EV用充電インフラ大手がワイヤレス充電の普及に取り組む覚悟 「ユーザーがいつでもどこでも手軽に充電」の根幹を見失うな 【THE 視点】エネチェンジは8月23日、日本国内でのEV用ワイヤレス充電の導入を検討すると発表した。2022年7月に出資をした米ワイトリシティのシステムを使用する。 エネチェンジのEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」は、現在、日本最大の普通充電（6kW）ネットワークを有している。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV用普通充電器の設置を目標に掲げている。 ワイヤレス充電は、EVユーザーの作業負担をほぼない状態にすることができる。EVユーザーの利便性を重視するエネチェンジは、ワイトリシティへの出資を通じて、既存および新規設備での実証実験を支援していくという。 ワイトリシティの充電システムは、地上に設置した充電パッド上にEVを止め、EVの車体下部に取り付けられた受電コイルを介して充電するというもの。磁気共鳴により作動するので、特別なケーブル類の接続がないのはもちろん、機器同士が触れることなく高効率な電力転送を行なえる。 充電パッドは、住宅や車道のほか立体駐車場用などの地上設置型と、駐車場や縁石の舗装に埋め込む地中設置型が用意されている。位置の許容範囲が広く、車両をパッドの真上などに完全に合わせる必要はない。トラックやバスにも対応できるという。 ワイヤレス充電については、先日のデイリー（6月29日）でもお伝えしているが、EV普及のうえでは欠かせない存在である［詳細はこちら<click>］。 ワイヤレス充電も、急速充電と同様に相互互換性（規格）の問題があったが、今やワイトリシティが世界標準になりつつあるようだ。多数の特許も取得済みでSAE、ISO、GB規格もクリア済み。ドイツの電子機器メーカーのシーメンスもワイトリシティに出資している。 日本最大の普通充電のEV普通充電器ネットワークを持つエネチェンジが、ワイトリシティへの出資並びに業務提携した意味は大きい。このワイヤレス方式が日本の標準的なシステムとなれば、EV用の普及をより促せるのではないだろうか。 急速充電器のプラグは、日本の「CHAdeMO」やテスラの「NACS」といった規格が乱立し、ユーザーにとっては不要な覇権争いが繰り広げられているように見える。ワイヤレス充電が普及すれば、そのような混乱も防げるのではないだろうか。ユーザーから見れば、「簡単に充電できること」が最重要だということを忘れてはならない。 ワイヤレス充電の普及にあたっては、車両側への機器取り付けの問題もある。しかしワイトリシティの機器は、OEM供給に対応できるという。多くの自動車メーカーが開発と普及に協力することを期待する。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、最高出力400kWの充電ステーションを今年秋に開設……独マンハイム／米アトランタ／中国成都にて10月から稼働、2024年末までに世界2,000ヵ所以上に充電ネットワークを展開へ ★★ポールスター、「ポールスター2」を改良（本国発表）……航続距離が最大22％向上、充電速度も34％スピードアップ ★★三菱自動車、「ミニキャブ・ミーブ」が最大97万2,000円の補助……「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の対象、事業用に限る ★日置電気、本社工場（長野県上田市）と周辺公道にて自動運転EVバスの実証運行を開始……マクニカと協力し「ナビヤ・アルマ」を運行、9月8日（金）〜9日（土）は一般市民も乗車可能 ★ステランティス、米国内2,600ヵ所のディーラーにEV用充電器を導入へ……チャージ・エンタープライズ社が充電網を整備 ★二輪用品メーカーのデイトナ、電動キックボードの取り扱いを開始……オリジナルモデル「デイトナ・モビリティDK01」を開発、クラシカルな自転車風のデザイン デイリーEVヘッドライン［2023.08.30］

電力地産地消のうえに提供側にお金を還元する好循環 太陽光発電設備の設置義務化なら導入費用相殺につながる施策を検討せよ 【THE 視点】出光興産とさいたま市は8月9日、市内の一般家庭が設置している太陽光発電の余剰電力を買い取ると発表した。 出光とさいたま市は、「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」を締結している。その協定のもと、市内一般家庭の太陽光の余剰電力を「idemitsuでんき」を介して買い取り、10月から市内の公共施設と出光のステーション「セルフ浦和中尾SS」に使用する。 「セルフ浦和中尾SS」では、今年7月にEV用急速充電器を設置し再生可能エネルギーの電力を使用している。太陽光発電設備、蓄電池およびエネルギーマネジメントシステムも導入済みだ。 この協定により実現する再生可能エネルギー施策のフローは以下となる。 1……「idemitsuでんき」が市内の一般家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取るとともに、出光グループの「ソーラーフロンティア」が太陽光発電システムのメンテナンスや機器交換などに対応。 2……買い取った太陽光の余剰電力を、「idemitsuでんき」の再生可能エネルギー電力「グリーンプラス（CO2フリー）」として、さいたま市の公共施設と「セルフ浦和中尾SS」に供給。 3……「セルフ浦和中尾SS」にて、EV用急速充電サービスに使用。 4……「セルフ浦和中尾SS」の太陽光発電システムの電力をSS内で使用。同時に余剰電力を蓄電池に充電し、電力逼迫時に放電するエネルギーマネジメントを行なう。 この出光の取り組みは、「VPP」（バーチャルパワープラント：仮想発電所）の一例ともいえる。電気の地産地消とEVを組み合わせた新しい取り組みの良い例ではないだろうか。 東京都などでは、太陽光発電設備の新築への導入が義務付けられるが、余剰電力をどうするかまでは議論が進んでいないように思われる。余剰電力の取り扱いは、すでに全国で問題になり始めている。 余剰電力をEVに活用することは良い施策だと思う。定置型の蓄電池と組み合わせれば、夏場の電力ピーク時などでも安定してグリーン電力をEVに供給できる。なにより、電力の買い取り先があることは、太陽光発電を導入した一般家庭にとって大きなメリットになると言えよう。 「卒FIT（固定価格での買取期間<住宅用太陽光発電の場合10年間>）だけでは、導入コストを回収することは無理」だと、知人が新築の際に住宅メーカーの担当者から実際に言われたと聞いている。導入を義務化するなら、補助金だけではなくそのコストやメンテナンス費などが帳消しになるような長期的な施策も考案すべきである。 出光とさいたま市のこの施策は、それらの問題の解消につながる新しい取り組みと言えよう。今後他の地域でも増えることを期待する。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BMW、新世代のEVモデル「ノイエ・クラッセ」「MINIクーパー」「CE 02」をワールドプレミアへ……「IAAモビリティ 2023」<ドイツ・ミュンヘン／9月5日>にて ★★ベルエナジー、EV用のポータブル急速充電器「Roadie V2」のレンタル事業を開始……9月1日より開始（料金は要相談）、オプションとしてテスラ車用のアダプターも用意 ★★エネチェンジ、EV向けのワイヤレス充電の実証実験開始の意向……出資しているワイトリシティと協業し普及を推進 ★東北大学、車体自体をバッテリー化できる素材を開発……3Dプリンタを活用した3次元構造のカーボン材料、車体フレームにエネルギーの貯蔵が可能に ★フォルクスワーゲン、「フォルクスワーゲン浜松西」および「浜松」の各店舗にてCO2排出量実質ゼロ運用を開始……EVの充電にもCO2排出ゼロの電力を使用 ★J.D.パワー、新車購入予定者（1年以内）を対象にEVの購入意向や意向者像を初調査……12月に結果を発表 ★ヨネ、EVを被せて消化する消防用品「超耐熱ファイヤーブランケット」を「ラリージャパン2023」の機材として納入……消化困難なバッテリー由来の火災に対応［詳細はこちら<click>］ ★新電元、二輪EV向けのパワーコントロールユニット「DU012」をインドにて量産開始……バッテリー電圧／車速／モーターの回転数などをリアルタイムで検出・制御 ★バッテリーセルメーカーのノースボルト、12億ドル（約1,750億円）を新たに資金調達……ヨーロッパと北米でのプロジェクトを拡大 ★大平洋金属とマイクロ波科学、マイクロ波を利用したニッケル精錬技術を共同開発へ……EVに使用するリチウムイオン・バッテリーの材料、製造時のCO2排出を抑制 ★クレハ、「フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）」の生産設備を増強……リチウムイオン・バッテリーのバインダー素材 ★エナリス、容量市場（発電指令電源）参加企業を募集……V2H機器を持つ事業者も対象、電力供出時に報酬が発生 ★日産、「エコ1チャレンジカップ2023〜中・高校生による手作り電気自動車コンテスト〜」を開催……「東急自動車学校」<東京都多摩市／8月26日（土）>にて ★日産、鳥取県境港市とEV活用の包括連携協定を締結……日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」施策、公用EVの段階的な導入などを支援 デイリーEVヘッドライン［2023.08.24］

独自の電動化ビジネスを国内外で展開する、Terra Motorsが手がける充電インフラサービス「Terra Charge（テラチャージ）」の事業が徐々に拡大している。様々な事業者や地方公共団体等に向けたパッケージを提供。その概要について同社資料を基に紹介する。 国のGX政策が後押し 近年、日本国内の事業者や地方公共団体などで、BEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの充電インフラへの関心が高まっている。 背景にあるのは、菅政権が立ち上げた「グリーン成長戦略」だ。岸田政権では、それを継承しGX（グリーントランスフォーメーション）という枠組みとし、近い将来に日本での新規ビジネスの創造を加速させたい考えだ。 こうしたGX事業については、欧州連合（EU）、アメリカ、そして中国など、世界の主要国がESG投資を拡大することを目的として、BEV普及とそれに伴う充電インフラ整備を加速させているところだ。ESG投資とは、従来のような財務情報だけではなく、環境、ソーシャル（社会性）、ガバナンス（企業統治）を重視した投資のこと。 こうした時代の流れを受けて、これまで日本国内で電動バイク、また南アジアで電動リキシャ（小型電動タクシー）、そして事業用ドローンサービスなどを手がけてきた、Terra Motors（本社：東京都港区／代表取締役：徳重徹氏）はBEV充電インフラサービス事業「Terra Charge」を2022年4月から開始した。

「電欠の救急車」や開発現場などにも使える“電気の携行缶” 筆者も10年以上前に開発を検討したEV時代のマストアイテム 【THE 視点】ベル エナジーは8月21日、ポータブルEV急速充電器「Roadie V2」の国内販売・受注台数が100基を突破したと発表した。日本初のモジュール式ポータブル急速充電器で、EV普及に伴い増加傾向にある「電欠」に対応するべく開発された製品だ。 単独での使用が可能なスタンドアローン設計となっているため、固定式充電設備を置く場所がなくてもEVの充電設備を作ることができる。そのため、EVやバッテリーの開発現場や研究室への活用も期待される。 本体は、2種類のユニット（急速充電ユニット<CHAdeMOまたは米国のCCS1>／蓄電ユニット）からなる。急速充電ユニットは最高出力20kWで、これに3.35kWh／個の蓄電ユニットを最大4個繋ぐことで約14kWhの容量となる。約10分の充電で航続20kmほどの電力を回復することができる。蓄電ユニットへの充電は家庭用100Vでの充電が可能で充電時間は約4時間となっている。 筆者は「スマートエネルギーWeek」<東京ビッグサイト／今年3月15日〜17日>にて、「日産サクラ」が「Roadie V2」を搭載したベルエナジーのサービス「電気の宅配便」の展示を実際に確認している［詳細はこちら<click>］。ロードサービスなどにうってつけで、今後のEVの普及を考えると非常に有用なシステムだと感じていた。「Roadie V2」は、エンジン車でいう“燃料の携行缶”に例えられよう。 筆者自身、実は10年以上前に同様のシステムの製作を検討した経緯がある。電欠の場合は車両自体は生きているのだから、最寄りの充電設備までの電力を回復できれば充分。電話を受けたロードサービスや整備工場がユニットを乗用車などに積んで行くだけで良いので、人的コストも移動コストも削減でき合理的なのだ。 開発に向け色々とヒアリングしたが、当時のバッテリーの性能や価格面でのハードルが高く断念してしまった。 ベルエナジーは100基の受注数を突破したとのことだが、実際にロードサービス会社への納入事例が多く、コンパクトな上に家庭用電源で充電できる手軽さが拡販につながった要因だろう。 ちなみに個人でも、長距離旅行などの“携行缶”にと思いつく人もいるかもしれないが、正直導入は困難だ。今回は価格の発表が無かったが、電池の容量から推測するに、1基あたり数十万円から100万円台の価格になると思われる。頻繁に電欠するほど公共充電器が不足しているわけではない。万が一の事態の際は“電欠の救急車”を頼んだ方が良さそうだ。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BYDジャパン、東京都に初の店舗を開設……「BYD AUTO 池袋」が8月26日（土）にオープン、運営は中古車大手のネクステージ ★★テラモーターズ、法人向けのEV導入支援サービス「テラチャージ法人向けプラン」を開始……EV用の駐車場が自社敷地外でも充電器の設置交渉を代行 ★サポートマーケティングサービス、EVの三輪バイク「エネバイ」を「危機管理産業展2023」に出展……車体後部を荷台化し災害物資や救助機器を可搬 ★ヴィーズマン、スポーツEV「プロジェクト・サンダーボール」の初年度生産分（2024年デリバリー）が完売……2025年デリバリー分で予約受付中 ★エネチェンジ、秋田県湯沢市にEV用充電器を設置……市内の公共施設に最高出力6kWタイプを順次 ★三菱重工、水素の大量輸送を見据えてアンモニア分解システムを日本触媒を共同開発へ……アンモニア（NH3）は水素の安全なキャリアとして有用 ★パワーエックス、三井E&Sにコンテナ型の定置型蓄電池「メガパワー」を設置……蓄電池工場「パワーベース」と同市内（岡山県玉野市）にある造船工場 ★ENNE、EVバイク（特定原付）の「T250」がベトナムへ輸出・販売決定……ペダルで発電・モーターで進む人力シリーズハイブリッドのEV デイリーEVヘッドライン［2023.08.22］

メルセデス・ベンツ／BMWも対応を決めた世界の潮流になりつつある「NACS」 「CHAdeMO」に真っ向勝負となるがユーザーへの配慮を第一に 【THE 視点】DMM.comが提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」は8月1日、2024年春に50kW／120kW／180kWの急速充電器を導入する。また同3日、テスラ方式の充電規格である「NACS」に対応すると発表した。 DMMは、EVの充電事業者としては新興企業であるが、2023年5月より開始した「DMM EV CHARGE」は、提供開始から3ヵ月で2,500基の受注に成功している。 商業施設・宿泊施設・公共施設・マンション等に対する設置を目的に、初期費用とサービス利用料が無料のプランと、それらを設置者が負担する代わりに売電収入の一部を還元するプランの2つを用意したことが好評のようだ。 2024年春より、DMMはEV充電インフラ事業をさらに加速させる。従来の6kWタイプの普通充電器に加えて、50kW／120kW／180kWの急速充電器を用意する。 そして、テスラ方式の充電規格「NACS（North American Charging Standard：北米充電標準規格）」への対応も発表した。24年導入の急速充電器が「NACS」に対応するとみて間違いないだろう。この「NACS」に対応した充電器は、ガソリンスタンド、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアなどに設置予定だ。 「NACS」は、自動車技術の標準化に取り組んでいる「SAE International」によって2023年6月に標準化が発表されており、今後自動車メーカー各社での導入拡大が見込まれている。メルセデス・ベンツ／BMW／ステランティス／GM／ヒョンデ／キア／ホンダの計7つの自動車メーカーが、北米にて合同設立する充電インフラ企業も「NACS」へ対応予定で、日産も独自に対応すると発表している。「NACS」を採用するメーカーが世界的に増えている。 日本でこれまで「NACS」を採用してきたのは、テスラが自前で設置した「スーパーチャージャー」が中心であった。今回「DMM EV CHARGE」が「NACS」へ対応するのは、メーカー以外の企業としては日本初と見てよい。 「NACS」の導入は、それを採用する輸入車メーカーにとって日本市場への参入ハードルを低くできる。そしてうまくいけば、DMMは日本での「NACS」の主導権を握れるだろう。保守的な日本において、ビジネスとしては大きな賭けに出る格好だが、世界のトレンドを導入するだけに成功の可能性はある。 国産車は今後も「CHAdeMO」規格の採用を続けると思うが、輸入車は「NACS」規格が増えるものと思われる。日本でも充電規格争いが勃発しそうであるが、くれぐれも、ユーザーが混乱し利便性を損なうような不毛な争いにならないことを願いたい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★マレリ、EV用の新型「統合熱管理モジュール」を発表……熱管理を1つのコンポーネントにまとめ、航続距離を最大20％向上 ★★ヒョンデ、韓国ソウル大学と「バッテリー共同研究センター」を設立……リチウムイオン・バッテリーと全固体電池について22の共同研究プロジェクトを実施 ★米新興のアルファモーター、新型EVピックアップトラック「ウルフ」を発表……クラシックなデザインを採用、YouTubeにて走行動画を公開 ★新電源、EV充電器の設置パートナー企業の案内サービスを開始……新電源の充電器を熟知し施工可能業者を案内することで安心感を向上 ★日産、福岡県八女市の再生可能エネルギー企業「やめエネルギー」と提携……八女市内で作られた電力でEVを運用 ★愛知県豊川市内においてドローン配送の実証実験を実施……KDDIスマートドローンの運行管理システムを使用し医薬品を配送 デイリーEVヘッドライン［2023.08.08］

電欠停止による救援要請はEV案件全体の1割で増加傾向 給電車自体もEV化すればイメージアップにつながる 【THE 視点】JAFは、バッテリー切れ（電欠）によりEVが停止した場合の救援施策「EV充電サービス」の試験運用を8月1日より開始した。電欠で路上などに停止したEVの元に電源を積んだ救援車が駆けつけ、応急的な充電を行うサービスとなる。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府に先行導入し、全国に順次展開をしていく。 EVユーザーのJAFへのロードサービス要請件数は5,804件（2020年度値）で、そのうちの約1割に当たる573件が電欠だった。2022年度はさらに700件に増加したことから、電欠の救援サービスの創出が急務と判断した。 これまでのJAFの電欠への対応は、最寄りの充電スポットまで搬送する内容だった。しかし新サービスは、自走可能になるまで電力を回復させるものとなる。積載車を用意するよりも、はるかにコストと手間が減るだろう。最寄りの充電スポットまでの電力があれば良いのだから、満充電にする必要はなく合理的である。 先日のデイリーでも紹介したが、電欠の救援サービスは、海外ではすでに始まっている［詳細はこちら］。実は日本でも電欠救援サービスは始まっているが、ロードサービスの老舗が動き出すのは心強い。 こういった給電系のサービスを展開する上で留意したい点は、「救援車もEVである」ということだ。海外では、電欠の救援はEVが行なっている。国内で既に展開されているサービスも「日産サクラ」を使用している。ヒョンデが自社で展開する出張整備車両もEVの「アイオニック5」である。 サービスが展開されることは大いに歓迎する。ただ、電欠の救援を純粋なエンジン車で行なうことは「代わりに救援車にガソリンを焚かせた」などと、EVとそのユーザーへの批判を招く可能性がある。 これも先日のデイリーにて紹介した内容だが、「消防展」にて展示のあったEV消防車は、作業が長時間となった時のために緊急用の発電エンジンを積んでいた［詳細はこちら］。この機構は電動の緊急・救援車両の一つの理想系のように思う。 日本には、こういったサービスに適したサイズのEVバンが少ない。しかし「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」があるのだから、それらを活用して救援車を製作できるはずだ。水素燃料電池車（FCEV）を使用しても良いだろう。 いずれにしろ、電欠に対する救援サービスが充実することは、EVの購入検討車には安心材料となる。そしてEVのイメージアップという意味でも、「EV／FCEVの電欠救援車」の研究開発も行なってほしい。逆に世界から注目されるEV救援サービスを創出するチャンスでもある。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★パナソニック、商用EVの導入サポート企業「EVolity」を設立……導入車両の選択から充電を含めた運用までマネジメント、丸紅と共同設立 ★★ユビ電、大阪国際空港の駐車場にEV用充電器を大規模導入……3kWタイプを184基、国内最大規模［詳細はこちら<click>］ ★★DMM、従量課金対応のEV用急速充電器「DMM EV CHARGE」を2024年春に発売……最高出力50／120／180kWの3タイプ ★BMWモトラッド、新型EVバイク「CE 02」の日本公開が決定……キャンプイベント「BMWモトラッド・デイズ」<長野県白馬村／9月9日（土）・10日（日）>にて実車を展示 ★★横浜みなとみらい地区に初の「テスラ スーパーチャージャー」……9月にオープン予定の複合型商業施設「LIVING TOWN みなとみらい」<横浜市西区>の駐車場に、6基の急速充電器を設置 ★ヤンマー、船舶用の燃料電池システムを発売……定格出力300kWで用途に合わせたカスタマイズが可能 ★フォルクスワーゲン、「ID.4」購入者に「プレミアム・チャージング・アライアンス」の利用特典を付与……ワーゲン・アウディ・ポルシェ各正規ディーラーの急速充電器の利用が最大12ヵ月間無料に ★エネチェンジ、秋田県大仙市と提携しEV用充電器を導入……道の駅など計17の公共施設に最高出力6kWタイプを設置 ★東京都、燃料電池ゴミ収集車の導入を支援……都内の区市町村が対象、トヨタが開発した車両を無償貸与 ★東京都、燃料電池フォークリフトの導入補助を開始……国の施策と合わせて最大700万円の助成 ★BYD、「BYD AUTO 鹿児島」<鹿児島市>を8月5日（土）にオープン……8月31日（木）までオープニングフェアを開催 ★“人力シリーズ・ハイブリッド”方式を採用した自転車型の国産EVバイク（特定原付）「ENNE T250」がドイツで発売……人間がペダルを漕いで発電しモーターでタイヤを駆動、ユニークな機構がドイツで評価 ★パナソニック、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」<神奈川県藤沢市>にて電動の自動配送ロボットの運用を開始……日本初、公道を走行し食材・食品を各家庭まで輸送 デイリーEVヘッドライン［2023.08.02］

バンクーバーはカナダの横浜・相模原・小田原⁉︎ 今年5月の大型連休を利用して訪れたカナダ・バンクーバー。市内では思いのほか多くのEVが走っており、さらに日本未導入の高性能EV「ルーシッド」のショールームを拝見したことは前編にて触れた。今回は後編として、バンクーバーはどんな街なのか、なぜEVが普及しているのかなど、考察を書いてみたい。 バンクーバー市というと、名前は知っていてもどの程度の規模を持つ都市なのか知らない人も多いだろう。バンクーバーは面積115km2で人口65万人を有する都市である。 ちなみに日本の都市で面積が近いのは神奈川県小田原市で、人口が近いのは相模原市になる。 街の雰囲気だが、豪華客船が寄港する港町であり、空港が近いほかコンベンション・センター／マリンスタジアム／中華街／多数の公園があり、横浜市に近いといった感じか。ちなみに街を走るバスはニューフライヤー社製のトロリーバスで、排ガス臭さがなく治安が良い。 外部給電式のEV「トロリーバス」は、1948年から市民のアシ バンクーバー市内にEVが多いことを考察してみると、トロリーバスの影響は少なからずあるかもしれない。トロリーバスは路面電車のバス版のようなもので、道路の上方に張り巡らせた架線から電源をとる外部電源式のEVと言える。 バンクーバー市内のトロリーバスは、1948年から運行されている歴史のある交通機関で立派なEVである。そのため、バンクーバー市民はEVに対するアレルギーが少ないのかもしれない。

待ったなしの充電と連続稼働が求められる商用EVに最適 充電器設置業者も長期的視点で最適な機器の選択を 【THE 視点】新電元工業は7月27日、商用EVの基礎充電に適した60kW急速充電器「BC-Pro.モデル」を、7月27日に販売開始した。 本機器は、最新の「CHAdeMO2.0.1」を取得。大容量のバッテリーを搭載したEVトラック・バスや、多数のEVを運用する営業所といったプロの現場向けの充電器となる。 大きな特徴は、「最大16時間の連続充電に対応」「温度上昇による出力抑制なし」「決済サービスを通さないプライベート利用が可能」の3つ。詳細は以下。 「最大16間の連続充電」……独自の方式を採用したことで、従来の充電器のように4.5時間で停止せず、16時間の連続運転が可能。200kWh以上のバッテリーを搭載したEVを2台同時に充電しても夜間でフル充電。 「出力抑制なし」……装置が高温状態の際の出力抑制がないため、連続使用や猛暑が続く夏季でも安定した出力で充電が可能。 「プライベート利用」……公共充電器のような決済サービスを使用しないスタンドアロン方式のため、充電開始ボタンを押すだけで充電開始。不正利用防止のためのパスワードの設定も可能。 ちなみに充電器本体は、平面駐車場に配置しやすいデザインを採用。背が高く幅が薄い直方体形状とすることで、狭いスペースにも設置することができる。2台のEVの同時充電でも機器の操作がしやすく、ケーブルの取り回しにも配慮したという。今後はシングル出力のモデルもラインアップするとのこと。 従来の急速充電器は連続使用ができないことがあったが、現在は連日の猛暑により充電器がオーバーヒート状態になり停止・使用不可という事例も見られるようになった。 EVが普及すれば、急速充電器の連続使用・負荷も当然増えてくる。そこに酷暑が輪をかけているわけだが、この充電器がスペック通りの性能を発揮するとすれば、熱による諸問題を解決に導く頼もしい存在になり得る。充電器が置かれる環境や利用の実情に即した設計と言える。 充電器を設置する業者も、機器の値段や設置コストのみを見て決めず、長期間の運営・稼働状況を勘案した上で機器を決めることが望ましい。それがEVユーザーのためにもなるし、事業者自身の収入の安定化にもつながるはずだ。 本機器は、現在日本でも普及が拡大し、待ったなしの充電と稼働が求められる商用EVにはとても良い機器だ。しかし、プロ向けとは言わず、ぜひ民生用も開発していただきたいものだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★プジョー、SUVの新型EV「e-2008」を本国で発表……最大航続距離406km、急速充電30分で20〜80％のバッテリーを回復 ★★メルセデス・ベンツ、バンの「Vクラス」を本国で刷新……EVモデルの「EQV」にも新意匠を採用［詳細はこちら<click>］ ★★アルパイン、EVスポーツ「A110 E-テルニエ」の一部仕様を公開……フードにリネン素材を使用し軽量化 ★ランチア、新型「イプシロン」を生産開始……第1号を生産 ★ベトナムの新興ビンファスト、アメリカ・ノースカロライナ州の工場を7月28日に起工……15万台／年を生産 ★三菱ふそう、「eキャンター」で交換式バッテリーを実証実験……米国のアンプル社のシステムを使用、今冬から日本国内にて予定 ★三菱自動車、「eKクロスEV」の2023年6月の販売が562台（前年比131.9％増）……2023年上半期の販売は5,040台 ★パナソニックエナジー、英国のバッテリー材料メーカーのネクシオンから負極材を供給……EV用バッテリーの長寿命化と米国内生産を目指す ★ステランティス、ミシュランが参画する燃料電池企業「Symbio」の株式を取得……ミシュラン／Forvia／ステランティスが対等に33.3％の株を保有 ★アウディ、2023年上半期のEVの納入台数が7万5,647台……「Q4 e-tron」が好調 ★フォードプロ、商用EVの2023年第二四半期の利益が前年同月比39％増……バッテリーのコスト減により、EVのピックアップ「F150ライトニング」の価格を引き下げ ★エネチェンジ、「アパホテル」2ヵ所にEV用充電器を設置……「伊勢崎駅前南」と「茨城古河駅前」に、最高出力6kW型を2基ずつ ★日東工業、「愛・地球博記念公園駐車場」「瀬戸市役所」「道の駅 瀬戸しなの」にEV用充電器を寄贈……最高出力6kWタイプを設置 ★アウディ、「Audi Approved Automobile金沢」<石川県金沢市>を移転オープン……最高出力150kWの急速充電器も設置予定 ★テスラ、「高崎スーパーチャージャー」<群馬県玉村町>にて特別試乗会を開催……8月05日（土）10時〜17時、「モデルY」と「モデル3」を用意 ★フォーミュラEシーズン9が終了、ワールド・チャンピオンはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ）……今シーズン通算5勝、第15戦ロンドンにて決定 デイリーEVヘッドライン［2023.07.31］

株式会社Hakobune（東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 雅典）は、個人が所有管理するクルマを会社から貸与するEVに変えて、職場で再エネにより充電する「EV通勤 × 再エネ職場充電」の「Hakobune」というサービスを提供している。サービスの詳細とどんなメリットがあるのかをみていく。 通勤を脱炭素化できる！ コロナ渦を経て、リモートでも仕事できるという方が増えた反面、業務内容によっては以前と変わらず、出社がマストな方も当然おられる。また、都市圏では電車通勤も多いと思われるが、郊外や地方においては車通勤がメインの地域もあるだろう。 筆者自身も以前に5年間ほど愛知県で車通勤をしていた時期があった。特に愛知県のような「車社会」がメインの社会では、各家庭に住んでいる人数と同じ台数のクルマがあり、そのうち数台は通勤がメインという状況も珍しくない。 「Hakobune」は、まず個人が所有管理するクルマを、会社が貸与するEVに変えることから始まる。社員は通勤に使えるし、プライベートでの利用もできる。もちろんガソリン代はかからなくなる。会社では社屋の屋根や駐車場などに設置した太陽光発電により、CO2フリーの電気でEVを充電する。自宅に充電器がなくても満充電のEVで自宅に帰ることができる。 社員に貸与されるEVは、会社とHakobuneがレンタル契約する。車両代に加え、保険とメンテナンスも含んだ月額料金を、会社と社員がシェアする。通勤分は会社が負担、プライベート分は個人が負担するという考え方なので、社員の車所有コストは下がる可能性が高い。会社側も通勤手当や交通費よりも少額になるかもしれない。 会社が駐車場などに設置する太陽光発電は、Hakobuneが費用を負担するPPA（Power Purchase Agreement）方式のため会社側の負担はない。 EVはこれまで、自宅での基礎充電、もしくは外出先では高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、ショッピングモール、ディーラーなどでの急速充電が主流だったように思える。そこに数時間は確実に停めたままになる職場での基礎充電を加えるという視点が新しい。

移動式充電サービスは電動化社会にとって重要なインフラ 商用EVが出揃いつつある日本国内でも開発・普及を 【THE 視点】ステランティス・グループのフィアット・プロフェッショナルは7月24日、イタリアの移動充電サービス企業「E-GAP」に60台のEVバン「E-スクード」を納入したと発表した。フィアット・プロフェッショナルは、「E-GAP」を「E-スクード」とともにサポートしていくという。 「E-GAP」は、都市部における移動式の急速充電サービス。電欠の救援・救急サービスと理解して良いだろう。利用希望の場合は、同社が展開するスマートフォンアプリを介して予約を行う。アプリに自分のいる場所等を入力すれば給電車両が駆けつけてくれ、料金はオンラインにて支払う仕組みとなっている。 本サービスは現在、イタリア（ローマ・ミラノ・ボローニャ・トリノ・ヴェローナ・ブレシア・トレント）、フランス（パリ）、スペイン（マドリッド）、ドイツ （ミュンヘン）にて提供されており、今後、欧州の各国各都市へサービスを拡大する予定だという。 「E-スクード」は、最高出力100kW（136ps）・最大トルク260Nm（26.5kgm）のモーターを搭載。バッテリー容量は最大75kWhまで用意があり、最大航続距離は330km（WLTP値）となっている。最高出力11kWの普通充電を使用すると45分で80％の充電ができ、100kWの急速充電にも対応している。 日本でもEVによる移動式の充電サービスは展開されており、筆者が知るのは「日産サクラ」をベースに、容量3.35kWhのバッテリーを3基搭載した車両。およそ10kWhの電気の救急車である。 対して「E-スクード」は、少なくとも車両自体に最大75kWhのバッテリーが載っている。充電サービス専用車ともなれば、さらに大容量の給電専用バッテリーを積んでいるのではないだろうか。 現在の日本には、このような大容量の移動式充電サービスがないのが残念である。ただ、パワーエックスが大型蓄電池式の超急速EV用充電器を導入する計画があり、それらを応用すれば、すぐにでも移動式充電サービスを展開できそうだ。車両はEVトラックを使用すれば良い。「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」といったおあつらえの素材が日本にはある。 移動式の充電サービスは、今後のEVの普及とともに日本でも必要なインフラとなるはず。是非とも国内に普及してほしいサービスだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★自動車メーカー7社が北米にEV充電インフラの合弁会社を設立……メルセデス・ベンツ／BMW／GM／ヒョンデ／キア／ステランティス／ホンダが参画、2024年夏に第1号ステーションがオープン予定 ★★新電元、商用EV向けの急速充電器「BC-Pro.モデル」を発売……最高出力60kW、熱に強く16時間の連続運転が可能 ★★MINI、直径240mmのOLED（有機EL）ディスプレイをEVモデルに搭載……運転モードに合わせた擬似エンジン音も制作 ★ホンダ、小型船向けの電動推進機のプロトタイプを実証実験……島根県松江市の「堀川遊覧船」に搭載し営業運行 ★パーク24、東京都大田区所有の事業用地にてEVのカーシェアリングを展開……蒲田5-44の土地にEVステーション、並びに「日産リーフ」2台を配備 ★EMデバイス、EVに対応した車載充電器用ACリレーを開発……従来品よりも50％コストダウン ★テラモーターズ、山梨県上野原市にEV用充電器を設置……市役所本庁舎など計7ヵ所の公共施設に ★WHILL、「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」<栃木県那須町>に低速走行の四輪スクーター「モデルS」を導入……2,000円／日でレンタル ★旭化成、独自開発の「リチウムイオンキャパシタ」（LiC）の製造技術のライセンス活動を開始……リチウムイオン・バッテリーと同様の汎用部材が使用可能 ★BASF、バッテリー用の正極材工場にリサイクルセンターを併設……欧州における資源循環型バッテリー・バリューチェーンのモデルに ★フォーミュラE第15・16最終戦ロンドン、今週末29日・30日に開催……ポイント・リーダーはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ） デイリーEVヘッドライン［2023.07.28］