BEV・FCEVを大規模投入し課題を洗い出し 流通大手15社が参画しノウハウを蓄積 【THE 視点】トヨタやいすゞなどが参画する次世代エネルギー商用車の開発団体「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」は5月15日、東京都内において商用EV普及に向けた大規模な社会実装を実施すると発表した。この施策に投入される商用のEVおよびFCEVは500台以上を予定している。 カーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者とともに、CO2排出量が多い商用分野において、EVの普及に向けた社会実装を開始する。運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指すという。 商用EVの導入にあたっては、車両購入に加え充電および水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。 今回の「東京プロジェクト」では、国内最大規模の社会実装として、都内に順次500台以上の電動車を導入。事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働の穴を作らない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決を目指す。また、持続可能な商用EVの実装モデルをつくり、全国への展開も進めていくという。 今回発表された国内最大規模の電動商用車による社会実装は、導入車両が500台以上と筆者の想像以上の規模だ。具体的には、FCEV大型トラックが約50台、FCEV小型トラックが約190台、EV小型トラックが約210台、EV商用軽バンが約70台と発表されている。この実証には運送業者をはじめ、コンビニ・通販・飲料メーカーなど15社あまりの大手企業が参画している。 商用EVの運用にあたっては、インフラに依存するところが大きく、今回はそれを見据えての実証なので相当な運用ノウハウが得られることになるだろう。実証の規模は非常に大きいので、この取り組みにより日本でもようやく商用EVの普及につながる予感がする。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヒョンデ、「アイオニック5」のアップデートモデルを発売……100台限定の「アイオニック5・ラウンジAWDリミテッド・エディション」も登場［詳細はこちら<click>］ ★★コマツ、FCEVの中型油圧ショベルを開発……トヨタの燃料電池システムを搭載、5月よりコンセプトマシンにて実証実験を開始 ★★パワー・エックス、最大120台のEVを同時充電可能なシステム「ハイパーチャージャー・フォー・フリート」を発表……商用EV向けに展開、運行計画に基づく充電計画なども自動生成 ★★カワサキ、小型電動モビリティ「noslisu（ノスリス）」シリーズを発売……前二輪の三輪車、電動アシスト自転車タイプから原付一種扱いのフル電動タイプも用意 ★★アークエルテクノロジーズとニチコン、V2H（EVの電力を家庭でも使用可能にする機器）システムで協業……ハードウェアの「EVパワー・ステーション®」とソフトウェアの「AAKEL eFleet」を連携、EVの充放電を遠隔で操作可能 ★★グリーンチャージ、従量課金型EV用急速充電器を発売……非会員制でkWh単位に課金、最高出力50kWh［詳細はこちら<click>］ ★ヒョンデ、車両点検プログラム「ヒョンデ・アシュアランス・プログラム」を日本で開始……新車登録から3年間の車検と点検等をサポート［詳細はこちら<click>］ ★ボルボ、EVトラック向けのARアプリをリリース……トラブル時の緊急対応をアプリがガイド、ルノー・トラックやマック・トラックなどグループ内にも展開 ★新生ランチア、ヨーロッパで最初の小売業者を任命……2024年上半期までにイタリア国外で70都市70業者を指名予定 ★三ッ輪ビジネスソリューションズ、ポータブル電源から電動ランドカーに充電可能なケーブルを開発……ヤマハの電動カートとエコフローの大型ポータブルバッテリーを使用し実証実験 ★ヤマハ、電動モビリティ向けレンジエクステンダーを開発……最高出力88kW（120ps）の直列3気筒エンジン、次世代燃料にも対応 ★オンセミ、フィンランドのKempowerと提携……オンセミのパワー半導体を供給 ★ドイツ連邦政府、ノースボルトのバッテリー工場建設を支援……ドイツ・ハイデにギガファクトリーを建設、年間生産量は60GWh ★南海電設、「第71回電設工業展 JECA FAIR 2023 」<インテックス大阪（大阪市住之江区）／5月24日（水）〜26日（金）>に出展……日東工業ブース内においてEV充電サービス「チャージコネクト」など展示 ★ブレイズ、「FIELDSTYLE JAPAN 2023」<AICHI SKY EXPO 愛知県国際展示場（愛知県常滑市）／5月20日（土）・21日（日）>に出展……「ブレイズ・スマートEV」「ネクストクルーザーEV」など展示 ★伊予鉄グループ、EVバスの運転体験会を開催……「伊予鉄グループ職場見学ツアー」<伊予鉄バス 松山斎院営業所（愛媛県松山市）／5月30日（火）・6月11日（日）>にて、普通自動車第一種免許保持が条件 ★旭化成、EV関連品を「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」<パシフィコ横浜（横浜市西区）／5月24日（水）〜26日（金）>に出展……新素材を用いた多機能バッテリーカバー部品等を展示

ホンダの燃料電池をいすゞの大型トラックに搭載 大型車対応の水素ステーションの整備にも期待 【THE 視点】いすゞ自動車は5月15日、大型のFCEV（燃料電池車）トラックの燃料電子システムの開発・供給パートナーを本田技研工業（ホンダ）に決定し、両社で基本合意書を締結したと発表した。このFCEV大型トラックは、2027年をめどに市場に導入予定だという。 両社は、2020年1月にFCEV大型トラックの共同研究契約を締結し、燃料電池の大型トラックへの適合性や車両制御など基礎技術基盤の構築を進めている。 モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始予定で、共同研究で得られた経験や知見を市販車へとフィードバックし、FCEV大型トラックの実用性を高めていくという。 実は今年3月に行われた「FC-EXPO」のホンダのブースでは、既にこの写真の大型トラックの走行シーンがムービーで流れていた。 筆者もFCEVに乗るが、FCEVは何といっても充填時間の短さが大きなメリットだ。EVの急速充電と比較して単純計算で1／10程度の時間で済むだろう。特に大型トラックになれば、大容量の電池を搭載するEVに比べればはるかに短い時間で水素を充填できる。そのため物流業界では、FCEVとの相性が良いと思われる。 トヨタは先日、アメリカやオランダの大型トラックメーカーとFCEVトラック開発で提携を発表したばかりだが、日本国内ではホンダがいすゞをパートナーにした。燃料電池の業界では、アライアンスが欠かせないようである。あとは、大型車に対応した水素ステーションの整備が課題となるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★アウディ、全国のホテル・旅館にEV充電器（アウディ純正の最高出力8kWタイプ）を設置へ……「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」とパートナー契約、2023年末までに50ヶ所計100基のEV充電器を無償で導入［詳細はこちら<click>］ ★★DMM、EV充電事業に参入……「DMM EV CHARGE」を開始、商業施設・宿泊施設・公共施設・マンション等で開始、設置費用無料のプランや売電プランも用意 ★CJPT、東京都で商用電動車普及に向けて大規模な社会実装……EVやFCEVの商用車を500台導入、充電タイミングなども検証 ★BMW、製造設備に電気加熱硬化炉を導入……従来のガスから置き換えCO2を削減、EVの需要と製造規模の拡大にも対応 ★リョービ、「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」に出展……EV向けのイー・アクスル・ケース／バッテリー・ケース／モーター・ケースなど展示 ★ユビ電、東急不動産の新築分譲マンション「ブランズ千代田富士見」<東京都千代田区>のEV充電サービスに「WeCharge」が採用……38％の区画にEV用充電器を実装 ★パナソニック、パワー半導体の発熱影響を緩和する部品を発表……高熱伝導性多層基板用フィルム「R-2400」を開発、電源部・駆動部の小型・軽量化にも寄与

EVモーターズ・ジャパンは、国内初となる商用電気自動車専用の量産組み立て工場「ゼロエミッションe-PARK」を福岡県北九州市若松区に建設することを決定し、4月28日に起工式を行った。まずは2023年秋に組み立て工場と検査棟を完成させ、設備を順次拡大し、国産EVバスの展開を目指していく。 同社は、強固な商用EV量産体制の構築とさらなる車両ラインナップの拡充を図り、福岡県の新たな地場産業や雇用機会の創出に貢献することを目指す。そして地域社会の発展に寄与するとともに、ゼロエミッション社会の実現に向けて邁進していく。 年産1,500台へ向けて着々と進む準備 生産が予定されている製品としては、EVバス、EV物流車、EV特殊車両（移動電源車含む）、リユースバッテリー組立など。OEMパートナーからの半完成品及びパーツ類を輸入し、最終組み立てを行うことになっている。2023年は数台から生産をスタートし、最終的には年産1,500台を目指す。 建設計画は、第一期の組立エリアは2023年秋に稼働を開始する予定。順次、完成車両テストコース、実証験・自動運転テストコース等の建設にも着工していく。新工場の建設により、50人〜100人の新規雇用が創出される見込みだ。 EV生産工場だけじゃない。体感型EV複合施設「ゼロエミッションe-PARK」 ゼロエミッションe-PARKは、「EVを広げる・EVを感じる・施設を楽しむ」をテーマとして、EV車両の生産にとどまらず、EV体験（試乗・試運転）、工場見学、EV資料館などが一貫して楽しめる体感型EV複合施設である。 また施設内は風力発電やソーラー発電を活用した再生エネルギーによる自立発電にて稼働をする予定だ。この施設を通じてEV技術を発信し、EVに親しんでもらい、地域活性化につなげていくことも目的としている。 ゼロエミッション e-PARK 所在地 福岡県北九州市若松区向洋町22番地1 総面積 約58,000m² 施設詳細 商用EV最終組み立て工場、完成車両テストコース、実証実験・自動運転テストコース、リユースバッテリー組立、充電設備、工場見学、EV資料館、EV体験（試乗・試運転）等  

トヨタは2023年後半からモジュールの生産を開始し量産化 筆者もトヨタのモジュールを使用した商用FCEVを計画中 【THE 視点】トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（トヨタ）とパッカー（米国の商用車メーカー）は5月2日、燃料電池（FC）モジュールの供給に関する提携を発表した。 パッカー傘下の老舗トラック・ブランド「ケンワース」と「ピータービルト」にFCモジュールを供給し、トレーラーを牽引するトラクターヘッド「ケンワース T680」と「ピータービルト 579」に搭載。両車は量産モデルで、2024年から納入開始となる。 トヨタとパッカーは、FCEVトラックの開発で数年にわたり協力関係を築いてきた。今回の発表以前に「ケンワース T680 FCEV」10台をロサンゼルス港にテスト導入していた。今回の発表は、その成功を受けてのもの。もちろんテストのフィードバックにより、量産車の性能は強化されているという。 このトヨタ製の大型車用FCパワートレインは、カリフォルニア州大気資源委員会 （CARB）から、ゼロ・エミッション・パワートレインの認証を取得した。トヨタは2023年後半から、アメリカ国内にてモジュールの生産を開始する。 港湾のゼロ・エミッション化が急務とされるなか、アメリカの老舗のトラックメーカーは、トレーラー・トラックのFCEV化という答えを出した。大型車のFCEV化は、ゼロ・エミッションに大きく貢献できるに違いないだろうし、その中核技術をトヨタが担う意味は大変に大きい。 実は筆者も、トヨタから最新のFCモジュールを購入し、現在それを用いてFCEVバスかトラックの開発を計画している。商用車のFCEV化は、日本のゼロ・エミッション化にとっても重要な役割を担うと確信している。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★アバルト、「500e」と「500e ツーリズモ」を欧州で正式発売……新世代のホットハッチEV、パワーモード選択などユニークな機能を装備［詳細はこちら<click>］ ★★MINI、次世代EVモデル「クーパー・エレクトリック」プロトタイプの画像を公開……オーソドックスな3ドアタイプ［詳細はこちら<click>］ ★★シトロエン、新型SUVクーペ「ë-C4 X」を欧州で発表……最高出力115kW（156ps）・最大航続距離420km（WLTP）［詳細はこちら<click>］ ★ボルボ、「C40リチャージ」と「XC40リチャージ」をアメリカで発売……2024年モデルとしてラインナップ ★GM、「ハマーEV」に限定車「オメガ・エディション」を設定……特別色「ネプチューン・ブルー・マット」などを採用 ★ゴールドウイン、EVバイク専門のポップアップ店舗「CAKE Tokyo」をオープン（東京都千代田区）……スウェーデンのブランド「CAKE」の展示・試乗を実施、8月下旬までの期間限定オープン ★ZF、STマイクロエレクトロニクスからSiC（炭化ケイ素）製品を調達……複数年契約、2025年量産開始のインバーター・プラットフォームに採用 ★BMW、家庭用のEV充電エコシステム事業に参画……ドイツのエネルギー企業「E.ON」と協業、2023年後半からヨーロッパ域内で「コネクテッドホーム充電」を開始 ★フォード、「マスタング・マッハ-E」の受注を再開……生産体制の強化で低価格化、リン酸鉄リチウムイオン・バッテリーの採用で航続距離を延伸 ★ステランティス、2023年第1四半期のEVの売り上げ高が前年同時期比22％増加……2023年中に9機種のEVを追加、2024年末には合計47機種に ★ボルボ、2023年1月〜4月のEVの販売台数は3万8,899台……前年同時期比137％増、4月だけで8,830台を販売［詳細はこちら<click>］ ★BMW、2023年第1四半期のEVの販売台数は5万5,979台……前年同時期比112％増、総納入量に占めるEVの割合は11％ ★アウディ、2023年第1四半期のEVの納入台数は3万4,584台……前年同時期比43％増、シェアは8.2％ ★フェラーリ、フィオラノ・サーキット隣接の自社所有の土地に太陽光発電所を建設……フィオラノとマラネッロに設立する再生可能エネルギー共同体（REC）に電力を供給 ★キントーン、公道走行可能な電動キックボード「モデル・ワンS」を発売……純国産が特徴、2023年7月の道路交通法改正に対応 ★旭タンカー、EVタンカー「あかり」が商業運行を開始……「あさひ」とともに2隻体制、川崎港（川崎市川崎区）内に給電ステーションを設置 ★フォーミュラE第9戦モナコ、ニック・キャシディ選手（エンヴィジョン・レーシング）が優勝……キャシディ選手は2連勝でポイント・リーダーに、日産のサッシャ・フェネストラズ選手は2番手スタートも4位でチェッカー

本田技研工業株式会社とヤマト運輸株式会社は、ホンダが2024年春に発売を予定しているN-VAN（エヌバン）をベースとした、新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施する。近年、EC市場の拡大に伴い物流の需要が高まる一方で、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みが必要とされているためである。 2050年までのカーボンニュートラルを目指す両社の取り組み ホンダは2050年までにホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す取り組みを進めており、日本市場においては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、身近な車種である軽自動車からEVの普及に向けた取り組みを進めている。 また、ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」という目標を掲げ、2030年までにEV20,000台の導入（2020年1月より500台のストリートスクーターを首都圏に順次導入）を含む様々な取り組みを進めている。 そして今回ホンダとヤマトグループは、ホンダが2024年春に発売予定の新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果、集配業務における実用性や車両性能などを検証するために協力することを発表した。さらに、充電オペレーションやエネルギーマネジメントに関する各種データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てることも目的である。 新型軽商用EVは、大容量でフラットな荷室空間を持つ軽商用バン「エヌバン」をベースに開発された。ヤマトグループは、小型モバイル冷凍機「D-mobico（ディーモビコ）」を2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応する予定だ。このディーモビコは、モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送が可能である。 全国3ヵ所での実証実験、寒冷地での検証も実施 実証実験は2023年6月1日から8月31日までの3ヵ月間に車両3台を使い実施する。この実験は、ヤマト運輸の中野営業所（東京都杉並区）、宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）、神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）の3ヵ所で行われる。 実証実験では次の3点を検証する。 まず、EVを導入した際の環境負荷軽減効果について検証する。EVの導入により、CO2排出量の削減などの環境負荷軽減効果が期待されるが、この効果について、実際の配送業務におけるデータを取得し、詳細に検証する。 次に、集配業務における実用性や車両性能について検証する。車両の使い勝手や航続可能距離などのEV独自の実用性に加えて、ドアの開け閉めや乗り降りが多い集配業務を通じた車両の耐久性、さまざまな特徴を持つエリアでの車両性能などを検証する。具体的には、配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア、1度の配送における走行距離が比較的長い栃木エリア、坂が多くアップダウンのある兵庫エリアで、それぞれの状況におけるEVの性能を検証する。 最後に、EV運用における各種基礎データの取得・検証を行う。日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データを取得し、複数台のEV車の運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証を行う。 また、今回の実用性の検証にとどまらず、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、様々な環境下での検証を行っていく。今後も、さまざまな環境下での検証を通じて、商用EVとしての実用性を高め、顧客ニーズに応える軽商用EVの開発・普及を目指す。

商用EVの普及に避けて通れない架装 円滑な開発実現に向けて積極的に情報開示・共有を 【THE 視点】3月31日、トヨタ自動車やいすゞなどが加盟するCJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）は、商用電気自動車の普及にあたって課題の架装について解決に動き出した。 車工会（日本自動車車体工業会）と連携し、初の試みとして架装メーカーおよび関連架装機器メーカー（以下、業界各社）と共に、商用車電動化のワーキンググループを設立。商用EVと架装に関わる課題と対応の方向性を共有したと発表した。輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラルの実現への貢献を目指す。 商用車の中でも、小型・中型トラックは「はたらく車」の中核で重要な社会インフラと言える。トラックの電動化を進めるうえでは、架装においても従来とは異なる技術的対応が必要。架装の種類や方法は多種多様であり、今後それらの電動化に向けて開発を円滑に行うため、CJPTは業界各社の輪を拡げ、商用EVの普及を着実に進めていくという。 トラックの多くはカタログモデルではなく、荷台などを架装業者が製作して1台の働くクルマとしてデリバリーされている。 これがEV化となると、高電圧バッテリーや車両制御の通信などエンジン車とは異なる仕様となるため、架装作業が難しくなる恐れがある。エンジン等から外部への補助駆動としてPTO（パワー・テイク・オフ）などが付いた車両では尚更だろう。また、FCEVトラックなどは、高圧水素を搭載しているためタンクやその周辺機器などが多い。架装業者にとってはブラックボックスであり改造を躊躇する課題ではないだろうか。 筆者もこれまでに、改造のEVトラック・バス、そしてFCEVのトラック・バスの開発に携わってきたので、架装業界が抱えている不安は理解できる。電動車両を、これまでのエンジン車のように汎用的に改造・架装ができるようになるこの取り組みは、架装業界にとって非常に重要で、トラックなどの電動化推進に寄与するものと考え歓迎する。 是非とも電動車両のシャシーを販売するメーカーには、架装がスムーズにできるような車両の開発と、より多くの架装情報を提供して頂きたいものである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★マツダ、「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」を日本初公開……「オートモビルカウンシル2023」にて［詳細はこちら<click>］ ★★国土交通省、レベル4（無人）の自動運転車を認可……ヤマハ発動機のEVカートを産業技術総合研究所が改造、「永平寺参ロード」（福井県永平寺町）のうち2kmを走行 ★★ジープ、「ラングラー・マグネトー3.0コンセプト」を初公開……AWD・6速MTのEVオフローダー［詳細はこちら<click>］ ★ デンソー、SiCパワー半導体を用いたインバーターを開発……EVの航続距離を延伸、レクサスの新型EV「RX」に初搭載※SiC：シリコンカーバイド［詳細はこちら<click>］ ★レゾナック、デンソーのインバーターに「パワー半導体用SiCエピウェハー」が採用……「レクサスRZ」のインバーターに、熱の発生・電力損失を低減 ★フォード、リチウムイオン・バッテリー用のニッケルをインドネシアで生産……インドネシアVale Indonesia社と中国Zhejiang Huayou Cobalt社と提携、バッテリー価格の低減を目指す ★エネチェンジ、3自治体の施設に普通充電器（最高出力6kW）を設置……福岡県北九州市／同みやま市／神奈川県横須賀市の公共施設に ★日産、「アリア」の長距離冒険がスタート……北極から南極を目指して2万7,000kmの旅、12月にゴール予定［詳細はこちら<click>］ ★エネルギー事業の鈴与グループ、「カーボンニュートラル宣言」を表明……社用車のEV化および車両管理システムを導入 ★BYD、新規店舗「BYD AUTO 越谷」（埼玉県越谷市）を4月7日（金）にオープン……国内3店舗目のショールームを備えた正規ディーラー ★BYD、ドライブレコーダー等のアイテムをプレゼントする企画「スプリングフェスタ」を実施……工賃を含めて20万円相当をサポート、5月31日（水）まで ★BYD、「普通充電器・V2H機器 導入サポートキャンペーン」を実施……設備費用最大５万円をサポート ★トヨタ、燃料電池車「ミライ」の電力で新宿御苑の桜をライトアップ……「NAKED桜の新宿御苑2023」（東京都新宿区）を4月23日（日）まで開催 ★IHI、航空機推進系の小型大出力モーターの試作に成功……容積3L級に収めた250kW（340ps）級、将来的に1MW（1,360ps）以上を目指す

大型EVトレーラーヘッド2台をダラスの業者に納入 伝統的なアメリカントラックスタイルのEV 【THE 視点】アメリカのピータービルトは3月22日、パッカー・リーシング・カンパニー（PacLease）と提携して、トレーラーヘッドのEVモデル「579EV」2台を、トラック・キングに納入したと発表した。 ピータービルト（Peterbilt Motors Company）はテキサス州に拠点を置く老舗のトラックメーカー。トラック・キング（Truck King）は同州ダラスの運送企業である。 トラック・キングは、ダラスとフォートワースのメトロプレックスで 65台のトラックを運用し、地元企業向けに運送サービスを展開している。今回納入された「579EV」は、テキサス州マッキニーにあるパッカーのダイナクラフト施設と、同州内ピータービルトのデントン製造工場間の配送ルートに使用される。 「579EV」は、トラック版のモーター一体型駆動装置（イー・アクスル）を、後輪それぞれの軸に1基ずつ計2基搭載した4輪駆動方式を採用。最高出力は500kW（680ps）。バッテリーの容量は400kWhで、航続距離は320km。最高出力150kWの急速充電に対応しているのも特徴だ。自動車連結車両総重量（GCWR）は37トン(8万2,000lbs)と、日本車のそれが可愛く見えるほどの大きさを持つトレーラーヘッドである。 アメリカではテスラやニコラにも見られるように、既に大型EVトラックの量産が始まっている。「579EV」は、EVコンポーネントなどの多くはキャビン下に配置される構造を採るが、電動化されてもボンネット付きのスタイルを残すところにアメリカの伝統を感じる。このクラスに搭載されるイーアクスルも一度見てみたいものである。しかしこのクラスまでEV化されるとは、環境問題が待ったなしの状況なのだと感じる。 ちなみに、映画「トランスフォーマー」に登場した機械生命体軍団の長「オプティマス・プライム（和名：コンボイ総司令）のベースとなった車両はピータービルト製である。日本では馴染みのないメーカーだが、スクリーンの上ではさにあらず。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★大日本印刷（DNP）、EV用ワイヤレス給電の実証実験装置を開発……島田理化工業製の「PWMインバータ」にDNP製の「シート型コイルユニット」を組み合わせ［詳細はこちら<click>］ ★★ステランティス、ドイツ・アイゼナハ工場に1億3,000万ユーロを投資……「STLAミディアム・プラットフォーム」採用のEVを生産、2024年後半発売予定 ★スズキ、「四輪電気電子電動技術本部」を設置……「四輪EV設計部」「四輪EV/HEV駆動設計部」などを新設、4月1日付の組織改革で ★BYD、半導体大手のエヌビディアと提携……次世代の「ダイナスティ」および「オーシャン」シリーズに「NVIDIA DRIVE Orin」の使用を拡大 ★パワー・コー、バレンシアに第2セル工場を建設……2026年に「ユニファイド・セル」を生産 ※パワー・コー：フォルクスワーゲン傘下のバッテリー企業 ★三菱製鋼、技術開発センター（千葉県市原市）でEVを重要課題に……新事業の創出課題でEV化に対応 ★プラゴ、追分宿駐車場（長野県軽井沢町）に事前予約可能な急速充電器「プラゴ・ラピッド」を設置……スマホ向け専用アプリ「Myプラゴ」にて予約・支払い ★宮古島に「日産リーフ」のレンタルをパッケージ化したオフグリッド型ホテル「ズミテラス」がオープン……うちみやリゾートが運営、建物備え付けの太陽光発電設備で充電 ★折りたたみEVバイクのシェアロ、荒川区の交通安全教室に協力……安全講習ならびに体験走行会を実施

販売価格450万円（税別） 中型商用EVの選択肢広がる 【THE 視点】HWエレクトロは3月20日、2023年3月21日より、中型EVバン「エレモ-L」の先行予約を開始すると発表した。このモデルは、「東京オートサロン2023」で発表されたモデルで、発売は6月を予定している。目標販売台数は年間500台。 大きさは、全長5,450×全幅1,850×全高2,050mmで最大積載量1,250kg、約7㎥の荷室容積を持つ。徹底した軽量化を図るべく、アルミボディによる基本骨格を持ち、樹脂パネルを多用しているのも特徴だ。バッテリー容量は43.5kWhで航続距離は210km（WLTCモード予測値）。価格は450万円（税抜）となっている。ただし、最初に販売されるモデルは左ハンドルとなる。 筆者もオートサロン2023で実車を見たが、大きさはトヨタ・ハイエースの「スーパーロング・ワイドボディ・ハイルーフ」と同程度にみえた。また、アルミと樹脂を多用した構造が特徴的だったが、積載量がEVとしては1,250kgと多く、その効果が表れているものと推測。これなら荷物配送用車としてはもちろん、救急車等の公共サービス車両のほか、趣味用にキャンピングカーとしても使えそうだ。 これまで同社の「エレモ」や「日産e-NV200」など小型が多かった商用EVだが、つい先日に「いすゞ・エルフ EV」「三菱eキャンター」などが発売され、中型以降のサイズも目立ってきた。このセグメントは配送事業用など多くの需要が見込まれると予想される。商用EVにもようやく選択肢が出てきた感じである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★横浜ゴム、EVにも最適化したハイ・ロード・キャパシティ（HLC）タイヤの生産・販売を開始……大容量バッテリーを備えた重量級EVに対応［詳細はこちら<click>］ ★★ランチア、新型車を4月15日に発表と予告……コンセプトモデル「Pu+Ra」に関係するEVか［詳細はこちら<click>］ ★日本精工、モーター一体型駆動装置（イー・アクスル）向けベアリングを拡充……低コストで電食対策に成功 ★オペル、EVバンの「Vivaro-e」およびFCEV「Vivaro-e HYDROGEN」で医薬品を輸送……ドイツ・リュッセルスハイムにて実施、積載スペースの温度を一定に保てる特装仕様 ★北海道釧路市、EVを公用車に導入……「日産リーフ」を1台 ★トヨタ、小型EV「C+pod」を改良……ブレーキ・フィールの見直しなど ★トヨタ、小型パーソナルモビリティ「C+walk」シリーズを発表……高齢者支援の「S」を発売、立ち乗りで歩道（公道）走行可能な「T」は5月に発売 ★チューリング、国産LLM（大規模言語モデル）の開発に着手……複雑な言語関係を理解できる自動運転システムの実現を目指す ★日産、山口県柳井市と「ブルー・スイッチ」施策で連携……災害時にEVを電源車として活用するなどの協定

HW ELECTRO（HWエレクトロ）株式会社は、アネスト岩田株式会社と、2023年3月に「Made in Japan＝最高クオリティーの実現を目指す」をテーマに、自動車納車前整備（PDI）の業務提携ならびに資本提携を締結した。 アネスト岩田は今年創業97年の空気圧縮機や真空機器、塗装・塗布機器の製造販売を行う会社である。 HWエレクトロは、次世代の多用途EV商用車「ELEMO（エレモ）シリーズ」の車輌の開発・製造と販売を行うファブレスメーカーである。「環境問題」と「社会貢献」の視点から「The Essential Piece of Mobility（人に、社会に、不可欠なピースであるために）」をコンセプトにしている。2021年4月に輸入小型のEV商用車として国内で初めてナンバーを取得し、2021年7月24日より「エレモ」、11月20日より「エレモ-K」の販売を開始した。そして2023年6月には、中型バン「エレモ-L」が販売開始予定である。 流通・サービスの拡大に向けて HWエレクトロはものづくりにおいて、技術に加えものづくりに対する姿勢が品質の良さに繋がるとともに、信頼性としても評価されるとし、これを「Made in Japan」であると定義づけしている。この「Made in Japan」を実現するために、アネスト岩田の歴史と実績における製造技術が必要不可欠であると考えた。 またアネスト岩田は2026年に創業100周年を迎えるにあたり、新規事業開拓の必要性を強く感じていた。そこで、HWエレクトロの環境に配慮したラストワンマイル配送市場へのモビリティ事業や、商用EVが災害時におけるエネルギー源となり得る点に将来性を感じ、今回の資本業務提携が締結された。 この資本業務提携により、日本国内でのエレモの納車キャパシティーの拡大および全国レベルでのサービス体制の構築を実現することで、より多くのユーザーにエレモシリーズの車両を届けることができる。そして結果的に環境に優しく暮らしやすい社会の構築に貢献したいとしている。

商用形電気自動車で国内初の登録認可を取得 ワイヤレス充電はEV普及のカギとなるか 【THE 視点】双日、ダイヘン、大日本印刷（DNP）の3社は14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用軽EVを実用化に向けて共同開発すると発表した。ワイヤレス充電機能を搭載した商用軽EVは国内初の登録で、公道での実証も開始したという。 EVへのシフトを加速する技術として、非接触でEVに充電するワイヤレス充電技術が注目を集めている。充電器と車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の効率化と利便性の向上が期待されている。 「グリーンEVインフラ事業」に取り組んでいる双日は、「ワイヤレス充電システム」の開発を推進してきたダイヘンと、充電時の漏洩磁界を低減させた薄型・軽量な「ワイヤレス充電用シート型コイル」を開発するDNPとともに、同コイルを使用した車両側受電コイルおよび地上側送電コイル設備の開発・システム化に成功。この充電システムを双日が提供する商用軽EVに搭載し、公道試験車両が完成した。 ワイヤレス充電は、ケーブル類に触る必要がないため駐車するだけで充電することが可能となる。EVは欲しいけど充電作業が面倒という声をよく聞く。特に女性は、雨の日に荷物を一旦置いた上で泥汚れのついた機器に触れることに抵抗があるようだ。 この開発によってワイヤレス充電システム導入のコストが下がり、軽EVに採用できるようになれば、EVの普及も加速するのではないだろうか。 今回の発表で驚いたのは、印刷業であるDNPがその技術を持っていたことである。TVCMでも携帯のシート型アンテナを手掛けているのは見たことがある。EVのワイヤレス充電技術まで持っていたということは、シート型コイルに印刷の技術が応用されたということだろうか。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ポルシェ、「カイエン」のEV化を発表……EV「マカン」は2024年発売、「718」シリーズのEV化も［詳細はこちら<click>］ ★★ZF、新型車載用ソフトウェア「cubiX」の生産を開始……ロータスの新型EV「エレトレ」に採用、ドライビングダイナミクスを統合制御 ★JRバス東北、燃料電池バス「トヨタ・ソラ」を導入……福島川俣線（福島駅東口〜川俣高校前）にて4月25日（火）から運行開始 ★フォルクスワーゲン、北米でバッテリーの生産を強化……グループ企業のパワーコーがカナダにギガファクトリーを建設 ★テラモーターズ、山口県柳井市に「テラチャージ」を100基設置へ……行政と連携しゼロカーボンシティ実現を目指す［詳細はこちら<click>］ ★日本リビング保証、「テラチャージ」の充電機器を保証……テラモーターズと連携、急速／普通充電器を最長10年保証 ★オムロン、山王の東北事業部（福島県郡山市）にV2Xを組み合わせた太陽光発電システムを設置……EV5台を蓄電池としても活用 ★ブリヂストン、FIA競技「エコラリーカップ」のタイトルスポンサーに……電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）のみ参加可能なラリー競技、2023年シーズンは8ヵ国9回の開催予定