契約をライナス社と締結した。本件は日本企業が参画する鉱山からの重希土類一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。 レアアース需要拡大、脱炭素化の実現のために レアアースは軽希土類と重希土類に大別され、電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に、さまざまな産業で使用されている。 ライナス社は豪州のマウント・ウェルド鉱山でレアアース鉱石を採掘しており、現在日本へ供給される軽希土類は、モーター用磁石の主原料として使用されている。脱炭素化の実現に向け、磁石は今後も需要の拡大が見込まれており、軽希土類の長期に渡る安定供給のため、ライナス社は生産能力を拡大する。 また、ライナス社は、磁石に耐熱性を付与する重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの生産を開始する。現在、これらを生産しているのは中国のみだが、本出資により中国以外のサプライソースが加わることで、日本へのジスプロシウムおよびテルビウムの安定供給に寄与する。 レアメタルの安定供給を日本に 双日は、2011年にライナス社が生産するレアアース製品の日本市場における独占販売契約を締結しており、磁石を含めたさまざまな用途の需要家にレアアースを安定供給している。本出資によって、軽希土類に加え、重希土類を日本市場向けに供給することが可能となり、日本需要家への安定供給をさらに目指すとしている。 JOGMECは、双日からの資金支援要請を受け、本出資が日本へのレアアース資源の安定供給に寄与すると判断し、今回の出資採択を決定した。 双日とJOGMECは、本出資を通じて、ライナス社が掲げている中期成長計画の早期かつ確実な実現を支援することにより、ライナス社との協力関係の維持・強化と日本市場へのレアアース安定供給に貢献するとしている。