- テンフィールズファクトリーと業務提携、従量課金型システムの開発・普及を目指す
【THE 視点】アサヒ衛陶株式会社は2月17日、テンフィールズファクトリー株式会社との間で、EV用充電器に関する課金システムの共同開発と同製品の拡販に関する業務提携に合意。業務提携基本合意書と販売代理店契約を締結したと発表した。
アサヒ衛陶は、中国のEVメーカー「NIO（ニオ）」の子会社である「武汉蔚来能源有限公司と深圳市健网科技有限公司（Shenzhen Jianwang Technology Co., Ltd.）」および「深圳市鹏辉创业合伙企业（有限合伙）」による合弁会社「迅捷能源（Fast Energy：ファスト・エナジー）」が製造するEVスタンド機器等の日本市場における独占販売権を有している。
現在、日本国内でのEV用充電器は時間課金（充電時間に応じて課金される）が中心で、充電速度が遅い場合などは充電料金が割高になるケースが生じる。例えば充電時間30分の場合、料金はその時間に対して発生しており、バッテリーに実際に充電された電力は料金に関係ない。
テンフィールズは独自の技術で従量課金システムを開発。充電速度ではなく充電した電力に対して料金を支払うシステムで、アサヒ衛陶が扱う高速充電器にその課金システムを装備し、日本市場向けの機器を共同開発することになった。この機器は2023年4月1日に販売開始予定とのこと。
前述のとおり、これまでは充電速度の遅い充電器も、充電容量が小さいバッテリーなども、設定された時間で課金されてきた。しかしこの「従量課金システム」は、ガソリンの給油と同じような課金となる。例えば充電時間が30分と決められていても、料金は実際に充電された電力に対しての課金となる。実現すれば充電料金の不公平さが解消される。
筆者としては、この課金システムは合理的と思っているが、ほかの充電インフラのネットワークと連携できるかは不透明。その解決がこのシステム普及のカギとなりそうである。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）
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