独メルセデス・ベンツの商用車部門メルセデス・ベンツ・トラック・バスは9月11日、電動大型トラック「eアクトロス」のロングレンジ版として、航続距離500kmを実現した「eアクトロス600」を、10月10日にワールドプレミアすると発表した。 1000kWh充電に対応 メルセデス・ベンツ・トラック・バスは世界で商用車の電動化を進めているが、その中でも大容量の荷物輸送に特化した大型電動トラックシリーズとして展開しているのが「eアクトロス」だ。そのネーミングどおり、かつて日本でも販売されていた内燃機関版の「アクトロス」をベースに、完全電動パワートレーンを与えられた同シリーズは、これまで「eアクトロス300」（112kWhバッテリー3個搭載）および「eアクトロス400」（同4個搭載）が発売済み。これらのモデルは、最大で400kmに達する航続距離を武器に、既に欧州などでは実際のビジネスシーンで活用が始まっている。 今回、そのeアクトロスに新設定されることが判明したeアクトロス600は、数字から分かるように、航続距離をさらに延長。メルセデス・ベンツ・トラック・バスによれば、充電なしで最大500kmの航続距離を達成しているという。さらに、将来的な1000kWh（メガワット）充電にも対応できるよう設計されているとのことだ。 その詳細なスペック等はまだ公表されていないが、昨秋ドイツで開催された「IAAトランスポーテーション2022」にメルセデス・ベンツ・トラック・バスが出展したプロトタイプ「eアクトロス・ロングホール」は、大容量のリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを3つ搭載し、600kWh以上の電池容量で約500kmの航続距離を実現していた。明言はされていないものの、航続距離の公表値からして、eアクトロス600がeアクトロス・ロングホールの量産版と考えれば、そのバッテリーは上述のリン酸鉄タイプ3個ということになるのだろう。 また、今回同時に公表されたティザーイメージからは、eアクトロス600がトラクターヘッドであることも判明。もしかすると、これは数あるボディ形状の一つかもしれないが、少なくともメーカーが最も数を売りたいと考えているのは、トラクターヘッドなのだろう。実は、メルセデス・ベンツ・トラック・バスでは牽引されるトレーラーを使って航続距離をさらに伸ばすことも検討中。具体的には、トレーラーにもバッテリーと駆動モーターを搭載することで、航続距離を最大800km程度まで延長できる見通しということだ。 もちろん、これはすぐに市販可能というわけではないだろうが、トラクターヘッドをeアクトロス600のアイコンにすることで今のうちに数を売り、将来的なトレーラーの販拡にもつなげようという狙いかもしれない。 もうひとつ、注目なのはeアクトロス600が既存の300や400とは異なるデザインを採用しているらしいこと。ティザーイメージからは、コクピットが既存モデルより強くスラントしているようにも見え、メルセデス・ベンツ・トラック・バスもエアロダイナミクスを高めた旨発表しているから、トラックとしては異例のスタイリッシュなルックスも期待できそうだ。 世界では大型トラックも着実に電動化が進んでいる。こうした動きが日本にどのような影響を与えるのか、注目していきたい。  

市中にある充電器は乗用EV向けで大型車は近寄れない EVトラック専用の充電器の拡充があってこその普及 【THE 視点】エネオス・NEC・日本通運の3社は、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を9月5日より福岡県内で開始した。 EVトラックは、EV全体の中でもCO2の排出削減に大きく貢献できるとされている。しかし、EVトラックに対応した充電設備を持つステーションは場所が限られているため、普及の足枷となっている。そこで、エネオスをはじめ3社合同でEVトラックの経路充電の有効性の確認・運用方法の確立を目指して実証実験を行なう。 実証期間は9月5日より1ヵ月。エネオスの 「Dr.Drive セルフ水城店」<福岡県太宰府市>に設置された急速充電器を用いる。実施車両は「日本通運・福岡支店」<福岡市>に導入されている EVトラック「三菱ふそう・e-キャンター」1台となる。 検証・確認項目は以下。 ・EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性 ・EV運用支援アプリの必要機能・有効性 ・出発地から配送先へのルート検索や電気消費量シミュレーション ・シミュレーションを踏まえた充電ステーションの検索 ・ドライバーへのバッテリー切れリスクの通知 この実証を通じて、NECは日本通運のEVトラックの実運行データを活用して開発したEV運用支援アプリケーションの価値向上を目指す。エネオスは、EVトラックユーザーの充電ニーズに応じた経路充電ネットワークの拡充を図る。日本通運は、EVトラックの運行データを活用して環境配慮車両の導入を積極的に進め、サプライチェーン全体を通じて環境負荷の少ない物流を提案していく構えだ。 商用車はその車体が大きいことから、立ち寄った休憩場所にEV用充電器があってもその機器にアクセスできないという問題がある。この実証実験を通じて、EVトラックの普及の上で欠かせない運用支援アプリケーションや充電ネットワーク、運送業者のEVトラック導入のハードルといった課題が具体的に見えてくるだろう。 1社のみの奮闘ではEVトラックの普及はできない。参画企業がそれぞれの技術を持ち寄り、現場での情報を共有しフィードバックすることが、普及拡大のためには必要な手順である。 今年は、EVトラック元年ともいえる。三菱ふそうからは第二世代の「e-キャンター」が発売され、いすゞからも「エルフEV」が発表された。商用EVはまだ普及の初期段階にある。この実証を将来に繋げてほしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、北米で充電規格を採用 ……テスラが展開する充電規格「NACS」を北米向けのEVに採用する。2025年中にNACSに対応したEVを発売するという。ホンダは、欧州などのメーカーとともに北米に充電インフラの合弁会社を設立し、「NACS」への対応を進めている。 ★★フォード、新型EV「マスタング・マッハ-E・ラリー」を発表 ……EVの「マスタング・マッハ-E」のオフロードモデルをアメリカ本国で発表した。悪路を本気で走れる仕様となっているのが特徴。足回りやホイールは専用品を設定。駆動方式は前後2モーター式のAWDで、ラリー専用の走行モードも備えている。 ★★パナソニックとゼンリンがEVビジネスで協業 ……EVのエネルギーマネジメントを共同開発する。まずは、EV用充電器メーカーやEV用充電器の管理・運用を行なう企業向けに「EVチャージ需要マップ」の提供を開始した。 ★ベルエナジー、現場充電サービスの実証をレクサスユーザーなどを対象に開始 ……EVユーザーの希望場所・時間にEV用急速充電器を積んだサービスカーを派遣し、30分間の充電を行なう実証実験を開始する。対象は「トヨタ・bZ4X」「レクサスUX300e」「RZ450e」を所有するユーザーで、100名を抽選するという。対象エリアは愛知県全域となる。 ★中国新興シャオペン、ドイツに進出 ……2024年にドイツ市場に正式に参入する。進出の皮切に、スポーツセダンの「P7」、SUVの「G9」の2機種を導入する。 ★ステランティス、イタリアにバッテリーテクノロジーセンターを開設 ……今後、ステランティスのEVに搭載するバッテリーの開発・試験を行なう施設となる。8,000m2の敷地に32の気候テストセルを備えている。ステランティスは、本施設に4,000万ユーロ（約64億円）を投じている。 ★フォード、家庭でのEV充電コストを抑えるプランをテスト運用 ……アメリカ本国で導入。デュークエナジー社との共同施策で、充電時間の最適化や再生可能エネルギー由来の電力を使用。料金を月額固定とし充電コストを抑えるという。 ★ポルシェ、EVユーザー向けコネクトサービス「ポルシェ・コネクト・パートナー・サービス」を欧州と米国で展開 ……電力ピーク時を避けた充電量・料金の調整・最適化や充電コストの提供、EV向けのルート作成、確定申告に使用できる経費書類の作成代行などが利用できるという。 ★F1ウィリアムズの子会社WAE、高性能FCEV用プラットフォームを発表 ……FCEV向けのプラットフォーム「EVRh」を開発した。最高出力585psのパワートレインに対応し、車重1,990kg以下で航続距離600km、0-100km/h加速は2.5秒未満の性能を実現できるという。 ★アイモバイル、EV充電事業を開始 ……宿泊施設などで利用可能な「ふるなびEVスタンド」を開始した。「ふるなびトラベル」と提携する宿泊施設等にEV用充電器を導入。ふるさと納税サイト「ふるなび」の返礼品として用意する旅行プランなどに活用するという。 ★コンチネンタル、高効率のエコタイヤを公開 ……新タイヤ「ウルトラコンタクトNXT」を「IAAモビリティ」にて発表した。再生可能素材とリサイクル素材などを65％配合。転がり抵抗・ウェットブレーキ・車外ノイズにおいて、EVタイヤラベルの最高ランク「A」を獲得した。全19サイズを用意。 ★パーク24、EVに対するアンケート結果を公表 ……毎月9日に実施したアンケートにてEVに対する調査を公表した。EVの運転経験が「ある」の回答は21％。EVの購入を希望するタイミングは「価格が手頃になったら」が最多（25％）で、次いで「EVステーションが増えたら」（18％）という結果だった。 ★トヨタ、アメリカ・カリフォルニアでグリーン水素を生成 ……グリーン水素の生成施設「トライジェン」を、カリフォルニア・ロングビーチ港に竣工した。フューエル・セル・エナジー社との共同事業で、運営も同社が行なう。施設には、2.3MWの発電能力を持つFC発電所および水素ステーションも併設した。 ★電動キックボードシェアリングのループ、CO2フリーの電気100％で稼働へ ……使用電力を再生可能エネルギーに変更し、J-クレジットも取得したことで、稼働電力を実質CO2フリーとした。 ★スズキ、本社工場をCO2フリー電力で稼働 ……静岡県内で稼働する本社を含む工場に再生可能エネルギー由来の電力「静岡Greenでんき」を導入した。中部電力グループ所有の水力発電所の電力を使用している。 ★イベント「みんなでつくろう！再生エネの日！」開催 […]

架装に茶殻を配合した部品を用いるお茶メーカーならではの工夫 EVの採用は配送現場の働きやすさ改革につながる 【THE 視点】伊藤園は8月31日、自社の飲料製品を積載・配送する営業車（ボトルカー）に「いすゞ・エルフEV」を採用したと発表した。架装部分に茶殻を配合した軽量パネルを採用しているのが特徴。10月より順次導入を開始する。 2023年10月に、CO2フリープランの営業拠点に第1号車両を導入し、2023年度内に東京地区の営業拠点に30台配備する計画だ。 伊藤園は、気候変動への対応として2050年度までにカーボンニュートラルとする中長期環境目標を策定している。この中で「全車両中の電動車使用比率を2030年度に50％とする」と定め、積極的に電動車の導入を推進している。 ボトルカーのEV化は、充電設備や走行距離の問題があり、導入には課題があったようだ。しかし、架装部分のスライドドアやバックドアに茶殻をアップサイクルした「茶殻配合軽量パネル」を使用し軽量化を図ることで環境対策と電費向上を狙った。従来のボトルカーと比較して最大で110kgの軽量化が可能だという。ちなみに「エルフEV」自体は、40kWh〜60kWh分のバッテリーを搭載することが可能で、どの仕様を選択したのかは明らかになっていないが、気になるところ。 また、空容器積載スペースを架装内に設置し、屋根昇降および高所作業をなくすことで、社員の業務負荷軽減と働きやすさを向上させているとのこと。屋根に大きな荷物が乗らないということは空力に影響が少なく、それだけで電費向上の効果が期待できるかもしれない。 伊藤園は地域密着型営業のビジネスモデルを採用しており、ボトルカーを含む約3,350台の車両を使用している。 これまでエコドライブの徹底やルート効率の向上でCO2排出量削減に努めてきたというが、今後はEVボトルカーを使用することで、CO2排出量のさらなる削減と社員の働き方を見直し、地球環境の課題解決と企業価値向上の両立に取組んでいく構えだ。 30台のEVボトルカーを導入するという事は、伊藤園全体の車両の1％に当たる台数を電動化する事になる。ボトルカーは、住宅地やビルの地下駐車場にも出入りしているため、静かで排気ガスが出ない（臭くない）メリットを生かせる。茶殻配合軽量パネルの架装で電費も向上させられれば、ランニングコストの低減や茶殻ごみの廃棄問題にも貢献できるはず。車両だけではなく地球環境にやさしい架装の開発も積極的に継続してほしい。 ボトルカーは、自動販売機に飲料商品を入れる作業の時間などを考えると、一日の走行距離はそんなに多くないと思われる。EVトラックの使い方としてはちょうど良いのではないか。 それに走り出しから最大トルクを出せるモーターの特性は、加速時にアクセルを踏んづける必要がなく、逆にアクセルを離せば排気ブレーキのように回生が働いてブレーキペダル操作を軽減してくれるので、ドライバーの疲労軽減効果もあるかもしれない。 伊藤園と同じように業界全体で取り組めば、大幅に台数導入が見込まれ、国内のEV化が促進される。飲料メーカー全体で取り組んで欲しいものである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BMW、次世代EV「ノイエ・クラッセ」を世界初公開 ……「IAAモビリティ2023」にて次世代EV「ノイエ・クラッセ」を発表した。ボディはセダンタイプで、次世代のオペレーティング・システム「iDrive」といった先進装備を搭載。2025年に発売予定と発表されている。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」<東京ビッグサイト／10月26日〜11月5日>への出展も発表された。 ★★ジャガー、SUV型のEV「I-ペイス」を改良 ……2024年モデルとしてマイナーチェンジし、9月7日にオンライン限定で受注を開始した。発売以来初の改良で、フロントシールドや新色のフロントチークなどを採用した。 ★★ダイムラー・トラック、アメリカ国内でバッテリーセルを生産へ ……アクセレラ（カミンズ）・パッカーとの3社でバッテリーセル生産の合弁会社をアメリカに設立した。持ち株比率は各30％ずつ。ニッケルやコバルトを使用しない低コスト・長寿命のリン酸リチウムイオン・バッテリーを生産する。 ★BMW、FCEV「iX5ハイドロジェン」が砂漠でテスト ……アラブ首長国連邦でのテストが完了した。45℃以上に達する気温や砂・ホコリといった厳しい条件下を無事に走り抜け、燃料電池システムをはじめ水素タンク・モーター・バッテリーに異常がないことを確認したという。 ★エネチェンジ、ユーミーコーポレーションと協業 ……不動産建設のユーミーコーポレーションが展開する「ユーミーマンション」にエネチェンジのEV用充電インフラを導入する。2030年までにユーミーコーポレーションの全管理物件に設置することを目指す。 ★STマイクロエレクトロニクス、SiCパワー半導体をボルボに供給 ……SiC（炭化ケイ素）パワーMOSFET（金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）をボルグワーナーの「Viperパワー・モジュール」に供給する。ボルボは今後、同モジュールをEVに採用していくという。 ★BYD、静岡県に正規ディーラー第1号店をオープン ……「BYD AUTO 静岡」（静岡市葵区御幸町6-10）を10月20日（金）にオープンする。場所は、静岡市の中心街にある商業施設「静岡モディ」の1階。「アット3」のほか「ドルフィン」も常設展示を行なう。 ★電子計測器の製造・販売の小野測器、「BYD・アット3」の計測データを販売 ……新サービス「ベンチマーキングレポート販売」でEVビジネスに参入する。本サービスは今年6月に開始し、8月に「BYD・アット3」のデータを含む第二弾の提供を開始した。「音響・振動」に関する計測・解析技術を活用した計測データが小野測器最大の強みだという。 ★システック、商用車への太陽光パネル搭載・普及がNEDOの委託事業に ……デジタコの販売などを行なうシステックが展開するトラックなどの商用車を対象としたソーラーパネル発電事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の「太陽光発電主力電源化推進技術開発」の委託事業に採択された。トラックの架装にソーラーパネルと発電設備を設け、その出力でバッテリーへの充電を行いオルタネーターの駆動を行なうという機構が対象となる。CO2削減効果が期待できるという。 ★学生フォーミュラ日本大会2023、EVクラス優勝は名古屋大学 ……大学生が自作したフォーミュラマシンの競技会「学生フォーミュラ日本大会2023」が、8月28日（月）〜9月2日（土）の期間、エコパ（小笠山総合運動公園）<静岡県掛川市・袋井市>で4年ぶりに開催された。EVクラスには12チームが参加。クラス優勝となったは名古屋大学は、0-75m加速で3.469秒の大会新記録を出したという。 ★ブレイズ、千葉県鴨川市でEVバイクをレンタル ……鴨川市内の「カーライフ・サポート・ササキ」が運営するバイクレンタルサービス「カモ・タイム」に「ブレイズ・スマートEV」と「ブレイズ・EVスクーター」が導入された。レンタル料金は3時間3,850円から。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.08］

コスモ石油が資本業務提携をするEVを使用 利便性の向上は商用EVの販売台数に直結 【THE 視点】ダスキンは8月31日、営業車両に2台のEVを導入し、実証実験を行なうと発表した。EV導入によるCO2排出量削減効果・ランニングコスト・実用性等について2024年2月29日まで検証、その結果を基にEV導入計画を作成するという。車両は軽商用EVの「ASF 2.0」を使用する。 同社の営業車両は、全国で1万台以上が稼働しており、低排出ガス認定自動車導入の推進やドライバーへのエコドライブの教育などを行っている。しかし、CO2排出量削減をさらに推進するため、EVのスタートアップASFの協力を得て、訪販グループの東京エリア2拠点（ダスキン入谷支店<足立区>、ダスキン高松支店<練馬区>）に計2台のEVを導入することを決定した。 検証内容は、環境負荷軽減（CO2排出量削減）効果・季節変動要因による航続可能距離・ランニングコストの検証・EV運用における各種基礎データの取得及び業務における実用性・車両性能検証などである。 ちなみにダスキンは「ダスキン環境目標 2030（DUSKIN Green Target 2030）」において、2030年度までにグループ拠点におけるCO2排出量を46%減（2013年度比）という目標を掲げている。 ASFは、コスモ石油と資本業務提携をしており、同社でリース販売を行なうほか、佐川急便も7,000台程度の導入を発表しており、納入が始まっている。 「ASF2.0」は営業車両としての利便性を重視した設計になっているが、ダスキン仕様はさらに改良を加え、資材の出し入れがしやすい独自の荷室を採用した。女性スタッフにも使いやすい設計だという。 商用車にも使用できる軽EVバンは、ホンダ・トヨタ・ダイハツ・スズキ・三菱からも発売が予定されているカテゴリーだ。軽貨物便などで全国の街を駆け巡っている軽EVは、狭い路地に入り急坂を上り下りするほか、ストップ＆ゴーが繰り返されるなど非常にタフな使い方がなされる。 そういった使用に耐えうる耐久性はもちろんだが、何より車両を仕事場とするドライバーにとって使いやすいモデルが一番売れるEVバンになるはずだ。そういう意味では、ダスキン仕様「ASF2.0」が一歩先に出たと言える。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★エネオス、EV充電サービス用スマホアプリをリリース ……エネオスの経路充電サービス「エネオス・チャージ・プラス」に対応したスマートフォン用アプリ「エネオス・チャージ・プラス・EV充電アプリ」のサービスを9月5日にリリースする。月額料金はなく、充電器の操作から決済までアプリで完結できる。なお、本アプリの開発はエネチェンジが担当した。 ★★アウディ、新型EV「Q6 e-tron」を発表 ……ドイツ・ミュンヘンで開催される「IAAモビリティ」にて発表。新開発の「プレミアムプラットフォームエレクトリック」と「E3アーキテクチャー」をベースに開発した初のモデルとなる。インテリアは、人間工学と造形美を追求した先進的なデザインを採用した。 ★★クプラ、新型コンセプトEV「ダークレーベル」を発表 ……「IAAモビリティ」にて公開する。シューティングブレークのボディを持つスポーツモデル。全体的に鋭角的で近未来を彷彿とさせるボディデザインが特徴。 ★ベクトリクス・ジャパン、配送用の三輪EVスクーター「I-カーゴ」を発売 ……前一輪・後二輪のスクーター。後部の荷台には700Lの大型カーゴを装備している。運転席はルーフで覆い雨などから運転者を守る。航続距離は最大80kmで、価格は138万5,000円。 ★パナソニック、公共向けEV用充電スタンドを改良 ……パブリックエリア向けモデル「エルシーヴ・パブリック・モード3」を改良。最高出力を従来の3kWから6kWに向上した。価格は42万9,000円〜。 ★ボルボ、2023年08月の販売台数を公表 ……EVの販売台数は、8月の全販売台数（5万1,636台）の13％。ヨーロッパの販売台数は1万6,051台でEVのシェアは26％となった。 ★トヨタ自動車グループのトヨタ鉄鋼、グリーンスローモビリティを開発へ ……シェアサイクルプラットフォーム「ハロー・サイクリング」を展開するオープンストリートと共同開発する。車両は2023年4月の道交法改正によりできた「移動用小型車」に適合させたものとなる。 ★自動運転EV開発のチューリング、アマゾンの開発支援プログラムに採択 ……アマゾン・ウェブサービス・ジャパン（AWS）の大規模言語モデル（LLM）開発支援プログラムに採択。LLMは大量のテキストデータを学習し、人間のような文章や会話を行うシステムで、完全自動運転の実現に不可欠なものとされている。 ★レクシブ、EVタクシーを運営する第一交通産業をサポート ……EVタクシーのエネルギーマネジメントをサポートする。充電時間によりEVタクシーの運行に影響が出ないよう、運行管理に合わせたマネジメント等を行なう。同時にEV導入による経済効果や電気代などの検証も行なう。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.05］

コンパクトな車幅により軽でも行けない場所にアクセス可能 商業用の配送車としても活躍が期待できるネオクラシカル 【THE 視点】サポートマーケティングサービスは8月21日、三輪のEVバイク「エネバイ」を、「危機管理産業展2023」<東京ビッグサイト／10月11日（水）〜13日（金）>にて展示・公開すると発表した。EVの「トゥクトゥク」に荷台を付け、消防用ポンプや太陽光パネルなどの積載・運搬が可能となるように改造した。 サポートマーケティングサービスは、この車両を消防バイクとして活用可能することを考え、2013年より開発を続けてきた。消防ポンプは、D級・C級・B級の順にサイズが大きくなり放水性も高くなる。従来はD級しか載せることができなかったが、B級ポンプを載せられるように自社で研究・開発を行なった。その結果、消防ポンプはもちろんのこと、それ以外の様々な救援物資も載せられる新たなジャンルの小型EVが完成した。 「エネバイ」の仕様は、全長2,450×全幅1,090×全高1,620mmで重量は270kg。最大積載量は200kgとなっている。駆動用交流モーターの出力は2kWで、家庭用100V電圧のコンセントから充電ができ、航続距離は90kmほどとのこと。 先日レポートをした「東京国際消防防災展2023」でも、この「エネバイ」を含む何台かの三輪EVの展示があった［詳細はこちら<click>］。 「トゥクトゥク」というよりは、現代日本の黎明期の物流を支えた「オート三輪」と言えよう。日本の小型の積載車と言えば軽トラックだが、それよりも幅が小さいため機動力があり、何より現場により近い場所に車体を停められるのは大きなメリットだ。 それにしても、EVでクラシックモデルを再生したり復刻したりするのは世界的なトレンドのようだ。しかし趣味・趣向を凝らしたファンカーとしてではなく、現代でもきちんと仕事ができる業務用車として復活させるのはどこか日本らしい。 消防・救命道具の運搬用だけではもったいない。かつて日本全国を「オート三輪」が走り回っていたように、配送業務のニーズにも応えられるのではないだろうか。キャビン付きなので、急な天候の変化からも運転者を守ることができ重宝すると思われる。「オート三輪EV」は、これからの活躍が期待できるネオクラシカルな新カテゴリである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ベントレー、クラシックカーの「ブロワー」をEVで復刻……オリジナルの85％のサイズで再現、小型EVメーカーの「ザ・リトル・カンパニー」とコラボ ★BMW、「i5」でプレイできる車内ゲームに「Who Wants to Be a Millionaire?」を追加（本国発表）……ゲームのプラットフォーム「エアコンソール」を活用した車内ゲームが続々追加 ★東京都、「令和5年度グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」を開始……グリーン水素の製造から利活用までの一連の機器・モデルプランを公募し補助金を交付 ★ブレイズ、「コストコ門真倉庫展」<大阪府門真市>にて展示販売会を実施……8月24日（木）〜9月03日（日） デイリーEVヘッドライン［2023.08.23］

プラグ式の充電では不可能な、たった5分での満充電状態回復 急速充電の必要がないためバッテリーにも優しい 【THE 視点】三菱ふそうトラック・バスは7月26日､日本国内でバッテリー交換式EVトラックの実証実験を行うと発表した。アメリカのAmpleと、バッテリー交換技術の共同実証に関する契約を締結。三菱ふそうのEVトラック「eキャンター」をベース車両とし、今冬から実証を開始する。 2023年3月に発売された「eキャンター」は、航続距離が99km〜324km。今回の実証を通じて、より長距離に対応できるかといった車両面の開発はもちろん、バッテリー交換システムの日本でのビジネスの可能性も探るという。 バッテリーの交換は自動で行われる。Ampleのモジュールを搭載した「eキャンター」が交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動で作業を開始する。交換に要する時間は5分を目指す。 2010年に筆者もバッテリー交換式のEVタクシーの実証実験を経験した。それゆえに、バッテリー交換式のメリットは理解している。ちなみに中国ではバッテリー交換式が増えており、2022年の時点で2,000ヵ所程度のステーションが設置されていると思われる。 バッテリー交換式は、特にバッテリー容量が大きく充電時間もかかる商用車に向く。プラグ式の充電では不可能な、5分程度の時間で満充電状態に回復できるのがメリットだ。 また交換式はバッテリー自体にも優しい。バッテリーの熱を覚ましてから充電ができるからだ。常温状態のバッテリーを普通充電で回復させれば寿命も長くなる。 それに急速充電は、実際は「バッテリー容量の約80％までの充電が速い」というシステム。それ以上の容量を充電することは、空気を圧縮して入れるようなイメージとなる。ゆえに満充電に至るには、急速を利用しても相当の時間がかかるのだ。 バッテリー交換式は一般車にもメリットがある。EVの中古車の価値はバッテリーの劣化具合で変わる。もしそれが交換式バッテリーだった場合、価値を大きく左右する要因がバッテリーから車両そのものになると言えるのだ。ちなみに劣化したバッテリーは、「電力系統用蓄電池」などとして再利用に回すことができる。それから交換ステーション自体も電源としての活用が可能で、非常時に有用だ。 ここまでメリットを書いたが、もちろんデメリットもある。それはコストの問題だ。ステーションの導入と同時に、交換用として多数のバッテリーを抱える必要があり、初期費用がかなりかかる。今回の実証を通じて、コスト面の改善やサポートの施策ができることを願う。行政にも交換式のメリットが伝われば、補助金の対象ともなりえよう。 ともあれ、筆者が10年以上前に経験した交換式バッテリーEVが日本でも注目されるようになってきたのは嬉しい。最新の技術をぜひとも見学したいものだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、EVの研究開発組織を中国に設立……従来の現地法人を「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）有限会社」に改称、EV・FCEVなどを現地にて開発 ★★スバル、パナソニックエナジーとバッテリー供給について協議開始……EV用円筒型リチウムイオン・バッテリーの採用（2020年代後半から）を視野に［関連記事はこちら<click>］ ★BYD、正規ディーラー「BYD AUTO 山梨」<山梨県甲府市>が8月4日（金）にオープン……中央道甲府昭和ICから5分、成約特典も用意 ★東陽テクニカ、東京都江東区に「R&Dセンター」を開設……屋内にてEV実車による充電評価が可能 ★JAF、EV向けのロードサービス「EV充電サービス」の試験運用を開始……電欠停止の現場に“電気の救急車”が駆けつけ ★ホンダ、開発中の空飛ぶクルマ「Honda eVTOL」が「レッド・ドット・デザイン賞」に選出……同賞の「デザインコンセプト部門」を受賞 ★フォーミュラEシーズン9が全戦終了、チームランキングは電費の良さが際立ったジャガー・パワートレインがワン・ツー……1位：エンヴィジョン、2位：ジャガーTSC デイリーEVヘッドライン［2023.08.01］

移動式充電サービスは電動化社会にとって重要なインフラ 商用EVが出揃いつつある日本国内でも開発・普及を 【THE 視点】ステランティス・グループのフィアット・プロフェッショナルは7月24日、イタリアの移動充電サービス企業「E-GAP」に60台のEVバン「E-スクード」を納入したと発表した。フィアット・プロフェッショナルは、「E-GAP」を「E-スクード」とともにサポートしていくという。 「E-GAP」は、都市部における移動式の急速充電サービス。電欠の救援・救急サービスと理解して良いだろう。利用希望の場合は、同社が展開するスマートフォンアプリを介して予約を行う。アプリに自分のいる場所等を入力すれば給電車両が駆けつけてくれ、料金はオンラインにて支払う仕組みとなっている。 本サービスは現在、イタリア（ローマ・ミラノ・ボローニャ・トリノ・ヴェローナ・ブレシア・トレント）、フランス（パリ）、スペイン（マドリッド）、ドイツ （ミュンヘン）にて提供されており、今後、欧州の各国各都市へサービスを拡大する予定だという。 「E-スクード」は、最高出力100kW（136ps）・最大トルク260Nm（26.5kgm）のモーターを搭載。バッテリー容量は最大75kWhまで用意があり、最大航続距離は330km（WLTP値）となっている。最高出力11kWの普通充電を使用すると45分で80％の充電ができ、100kWの急速充電にも対応している。 日本でもEVによる移動式の充電サービスは展開されており、筆者が知るのは「日産サクラ」をベースに、容量3.35kWhのバッテリーを3基搭載した車両。およそ10kWhの電気の救急車である。 対して「E-スクード」は、少なくとも車両自体に最大75kWhのバッテリーが載っている。充電サービス専用車ともなれば、さらに大容量の給電専用バッテリーを積んでいるのではないだろうか。 現在の日本には、このような大容量の移動式充電サービスがないのが残念である。ただ、パワーエックスが大型蓄電池式の超急速EV用充電器を導入する計画があり、それらを応用すれば、すぐにでも移動式充電サービスを展開できそうだ。車両はEVトラックを使用すれば良い。「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」といったおあつらえの素材が日本にはある。 移動式の充電サービスは、今後のEVの普及とともに日本でも必要なインフラとなるはず。是非とも国内に普及してほしいサービスだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★自動車メーカー7社が北米にEV充電インフラの合弁会社を設立……メルセデス・ベンツ／BMW／GM／ヒョンデ／キア／ステランティス／ホンダが参画、2024年夏に第1号ステーションがオープン予定 ★★新電元、商用EV向けの急速充電器「BC-Pro.モデル」を発売……最高出力60kW、熱に強く16時間の連続運転が可能 ★★MINI、直径240mmのOLED（有機EL）ディスプレイをEVモデルに搭載……運転モードに合わせた擬似エンジン音も制作 ★ホンダ、小型船向けの電動推進機のプロトタイプを実証実験……島根県松江市の「堀川遊覧船」に搭載し営業運行 ★パーク24、東京都大田区所有の事業用地にてEVのカーシェアリングを展開……蒲田5-44の土地にEVステーション、並びに「日産リーフ」2台を配備 ★EMデバイス、EVに対応した車載充電器用ACリレーを開発……従来品よりも50％コストダウン ★テラモーターズ、山梨県上野原市にEV用充電器を設置……市役所本庁舎など計7ヵ所の公共施設に ★WHILL、「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」<栃木県那須町>に低速走行の四輪スクーター「モデルS」を導入……2,000円／日でレンタル ★旭化成、独自開発の「リチウムイオンキャパシタ」（LiC）の製造技術のライセンス活動を開始……リチウムイオン・バッテリーと同様の汎用部材が使用可能 ★BASF、バッテリー用の正極材工場にリサイクルセンターを併設……欧州における資源循環型バッテリー・バリューチェーンのモデルに ★フォーミュラE第15・16最終戦ロンドン、今週末29日・30日に開催……ポイント・リーダーはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ） デイリーEVヘッドライン［2023.07.28］

グリーン電力を使用しエコと効率的なEV運用を両立 移動販売車とEVの組み合わせは相性が良い 【THE 視点】「グリーンコープ生活協同組合ふくおか」（※）は7月18日、フォロフライの商用EVを移動販売車として導入したと発表した。合わせて、丸紅オートモーティブが展開する充電マネジメントシステム「GOVAN（ゴバン）」も導入した。このマネジメントシステムの導入は日本初という。 （※）西日本を中心に16の生協で構成されている「グリーンコープ共同体」所属の団体 グリーンコープふくおかは、配送用を中心に約550台の車両を運用中で、今後すべての車両をEV化していくことも発表した。また、バイオマス・太陽光・小水力・地熱などの再生可能エネルギー由来の電力をEVの運用に用いるという。 フォロフライは、丸紅オートモーティブと資本業務提携を結んでおり、丸紅側が販売代理店として、フォロフライ製EVの販売と充電インフラの提供、およびアフターサービスを展開している。 その丸紅が提供する「ゴバン」は、EV用充電システムの導入支援から、日々の運用までのEV業務をトータルにサポートするサービスである。 商用EVの充電は、乗用EVのように自由なタイミングで行うわけにはいかず、車両ごとの運行スケジュールや電気使用量に合わせて綿密に充電計画を策定する必要がある。 「ゴバン」のシステムは、充電器側が車両を自動で認識するため、駐車場のどの充電器に接続しても車両に合わせた充電スケジュールが自動適用となり、効率的なEV運用が可能となる。ドライバーもいちいち対応する充電器を探す必要がなくなり、EVを管理する側も運転する側も労力の削減ができる。 ちなみに今回の発表にて公開された写真を見る限り、グリーンコープふくおかは「日野デュトロ ZEV」をすでに相当数保有しているようだ。「デュトロ ZEV」の充電も「ゴバン」に対応させるとすると、メリットは相当大きい。 「たかが一台の車両の充電」と思うかもしれないが、車両が常に数十台単位で稼働している場合、充電は相当面倒になる。例えば、充電ギリギリの状態の車両が10台帰社すれば相当の充電待機を強いられる。10台目の当日中の再稼働は無理だろう。 手動のような状態で、いちいち対応する充電器に合わせるのも手間だし、そのために構内にて無駄に車両を動かせば、バック事故などの確率も上がる。たとえ10mでも、無駄な車両移動をなくせるメリットは大きい。 また筆者は、2012年にEVによる移動販売車を開発し実証試験をした経験を持つ。移動販売車は、地方のスーパーの撤退などの影響を受けた過疎地域などでは、買い物弱者対策の切り札とも言える存在だ。 ネットスーパーを利用するのも良いが、生鮮食品などは鮮度を見極める必要があるため、オンラインでの買い物は難しい。そして何より、現物を手に取って選ぶというのは、楽しみの一つになるということを実証を通して実感している。 移動販売車は、営業中は基本的にエンジンをかけたままになる。静かな山中にて、民家の軒先を借りて販売を行う場合、ディーゼルの音は意外と周囲に響くため騒音になるのだ。 それを防げるEVは、実は移動販売車にうってつけの存在である。稼働時間や航続距離等の問題もあろうが、移動販売EVは今後ますます普及してほしい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヤネカラ、EV充電コントローラー「ヤネキューブ」を発売……1基あたり2,900円で充電を遠隔操作化、銀座郵便局に93台を納入 ★★ABB、ボルボのEV専用ショールーム「Volvo Studio Tokyo」にEV用充電器を導入……「Terra 184急速充電器」と「Terra AC Wallbox普通充電器」を設置 ★★三菱商事エネルギー、ガソリンスタンド（SS）をEVサービスの拠点として検証……テスラの急速充電設備「スーパーチャージャー」が設置済みのSS（石川県／富山県）にて「モデル3」の試乗会を実施 ★★フォロフライ、商用EV「F1」シリーズが補助金の対象に……「商用車の電動化促進事業」の車両に認定され最大182万1,000円の補助、品質向上を目指し自社内での出荷前検査も開始 ★日産、電気モーターの生産数が拡大……エンジンを生産する横浜工場の2022年度の生産台数の約4割がモーター、2024年までに全固体電池の技術開発用ラインを設置予定 ★コマツ、新型電動ミニショベルを欧州で販売へ……リチウムイオン・バッテリーを搭載した3トンクラス ★オンセミ、パワー半導体「EliteSiC 1200V」と「同750V」をボルグワーナーの「VIPERパワーモジュール」に統合……EVの性能を向上させる「トラクション・インバーター」向けのデバイス、両社の協業を拡大 ★ステランティス、半導体供給・開発網を強化……EV向け新プラットフォーム「STLA」のローンチに向け複数の半導体企業と協業を強化、独自の半導体の開発も目指す ★ビー・アンド・プラス、電動無人搬送機（AGV）向けのワイヤレス充電システムのショールームをオープン……埼玉本社<埼玉県比企郡>と名古屋営業所<名古屋市中村区>にて7月18日に開設、おすすめ製品を月毎に入れ替え ★双日、ターコイズ水素の製造技術を開発するフィンランドの新興「ハイカマイト」へ出資……天然ガスなどの主成分「メタン」から「水素」と「固体炭素」を製造、「固体炭素」からは「カーボンナノチューブ」を製造可能 ★不動産事業のマーチャント・バンカーズ、EV充電事業に参画……保有するマンションやホテルへ充電器を設置・拡大 デイリーEVヘッドライン［2023.07.20］

「三菱ふそう・eキャンター」の場合で車体価格の1／3以上を支援 集中支援により商用EVの価格競争力を高めることが狙い 【THE 視点】国土交通省・経済産業省・環境省は6月27日、「令和5年度商用車の電動化促進事業」の公募を合同で開始した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を目的に、「GX経済移行債」を活用した3省による連携事業として公募する。 補助事業の受付期間は、令和5年6月27日～令和6年1月31日となっている。ちなみにトラックの場合の予算額は約126億円。 本事業は、EVのトラックやタクシーの車両購入費を集中的に支援することで、車両価格の低減やイノベーションの加速を図ると同時に、排出削減だけではなく価格競争力も高めることを目的としている。 また、「改正省エネ法」で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成の義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、EV・FCEV・PHEVの商用トラック・タクシーの導入を支援する。 事前登録された補助対象車両情報では、7メーカー・17車種と、以前に比べ増え選択肢も広がった。 補助される金額は、「三菱ふそう・eキャンター」の場合で、513万1,000円～722万4,000円（営業用）と非常に大きい。車両価格の1/3を超える金額だ。 予算額から計算すると、「eキャンター」の中で最も補助額が多いモデルでも、およそ1,750台分に相当する。予算は十分にあるようだが、最近は納車にも時間が掛かることから、導入希望者は早めの申請をした方がよさそうだ。 なお、タクシーについては、後日実行団体より詳細を公開予定となっている。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★パワーエックス、東京青山に設置した蓄電池型の超急速充電器「ハイパーチャージャー」の一般利用を間もなく開始……シリーズBラウンド前半で19.2億円を新たに調達し、蓄電池の開発を強化 ※シリーズBラウンド……ビジネスが軌道に乗り始めた段階 ★★HWエレクトロ、スマートフォンのアプリにてEVのバッテリー残量や現在地を確認可能に……コネクテッドアプリ「My HWE」を配信 ★★アクサダイレクト、電欠でも頼れる「EV駆けつけ充電サービス」を開始……全国の提携ロードサービスセンターに給電設備を整備、給電機能を備えた車両も導入 ★パワーエックス、東北電力と事業提携……東北電力内の再生可能エネルギーネットワークに、パワーエックスの定置用蓄電池を活用 ★ヤマハ、EVカートを用いて高精度の自動運転に成功……磁気マーカー方式で誤差10cmの精度を確認、愛知製鋼も開発協力 ★テラモーターズ、愛知県新城市と連携協定……市役所はじめ市内の公共施設5ヵ所に計25基のEV用充電器を導入 ★テラモーターズ、大分県杵築市と連携協定……市役所本庁舎はじめ市内の公共施設に計4基のEV用充電器を導入 ★三井不動産など、EVの走行中給電の実現に近づく……「KOIL MOBILITY FIELD」（屋外ロボットの開発拠点／千葉県柏市）の敷地内に給電用コイルを埋設、東京大学と共同研究 ★出光、ドローン事業に進出……R／C用プロポの双葉電子と国産ドローンを共同開発、既存のサービスステーションを起点とした事業を検討 ★アウディ、正規ディーラー「Audi岡山」をリニューアルオープン……岡山県岡山市北区大供3丁目1-20に移転、最高出力150kWの急速充電器を設置 デイリーEVヘッドライン［2023.07.04］  

一定期間内に無償利用できるよう東京都が支援 事業用EVにFCを導入する流れが加速 【THE 視点】東京都は6月22日、燃料電池（FC）フォークリフトのマッチング導入支援事業への参加事業者を募集すると発表した。 FCは、水素を化学反応させ発電後に水を排出することは広く知られていると思う。そんなFCは、大型トラックなど商用車への導入事例が加速している。理由のひとつに、水素の充填時間が短く長時間の運転が可能という点が挙げられる。それはフォークリフトにおいても有用な点となる。物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために重要な特徴であり、都は、燃料電池フォークリフト（FCFL）の実装を加速する。 今回の事業は、FCFLの導入を検討している民間事業者を対象に、都の負担により無償（上限あり）にて一定期間、FCFLをトライアル利用できるというもの。都内においてのFCFLの導入拡大を図るのが狙いだ。 公募対象者は、「FCFLのトライアル利用を希望する事業者」と「トライアル利用者にFCFLを提供する事業者及びトライアル利用者に水素充填設備を提供する事業者」となる。トライアル期間は、1事業者あたり最大2ヵ月とし、2事業者を募集する。また、FCFL提供者・水素充填設備提供者については、各1〜2事業者としている。 FCFL提供事業者や水素充填設備を提供できる事業者は、現状トヨタ自動車や豊田自動織機（L&F）など限られたメーカーだ。 特にトヨタは、再生可能なエネルギーである太陽光発電を活用し、水素を製造・貯蔵・供給できる小型の水電解式水素発生充填装置「SimpleFuel（シンプルフューエル）」を、愛知県豊田市の元町工場に導入した事例（2019年）もある。現在は数十台のFCFLが稼働している。稼働から4年が経ち、運用ノウハウは相当なものになっているはずだ。 トヨタおよび豊田自動織機は、今回の東京都のFCFL事業にも協力すると思われる。やはりFCは、その充填の速さがウリのはずだが、導入には水素の供給も含めたパッケージとして検討しないと、肝心なFCが稼働できない。 今回のFCFL導入支援事業は、導入を検討している事業者には非常にありがたい取り組みと言える。やはり時間が問題の商用のEVには、FCを組み合わせる方がメリットが多いとの認識が進みつつあるようだ。 FCFLの導入を検討している事業者には是非ともこの機会に応募して頂きたいものである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★東京都、都営バスの営業所内に水素ステーションを設置・運営する事業者を公募……FCEVバスの運行用に ★★ヒョンデ、年間販売目標を2030年までに200万台へ引き上げ……中長期的な事業計画「ヒョンデ・モーター・ウェイ」を発表、今後10年間で109.4兆ウォン（約12兆円）を投資 ★★トヨタなど、タイでバイオガス由来の水素を製造……専用装置を年内に稼働、タイのカーボンニュートラル実現の手助けに ★★IHI、燃料電池（FC）用の電動ターボを開発……FC航空機の実現に向けて、空気の薄い高度でも圧縮空気により燃料電池の反応を促進 ★経済産業省、「第1回アジア・ゼロエミッション共同体高級実務者会合（AZEC SOM）」を開催……インドネシア・ジャカルタにて、水素およびアンモニアのマスタープラン策定などを確認 ★オペル、ブランドのロゴ・マークを変更……電動化を見据え、旧来のイメージを残しつつも稲妻らしさを強調 ★IHI、「プラスチック磁石ローター」を使用したモーターの開発に成功……モーターの小型・大出力化・コスト削減に寄与、電動航空機・自動車への搭載を見込む ★テラモーターズ、総額40億円を「シリーズCラウンド」（※）により調達……大阪ガスなどが出資、国内シェア1位を目指す （※）スタートアップに対する投資ラウンド、シリーズCは黒字経営が安定し始めた段階 ★三菱ケミカルグループ、リチウムイオン・バッテリーの負極材事業を強化……韓国の正極材メーカーL＆Fと協業、2024年の量産化を予定 ★KDDIグループのエナリス、家庭用蓄電池・EV等を群管理し仮想発電所化……電力需給調整に活用可能か検証、群管理で大規模なエネルギーソースに ★日産、福井県越前市とゼロカーボンシティ実現に向け共創……災害時のEV電力の活用なども ★「EVの次もEVを選ぶが充電設備が足りない」……エネチェンジがEVユーザーに行ったアンケートを公表、EVからEVへの乗り換え検討者は87%も、集合住宅に設備がないとの声が91.7％ デイリーEVヘッドライン［2023.06.27］