脱炭素テック企業のENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は6月27日、同社が運営する充電スポット検索アプリ「EVsmart」と「EV充電エネチェンジ」アプリを統合すると発表した。2つのアプリはEVユーザーにとってより便利な統合版「EV充電エネチェンジ」アプリへと生まれ変わり、「検索する」「充電する」「記録する」のすべてが1つのアプリで完結する。 充電器のユーザー評価の機能がプラス これまでエネチェンジ社が運営してきた「EV充電エネチェンジ」は、充電スポットの検索のほか、充電器利用時の操作やキャッシュレス決済にも対応したアプリ。エネチェンジ社は東京証券取引所グロース市場に上場するベンチャー企業で、同社の6kW倍速充電器は既に全国の商業施設等へ3,000基以上の導入が決定している。そして、「EV充電エネチェンジ」アプリを利用するEVユーザーは、各地の同社充電器の検索から、支払いまで行えるようになっていた。 これだけでも十分利便性は高かったが、さらなる使い勝手が図られることとなった。「EVsmart」アプリ統合により、新機能の「稼働状況の口コミ記録」が追加された。具体的には、気軽に利用報告ができる「使えた」「使えなかった」の評価ボタンや、コメント機能の他、お気に入りスポットの登録が利用可能となる。 既にグルメサイトなどでお馴染みだが、こうしたユーザーによる口コミ機能はサービスの質を高めていくうえで役立つ。特に充電設備の場合、行ってみたら故障で使えなかったという問題や、利用施設から遠く離れた場所に設置されていて利便性が低かったなど、事前に知りたい情報が多い。 また、周辺に他の充電器がない場所で、行ってみたら充電器が使えなかったとなれば、バッテリー残量の不足といった事態にもなりかねない。そのため、口コミの持つ重要性は高いと言えるだろう。 ＞＞＞次ページ　新アプリへは自動移行。さらに使えるアプリへ

その1では、タイ電気自動車協会のウタモテ・クリサダ会長に、これまでのタイのEVに関する話を聞いた。その2ではタイ政府の電動車割合の目標、充電ステーションの充実化、電力インフラにいたるまで将来の展望を語ってもらった。 2035年に電動車100％を目指す 山本局長：タイ政府は2021年から2035年に向けて3つのフェーズのEV計画を発表しています。この３つのフェーズを分かりやすく教えてください。 クリサダ会長：まず、その3つのフェーズはマイルストーンと言った方がいいかもしれません、2025年、2030年、2035年までの3段階となります。それぞれの年に登録台数・生産台数の2つの目標値を設定しています。 まず登録目標値ですが2025年に全く二酸化炭素を出さないバッテリーEVとPHEVを乗用車・ピックアップトラックで登録台数の30％、目標数値は約221,000台。バイクは20％、35,000台。バスは20％、18,000台。トゥウクトゥクは85％、500台。船は12％、130隻。列車は70％、620台です。 2030年の登録台数は2025年より高い数値をあげています。乗用車・ピックアップトラックは30～50％。バイクは20～40％。バスは20～40％。トゥウクトゥクは85～100％。船は12～35％。列車は70～80％。最後の2035年ですべての項目で100％です。 次は生産台数です。生産台数は登録台数が100％に対して2035年は約50%。国内で生産する乗用車とピックアップトラックは50％だと135万台です。タイ国内で生産する車は国内用・輸出用の2種類あります。輸出にはICE（内燃機関）の需要があることを見込みこの数値をあげています。あとはいろいろなサプライヤーがいるので、まだこの先もICEがあることを示して、サプライヤーなどの皆さんがパニックにならないようにと配慮しています。 急速充電は欧州式のCCS2が主流化 山本局長：2035年までにEV・PHEVの登録台数を100％にするにあたり、重要になるのが国内の充電インフラだと思いますが、国内の充電インフラの現状と今後の計画を教えてください。 クリサダ会長： 例えば充電ステーションの1つのユニットには2つのコネクターがありますが、そのチャージするコネクターの数を申し上げます。2022年までの数値は3,739で、充電ステーションは1,239箇所です。充電方式の種類は普通充電と急速充電の2種類です。普通充電は時間がかかるのでショッピングモールや料理店などに設置しています。急速充電の方は料金が高くなります。この急速充電のコネクターには2種類あり、日本式のチャデモとヨーロッパ式のCCS2です。数値はCCS2が1079。日本式は263です。これからはヨーロッパ式のCCS2の普及が急速に広まっていくのではないかと推測します。 山本局長：充電施設にも、先ほどのマイルストーンのような将来的な目標数値はありますか。 クリサダ会長：ステーションの目標数値は個数ではなく割合だと考えています。どういう割合で計算するかというと、EV車の割合とコネクターの割合ですが、タイでは今までの合計台数はPHEVでは42,415台。EVは13,805台。この数値を合わせて、さきほどのコネクターの数で割ると、1つのコネクターあたり15台ほどとなります。私たちが考える理想的な数値は、1つのコネクターに10台です。現在のタイの数値は1つあたり車約15台ですから、あまり理想的ではありません。これからの目標としては、充電インフラの増加をキープしていこうということです。 山本局長：2022年12月にトヨタがCP（チャロン・ポカタン）財閥の配送トラックで、メタンガスを含めた取り組みの発表をしましたが、その提携したCPグループとトヨタの取り組み、それに対するタイ政府の取り組みはありますか。 クリサダ会長：聞いたところでは国のサポートはありません。2022年12月に豊田章男社長がタイに来て、CPグループの社長と会い、バイオ水素を作るというトヨタとCPグループ、民間企業の協同のプロジェクトを公表しました。CPグループは家畜の飼育に強みがあり食品工場もたくさんあるので、家畜の糞尿や食品廃棄物を資源にしてバイオガスを作ることに繋がっています。 山本局長：先ほどのチャデモの話ではないですが、充電インフラはヨーロッパに向いているようなのですが、この先はタイ政府と日本メーカーの関わりはどのようになると思いますか。 クリサダ会長：まずタイ政府は日本の自動車メーカーがタイでEV車両を生産する投資をものすごく歓迎しています。なぜなら、EV車は40％の関税を半分の20%にしていますが、日本とタイとの貿易協定があり20％が0％になるからです。日本製の車両はタイで税金なして販売できますが、将来的にはタイで生産してもらえるよう待っています。例えばトヨタに関してはこれからEVに参入していく姿勢が感じられます。フルEVの車を出すとも聞いています。 山本局長：bZ4Xはタイ生産になりますか。 クリサダ会長：おそらくbZ4Xはタイ国内で生産されます。ただタイ政府にひとつのスキームがあり、200万バーツ（約780万円）以下の車ならどんな車を作ってもいい。ただし200万バーツ以上なら申請したスキーム通りの車両を生産しないといけません。 山本局長：bZ4Xは200万バーツ以上のスキームに沿ってということですか。 クリサダ会長：おそらくbZ4Xは200万バーツ以下のスキームでいこうとしています。 山本局長：今後タイで生産するEVを日本に輸出する計画はありますか。 クリサダ会長：現在タイで生産する車の輸出先はオーストラリア・中東が中心です。日本に輸出していると聞いているのは、ピックアップトラックくらいです。EVに関しては、タイ政府の目標は国内で生産して国内で消費するという考えです。

テンフィールズファクトリーと業務提携、従量課金型システムの開発・普及を目指す 【THE 視点】アサヒ衛陶株式会社は2月17日、テンフィールズファクトリー株式会社との間で、EV用充電器に関する課金システムの共同開発と同製品の拡販に関する業務提携に合意。業務提携基本合意書と販売代理店契約を締結したと発表した。 アサヒ衛陶は、中国のEVメーカー「NIO（ニオ）」の子会社である「武汉蔚来能源有限公司と深圳市健网科技有限公司（Shenzhen Jianwang Technology Co., Ltd.）」および「深圳市鹏辉创业合伙企业（有限合伙）」による合弁会社「迅捷能源（Fast Energy：ファスト・エナジー）」が製造するEVスタンド機器等の日本市場における独占販売権を有している。 現在、日本国内でのEV用充電器は時間課金（充電時間に応じて課金される）が中心で、充電速度が遅い場合などは充電料金が割高になるケースが生じる。例えば充電時間30分の場合、料金はその時間に対して発生しており、バッテリーに実際に充電された電力は料金に関係ない。 テンフィールズは独自の技術で従量課金システムを開発。充電速度ではなく充電した電力に対して料金を支払うシステムで、アサヒ衛陶が扱う高速充電器にその課金システムを装備し、日本市場向けの機器を共同開発することになった。この機器は2023年4月1日に販売開始予定とのこと。 前述のとおり、これまでは充電速度の遅い充電器も、充電容量が小さいバッテリーなども、設定された時間で課金されてきた。しかしこの「従量課金システム」は、ガソリンの給油と同じような課金となる。例えば充電時間が30分と決められていても、料金は実際に充電された電力に対しての課金となる。実現すれば充電料金の不公平さが解消される。 筆者としては、この課金システムは合理的と思っているが、ほかの充電インフラのネットワークと連携できるかは不透明。その解決がこのシステム普及のカギとなりそうである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★三菱、スマホを活用したスマート充電の実証実験を開始……英Kaluza（カルーザ）と提携、専用アプリで充電スケジュール等と設定可能 ★★住友商事、米MP Materials（MPマテリアルズ）製レアアースの日本向け独占販売代理店に……電気モーター用永久磁石の原料「ネオジム・プラセオジム」などを供給 ★韓国LGとフォード、バッテリーセル生産の合弁会社を設立……年間生産能力は25GWh以上 ★EVモーターズジャパン、モリタホールディングスから2億円の資金を調達……消防車両用EVシャシーの共同開発で提携 ★ベントレー、本社に「ローンチクオリティセンター」と「エンジニアリングテクニカルセンター」を新設……初のEV（2026年登場予定）に向けての施設 ★ステランティス、2022年のEVの販売台数が28万8,000台……前年比41％増［詳細はこちら<click>］ ★豪電池のマグニス、テスラにバッテリー用負極材を提供……2025年2月から3年間固定価格で ★東京都、マンションへのEV用充電器設置に関する無料相談会を開催……3月21日（火・祝）、ベルサール三田（東京都港区）にて ★国交省、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントを実施 ★「第20回 国際オートアフターマーケットEXPO 2023（IAAE2023）」開催……3月7日（火）〜9日（木）に東京ビッグサイト（東京都江東区）にて、EV・電動モビリティ試乗会も開催 ★NEXCO西日本、吉備SA（山陽自動車道・上下線）にEV用急速充電器を増設……合計10口の増設、6口同時給電可能な設備も ★ブレイズ、小型モビリティ「EVクラシック」が第3回「蔦屋家電＋ 大賞」に入賞……1920年代の大衆車を彷彿とさせるデザインのミニカー