インタビュー
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タイの未来の電動車戦略について、タイ電気自動車協会クリサダ会長インタビュー その2


TEXT:山本 亨
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その1では、タイ電気自動車協会のウタモテ・クリサダ会長に、これまでのタイのEVに関する話を聞いた。その2ではタイ政府の電動車割合の目標、充電ステーションの充実化、電力インフラにいたるまで将来の展望を語ってもらった。

2035年に電動車100%を目指す

山本局長:タイ政府は2021年から2035年に向けて3つのフェーズのEV計画を発表しています。この3つのフェーズを分かりやすく教えてください。

クリサダ会長:まず、その3つのフェーズはマイルストーンと言った方がいいかもしれません、2025年、2030年、2035年までの3段階となります。それぞれの年に登録台数・生産台数の2つの目標値を設定しています。

まず登録目標値ですが2025年に全く二酸化炭素を出さないバッテリーEVとPHEVを乗用車・ピックアップトラックで登録台数の30%、目標数値は約221,000台。バイクは20%、35,000台。バスは20%、18,000台。トゥウクトゥクは85%、500台。船は12%、130隻。列車は70%、620台です。

2030年の登録台数は2025年より高い数値をあげています。乗用車・ピックアップトラックは30~50%。バイクは20~40%。バスは20~40%。トゥウクトゥクは85~100%。船は12~35%。列車は70~80%。最後の2035年ですべての項目で100%です。

次は生産台数です。生産台数は登録台数が100%に対して2035年は約50%。国内で生産する乗用車とピックアップトラックは50%だと135万台です。タイ国内で生産する車は国内用・輸出用の2種類あります。輸出にはICE(内燃機関)の需要があることを見込みこの数値をあげています。あとはいろいろなサプライヤーがいるので、まだこの先もICEがあることを示して、サプライヤーなどの皆さんがパニックにならないようにと配慮しています。

急速充電は欧州式のCCS2が主流化

山本局長:2035年までにEV・PHEVの登録台数を100%にするにあたり、重要になるのが国内の充電インフラだと思いますが、国内の充電インフラの現状と今後の計画を教えてください。

クリサダ会長: 例えば充電ステーションの1つのユニットには2つのコネクターがありますが、そのチャージするコネクターの数を申し上げます。2022年までの数値は3,739で、充電ステーションは1,239箇所です。充電方式の種類は普通充電と急速充電の2種類です。普通充電は時間がかかるのでショッピングモールや料理店などに設置しています。急速充電の方は料金が高くなります。この急速充電のコネクターには2種類あり、日本式のチャデモとヨーロッパ式のCCS2です。数値はCCS2が1079。日本式は263です。これからはヨーロッパ式のCCS2の普及が急速に広まっていくのではないかと推測します。

山本局長:充電施設にも、先ほどのマイルストーンのような将来的な目標数値はありますか。

クリサダ会長:ステーションの目標数値は個数ではなく割合だと考えています。どういう割合で計算するかというと、EV車の割合とコネクターの割合ですが、タイでは今までの合計台数はPHEVでは42,415台。EVは13,805台。この数値を合わせて、さきほどのコネクターの数で割ると、1つのコネクターあたり15台ほどとなります。私たちが考える理想的な数値は、1つのコネクターに10台です。現在のタイの数値は1つあたり車約15台ですから、あまり理想的ではありません。これからの目標としては、充電インフラの増加をキープしていこうということです。

山本局長:2022年12月にトヨタがCP(チャロン・ポカタン)財閥の配送トラックで、メタンガスを含めた取り組みの発表をしましたが、その提携したCPグループとトヨタの取り組み、それに対するタイ政府の取り組みはありますか。

クリサダ会長:聞いたところでは国のサポートはありません。2022年12月に豊田章男社長がタイに来て、CPグループの社長と会い、バイオ水素を作るというトヨタとCPグループ、民間企業の協同のプロジェクトを公表しました。CPグループは家畜の飼育に強みがあり食品工場もたくさんあるので、家畜の糞尿や食品廃棄物を資源にしてバイオガスを作ることに繋がっています。

山本局長:先ほどのチャデモの話ではないですが、充電インフラはヨーロッパに向いているようなのですが、この先はタイ政府と日本メーカーの関わりはどのようになると思いますか。

クリサダ会長:まずタイ政府は日本の自動車メーカーがタイでEV車両を生産する投資をものすごく歓迎しています。なぜなら、EV車は40%の関税を半分の20%にしていますが、日本とタイとの貿易協定があり20%が0%になるからです。日本製の車両はタイで税金なして販売できますが、将来的にはタイで生産してもらえるよう待っています。例えばトヨタに関してはこれからEVに参入していく姿勢が感じられます。フルEVの車を出すとも聞いています。

山本局長:bZ4Xはタイ生産になりますか。

クリサダ会長:おそらくbZ4Xはタイ国内で生産されます。ただタイ政府にひとつのスキームがあり、200万バーツ(約780万円)以下の車ならどんな車を作ってもいい。ただし200万バーツ以上なら申請したスキーム通りの車両を生産しないといけません。

山本局長:bZ4Xは200万バーツ以上のスキームに沿ってということですか。

クリサダ会長:おそらくbZ4Xは200万バーツ以下のスキームでいこうとしています。

山本局長:今後タイで生産するEVを日本に輸出する計画はありますか。

クリサダ会長:現在タイで生産する車の輸出先はオーストラリア・中東が中心です。日本に輸出していると聞いているのは、ピックアップトラックくらいです。EVに関しては、タイ政府の目標は国内で生産して国内で消費するという考えです。

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