「電欠の救急車」や開発現場などにも使える“電気の携行缶” 筆者も10年以上前に開発を検討したEV時代のマストアイテム 【THE 視点】ベル エナジーは8月21日、ポータブルEV急速充電器「Roadie V2」の国内販売・受注台数が100基を突破したと発表した。日本初のモジュール式ポータブル急速充電器で、EV普及に伴い増加傾向にある「電欠」に対応するべく開発された製品だ。 単独での使用が可能なスタンドアローン設計となっているため、固定式充電設備を置く場所がなくてもEVの充電設備を作ることができる。そのため、EVやバッテリーの開発現場や研究室への活用も期待される。 本体は、2種類のユニット（急速充電ユニット<CHAdeMOまたは米国のCCS1>／蓄電ユニット）からなる。急速充電ユニットは最高出力20kWで、これに3.35kWh／個の蓄電ユニットを最大4個繋ぐことで約14kWhの容量となる。約10分の充電で航続20kmほどの電力を回復することができる。蓄電ユニットへの充電は家庭用100Vでの充電が可能で充電時間は約4時間となっている。 筆者は「スマートエネルギーWeek」<東京ビッグサイト／今年3月15日〜17日>にて、「日産サクラ」が「Roadie V2」を搭載したベルエナジーのサービス「電気の宅配便」の展示を実際に確認している［詳細はこちら<click>］。ロードサービスなどにうってつけで、今後のEVの普及を考えると非常に有用なシステムだと感じていた。「Roadie V2」は、エンジン車でいう“燃料の携行缶”に例えられよう。 筆者自身、実は10年以上前に同様のシステムの製作を検討した経緯がある。電欠の場合は車両自体は生きているのだから、最寄りの充電設備までの電力を回復できれば充分。電話を受けたロードサービスや整備工場がユニットを乗用車などに積んで行くだけで良いので、人的コストも移動コストも削減でき合理的なのだ。 開発に向け色々とヒアリングしたが、当時のバッテリーの性能や価格面でのハードルが高く断念してしまった。 ベルエナジーは100基の受注数を突破したとのことだが、実際にロードサービス会社への納入事例が多く、コンパクトな上に家庭用電源で充電できる手軽さが拡販につながった要因だろう。 ちなみに個人でも、長距離旅行などの“携行缶”にと思いつく人もいるかもしれないが、正直導入は困難だ。今回は価格の発表が無かったが、電池の容量から推測するに、1基あたり数十万円から100万円台の価格になると思われる。頻繁に電欠するほど公共充電器が不足しているわけではない。万が一の事態の際は“電欠の救急車”を頼んだ方が良さそうだ。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BYDジャパン、東京都に初の店舗を開設……「BYD AUTO 池袋」が8月26日（土）にオープン、運営は中古車大手のネクステージ ★★テラモーターズ、法人向けのEV導入支援サービス「テラチャージ法人向けプラン」を開始……EV用の駐車場が自社敷地外でも充電器の設置交渉を代行 ★サポートマーケティングサービス、EVの三輪バイク「エネバイ」を「危機管理産業展2023」に出展……車体後部を荷台化し災害物資や救助機器を可搬 ★ヴィーズマン、スポーツEV「プロジェクト・サンダーボール」の初年度生産分（2024年デリバリー）が完売……2025年デリバリー分で予約受付中 ★エネチェンジ、秋田県湯沢市にEV用充電器を設置……市内の公共施設に最高出力6kWタイプを順次 ★三菱重工、水素の大量輸送を見据えてアンモニア分解システムを日本触媒を共同開発へ……アンモニア（NH3）は水素の安全なキャリアとして有用 ★パワーエックス、三井E&Sにコンテナ型の定置型蓄電池「メガパワー」を設置……蓄電池工場「パワーベース」と同市内（岡山県玉野市）にある造船工場 ★ENNE、EVバイク（特定原付）の「T250」がベトナムへ輸出・販売決定……ペダルで発電・モーターで進む人力シリーズハイブリッドのEV デイリーEVヘッドライン［2023.08.22］

メルセデス・ベンツ／BMWも対応を決めた世界の潮流になりつつある「NACS」 「CHAdeMO」に真っ向勝負となるがユーザーへの配慮を第一に 【THE 視点】DMM.comが提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」は8月1日、2024年春に50kW／120kW／180kWの急速充電器を導入する。また同3日、テスラ方式の充電規格である「NACS」に対応すると発表した。 DMMは、EVの充電事業者としては新興企業であるが、2023年5月より開始した「DMM EV CHARGE」は、提供開始から3ヵ月で2,500基の受注に成功している。 商業施設・宿泊施設・公共施設・マンション等に対する設置を目的に、初期費用とサービス利用料が無料のプランと、それらを設置者が負担する代わりに売電収入の一部を還元するプランの2つを用意したことが好評のようだ。 2024年春より、DMMはEV充電インフラ事業をさらに加速させる。従来の6kWタイプの普通充電器に加えて、50kW／120kW／180kWの急速充電器を用意する。 そして、テスラ方式の充電規格「NACS（North American Charging Standard：北米充電標準規格）」への対応も発表した。24年導入の急速充電器が「NACS」に対応するとみて間違いないだろう。この「NACS」に対応した充電器は、ガソリンスタンド、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアなどに設置予定だ。 「NACS」は、自動車技術の標準化に取り組んでいる「SAE International」によって2023年6月に標準化が発表されており、今後自動車メーカー各社での導入拡大が見込まれている。メルセデス・ベンツ／BMW／ステランティス／GM／ヒョンデ／キア／ホンダの計7つの自動車メーカーが、北米にて合同設立する充電インフラ企業も「NACS」へ対応予定で、日産も独自に対応すると発表している。「NACS」を採用するメーカーが世界的に増えている。 日本でこれまで「NACS」を採用してきたのは、テスラが自前で設置した「スーパーチャージャー」が中心であった。今回「DMM EV CHARGE」が「NACS」へ対応するのは、メーカー以外の企業としては日本初と見てよい。 「NACS」の導入は、それを採用する輸入車メーカーにとって日本市場への参入ハードルを低くできる。そしてうまくいけば、DMMは日本での「NACS」の主導権を握れるだろう。保守的な日本において、ビジネスとしては大きな賭けに出る格好だが、世界のトレンドを導入するだけに成功の可能性はある。 国産車は今後も「CHAdeMO」規格の採用を続けると思うが、輸入車は「NACS」規格が増えるものと思われる。日本でも充電規格争いが勃発しそうであるが、くれぐれも、ユーザーが混乱し利便性を損なうような不毛な争いにならないことを願いたい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★マレリ、EV用の新型「統合熱管理モジュール」を発表……熱管理を1つのコンポーネントにまとめ、航続距離を最大20％向上 ★★ヒョンデ、韓国ソウル大学と「バッテリー共同研究センター」を設立……リチウムイオン・バッテリーと全固体電池について22の共同研究プロジェクトを実施 ★米新興のアルファモーター、新型EVピックアップトラック「ウルフ」を発表……クラシックなデザインを採用、YouTubeにて走行動画を公開 ★新電源、EV充電器の設置パートナー企業の案内サービスを開始……新電源の充電器を熟知し施工可能業者を案内することで安心感を向上 ★日産、福岡県八女市の再生可能エネルギー企業「やめエネルギー」と提携……八女市内で作られた電力でEVを運用 ★愛知県豊川市内においてドローン配送の実証実験を実施……KDDIスマートドローンの運行管理システムを使用し医薬品を配送 デイリーEVヘッドライン［2023.08.08］

電欠停止による救援要請はEV案件全体の1割で増加傾向 給電車自体もEV化すればイメージアップにつながる 【THE 視点】JAFは、バッテリー切れ（電欠）によりEVが停止した場合の救援施策「EV充電サービス」の試験運用を8月1日より開始した。電欠で路上などに停止したEVの元に電源を積んだ救援車が駆けつけ、応急的な充電を行うサービスとなる。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府に先行導入し、全国に順次展開をしていく。 EVユーザーのJAFへのロードサービス要請件数は5,804件（2020年度値）で、そのうちの約1割に当たる573件が電欠だった。2022年度はさらに700件に増加したことから、電欠の救援サービスの創出が急務と判断した。 これまでのJAFの電欠への対応は、最寄りの充電スポットまで搬送する内容だった。しかし新サービスは、自走可能になるまで電力を回復させるものとなる。積載車を用意するよりも、はるかにコストと手間が減るだろう。最寄りの充電スポットまでの電力があれば良いのだから、満充電にする必要はなく合理的である。 先日のデイリーでも紹介したが、電欠の救援サービスは、海外ではすでに始まっている［詳細はこちら］。実は日本でも電欠救援サービスは始まっているが、ロードサービスの老舗が動き出すのは心強い。 こういった給電系のサービスを展開する上で留意したい点は、「救援車もEVである」ということだ。海外では、電欠の救援はEVが行なっている。国内で既に展開されているサービスも「日産サクラ」を使用している。ヒョンデが自社で展開する出張整備車両もEVの「アイオニック5」である。 サービスが展開されることは大いに歓迎する。ただ、電欠の救援を純粋なエンジン車で行なうことは「代わりに救援車にガソリンを焚かせた」などと、EVとそのユーザーへの批判を招く可能性がある。 これも先日のデイリーにて紹介した内容だが、「消防展」にて展示のあったEV消防車は、作業が長時間となった時のために緊急用の発電エンジンを積んでいた［詳細はこちら］。この機構は電動の緊急・救援車両の一つの理想系のように思う。 日本には、こういったサービスに適したサイズのEVバンが少ない。しかし「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」があるのだから、それらを活用して救援車を製作できるはずだ。水素燃料電池車（FCEV）を使用しても良いだろう。 いずれにしろ、電欠に対する救援サービスが充実することは、EVの購入検討車には安心材料となる。そしてEVのイメージアップという意味でも、「EV／FCEVの電欠救援車」の研究開発も行なってほしい。逆に世界から注目されるEV救援サービスを創出するチャンスでもある。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★パナソニック、商用EVの導入サポート企業「EVolity」を設立……導入車両の選択から充電を含めた運用までマネジメント、丸紅と共同設立 ★★ユビ電、大阪国際空港の駐車場にEV用充電器を大規模導入……3kWタイプを184基、国内最大規模［詳細はこちら<click>］ ★★DMM、従量課金対応のEV用急速充電器「DMM EV CHARGE」を2024年春に発売……最高出力50／120／180kWの3タイプ ★BMWモトラッド、新型EVバイク「CE 02」の日本公開が決定……キャンプイベント「BMWモトラッド・デイズ」<長野県白馬村／9月9日（土）・10日（日）>にて実車を展示 ★★横浜みなとみらい地区に初の「テスラ スーパーチャージャー」……9月にオープン予定の複合型商業施設「LIVING TOWN みなとみらい」<横浜市西区>の駐車場に、6基の急速充電器を設置 ★ヤンマー、船舶用の燃料電池システムを発売……定格出力300kWで用途に合わせたカスタマイズが可能 ★フォルクスワーゲン、「ID.4」購入者に「プレミアム・チャージング・アライアンス」の利用特典を付与……ワーゲン・アウディ・ポルシェ各正規ディーラーの急速充電器の利用が最大12ヵ月間無料に ★エネチェンジ、秋田県大仙市と提携しEV用充電器を導入……道の駅など計17の公共施設に最高出力6kWタイプを設置 ★東京都、燃料電池ゴミ収集車の導入を支援……都内の区市町村が対象、トヨタが開発した車両を無償貸与 ★東京都、燃料電池フォークリフトの導入補助を開始……国の施策と合わせて最大700万円の助成 ★BYD、「BYD AUTO 鹿児島」<鹿児島市>を8月5日（土）にオープン……8月31日（木）までオープニングフェアを開催 ★“人力シリーズ・ハイブリッド”方式を採用した自転車型の国産EVバイク（特定原付）「ENNE T250」がドイツで発売……人間がペダルを漕いで発電しモーターでタイヤを駆動、ユニークな機構がドイツで評価 ★パナソニック、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」<神奈川県藤沢市>にて電動の自動配送ロボットの運用を開始……日本初、公道を走行し食材・食品を各家庭まで輸送 デイリーEVヘッドライン［2023.08.02］

バンクーバーはカナダの横浜・相模原・小田原⁉︎ 今年5月の大型連休を利用して訪れたカナダ・バンクーバー。市内では思いのほか多くのEVが走っており、さらに日本未導入の高性能EV「ルーシッド」のショールームを拝見したことは前編にて触れた。今回は後編として、バンクーバーはどんな街なのか、なぜEVが普及しているのかなど、考察を書いてみたい。 バンクーバー市というと、名前は知っていてもどの程度の規模を持つ都市なのか知らない人も多いだろう。バンクーバーは面積115km2で人口65万人を有する都市である。 ちなみに日本の都市で面積が近いのは神奈川県小田原市で、人口が近いのは相模原市になる。 街の雰囲気だが、豪華客船が寄港する港町であり、空港が近いほかコンベンション・センター／マリンスタジアム／中華街／多数の公園があり、横浜市に近いといった感じか。ちなみに街を走るバスはニューフライヤー社製のトロリーバスで、排ガス臭さがなく治安が良い。 外部給電式のEV「トロリーバス」は、1948年から市民のアシ バンクーバー市内にEVが多いことを考察してみると、トロリーバスの影響は少なからずあるかもしれない。トロリーバスは路面電車のバス版のようなもので、道路の上方に張り巡らせた架線から電源をとる外部電源式のEVと言える。 バンクーバー市内のトロリーバスは、1948年から運行されている歴史のある交通機関で立派なEVである。そのため、バンクーバー市民はEVに対するアレルギーが少ないのかもしれない。

待ったなしの充電と連続稼働が求められる商用EVに最適 充電器設置業者も長期的視点で最適な機器の選択を 【THE 視点】新電元工業は7月27日、商用EVの基礎充電に適した60kW急速充電器「BC-Pro.モデル」を、7月27日に販売開始した。 本機器は、最新の「CHAdeMO2.0.1」を取得。大容量のバッテリーを搭載したEVトラック・バスや、多数のEVを運用する営業所といったプロの現場向けの充電器となる。 大きな特徴は、「最大16時間の連続充電に対応」「温度上昇による出力抑制なし」「決済サービスを通さないプライベート利用が可能」の3つ。詳細は以下。 「最大16間の連続充電」……独自の方式を採用したことで、従来の充電器のように4.5時間で停止せず、16時間の連続運転が可能。200kWh以上のバッテリーを搭載したEVを2台同時に充電しても夜間でフル充電。 「出力抑制なし」……装置が高温状態の際の出力抑制がないため、連続使用や猛暑が続く夏季でも安定した出力で充電が可能。 「プライベート利用」……公共充電器のような決済サービスを使用しないスタンドアロン方式のため、充電開始ボタンを押すだけで充電開始。不正利用防止のためのパスワードの設定も可能。 ちなみに充電器本体は、平面駐車場に配置しやすいデザインを採用。背が高く幅が薄い直方体形状とすることで、狭いスペースにも設置することができる。2台のEVの同時充電でも機器の操作がしやすく、ケーブルの取り回しにも配慮したという。今後はシングル出力のモデルもラインアップするとのこと。 従来の急速充電器は連続使用ができないことがあったが、現在は連日の猛暑により充電器がオーバーヒート状態になり停止・使用不可という事例も見られるようになった。 EVが普及すれば、急速充電器の連続使用・負荷も当然増えてくる。そこに酷暑が輪をかけているわけだが、この充電器がスペック通りの性能を発揮するとすれば、熱による諸問題を解決に導く頼もしい存在になり得る。充電器が置かれる環境や利用の実情に即した設計と言える。 充電器を設置する業者も、機器の値段や設置コストのみを見て決めず、長期間の運営・稼働状況を勘案した上で機器を決めることが望ましい。それがEVユーザーのためにもなるし、事業者自身の収入の安定化にもつながるはずだ。 本機器は、現在日本でも普及が拡大し、待ったなしの充電と稼働が求められる商用EVにはとても良い機器だ。しかし、プロ向けとは言わず、ぜひ民生用も開発していただきたいものだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★プジョー、SUVの新型EV「e-2008」を本国で発表……最大航続距離406km、急速充電30分で20〜80％のバッテリーを回復 ★★メルセデス・ベンツ、バンの「Vクラス」を本国で刷新……EVモデルの「EQV」にも新意匠を採用［詳細はこちら<click>］ ★★アルパイン、EVスポーツ「A110 E-テルニエ」の一部仕様を公開……フードにリネン素材を使用し軽量化 ★ランチア、新型「イプシロン」を生産開始……第1号を生産 ★ベトナムの新興ビンファスト、アメリカ・ノースカロライナ州の工場を7月28日に起工……15万台／年を生産 ★三菱ふそう、「eキャンター」で交換式バッテリーを実証実験……米国のアンプル社のシステムを使用、今冬から日本国内にて予定 ★三菱自動車、「eKクロスEV」の2023年6月の販売が562台（前年比131.9％増）……2023年上半期の販売は5,040台 ★パナソニックエナジー、英国のバッテリー材料メーカーのネクシオンから負極材を供給……EV用バッテリーの長寿命化と米国内生産を目指す ★ステランティス、ミシュランが参画する燃料電池企業「Symbio」の株式を取得……ミシュラン／Forvia／ステランティスが対等に33.3％の株を保有 ★アウディ、2023年上半期のEVの納入台数が7万5,647台……「Q4 e-tron」が好調 ★フォードプロ、商用EVの2023年第二四半期の利益が前年同月比39％増……バッテリーのコスト減により、EVのピックアップ「F150ライトニング」の価格を引き下げ ★エネチェンジ、「アパホテル」2ヵ所にEV用充電器を設置……「伊勢崎駅前南」と「茨城古河駅前」に、最高出力6kW型を2基ずつ ★日東工業、「愛・地球博記念公園駐車場」「瀬戸市役所」「道の駅 瀬戸しなの」にEV用充電器を寄贈……最高出力6kWタイプを設置 ★アウディ、「Audi Approved Automobile金沢」<石川県金沢市>を移転オープン……最高出力150kWの急速充電器も設置予定 ★テスラ、「高崎スーパーチャージャー」<群馬県玉村町>にて特別試乗会を開催……8月05日（土）10時〜17時、「モデルY」と「モデル3」を用意 ★フォーミュラEシーズン9が終了、ワールド・チャンピオンはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ）……今シーズン通算5勝、第15戦ロンドンにて決定 デイリーEVヘッドライン［2023.07.31］

株式会社Hakobune（東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 雅典）は、個人が所有管理するクルマを会社から貸与するEVに変えて、職場で再エネにより充電する「EV通勤 × 再エネ職場充電」の「Hakobune」というサービスを提供している。サービスの詳細とどんなメリットがあるのかをみていく。 通勤を脱炭素化できる！ コロナ渦を経て、リモートでも仕事できるという方が増えた反面、業務内容によっては以前と変わらず、出社がマストな方も当然おられる。また、都市圏では電車通勤も多いと思われるが、郊外や地方においては車通勤がメインの地域もあるだろう。 筆者自身も以前に5年間ほど愛知県で車通勤をしていた時期があった。特に愛知県のような「車社会」がメインの社会では、各家庭に住んでいる人数と同じ台数のクルマがあり、そのうち数台は通勤がメインという状況も珍しくない。 「Hakobune」は、まず個人が所有管理するクルマを、会社が貸与するEVに変えることから始まる。社員は通勤に使えるし、プライベートでの利用もできる。もちろんガソリン代はかからなくなる。会社では社屋の屋根や駐車場などに設置した太陽光発電により、CO2フリーの電気でEVを充電する。自宅に充電器がなくても満充電のEVで自宅に帰ることができる。 社員に貸与されるEVは、会社とHakobuneがレンタル契約する。車両代に加え、保険とメンテナンスも含んだ月額料金を、会社と社員がシェアする。通勤分は会社が負担、プライベート分は個人が負担するという考え方なので、社員の車所有コストは下がる可能性が高い。会社側も通勤手当や交通費よりも少額になるかもしれない。 会社が駐車場などに設置する太陽光発電は、Hakobuneが費用を負担するPPA（Power Purchase Agreement）方式のため会社側の負担はない。 EVはこれまで、自宅での基礎充電、もしくは外出先では高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、ショッピングモール、ディーラーなどでの急速充電が主流だったように思える。そこに数時間は確実に停めたままになる職場での基礎充電を加えるという視点が新しい。

移動式充電サービスは電動化社会にとって重要なインフラ 商用EVが出揃いつつある日本国内でも開発・普及を 【THE 視点】ステランティス・グループのフィアット・プロフェッショナルは7月24日、イタリアの移動充電サービス企業「E-GAP」に60台のEVバン「E-スクード」を納入したと発表した。フィアット・プロフェッショナルは、「E-GAP」を「E-スクード」とともにサポートしていくという。 「E-GAP」は、都市部における移動式の急速充電サービス。電欠の救援・救急サービスと理解して良いだろう。利用希望の場合は、同社が展開するスマートフォンアプリを介して予約を行う。アプリに自分のいる場所等を入力すれば給電車両が駆けつけてくれ、料金はオンラインにて支払う仕組みとなっている。 本サービスは現在、イタリア（ローマ・ミラノ・ボローニャ・トリノ・ヴェローナ・ブレシア・トレント）、フランス（パリ）、スペイン（マドリッド）、ドイツ （ミュンヘン）にて提供されており、今後、欧州の各国各都市へサービスを拡大する予定だという。 「E-スクード」は、最高出力100kW（136ps）・最大トルク260Nm（26.5kgm）のモーターを搭載。バッテリー容量は最大75kWhまで用意があり、最大航続距離は330km（WLTP値）となっている。最高出力11kWの普通充電を使用すると45分で80％の充電ができ、100kWの急速充電にも対応している。 日本でもEVによる移動式の充電サービスは展開されており、筆者が知るのは「日産サクラ」をベースに、容量3.35kWhのバッテリーを3基搭載した車両。およそ10kWhの電気の救急車である。 対して「E-スクード」は、少なくとも車両自体に最大75kWhのバッテリーが載っている。充電サービス専用車ともなれば、さらに大容量の給電専用バッテリーを積んでいるのではないだろうか。 現在の日本には、このような大容量の移動式充電サービスがないのが残念である。ただ、パワーエックスが大型蓄電池式の超急速EV用充電器を導入する計画があり、それらを応用すれば、すぐにでも移動式充電サービスを展開できそうだ。車両はEVトラックを使用すれば良い。「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」といったおあつらえの素材が日本にはある。 移動式の充電サービスは、今後のEVの普及とともに日本でも必要なインフラとなるはず。是非とも国内に普及してほしいサービスだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★自動車メーカー7社が北米にEV充電インフラの合弁会社を設立……メルセデス・ベンツ／BMW／GM／ヒョンデ／キア／ステランティス／ホンダが参画、2024年夏に第1号ステーションがオープン予定 ★★新電元、商用EV向けの急速充電器「BC-Pro.モデル」を発売……最高出力60kW、熱に強く16時間の連続運転が可能 ★★MINI、直径240mmのOLED（有機EL）ディスプレイをEVモデルに搭載……運転モードに合わせた擬似エンジン音も制作 ★ホンダ、小型船向けの電動推進機のプロトタイプを実証実験……島根県松江市の「堀川遊覧船」に搭載し営業運行 ★パーク24、東京都大田区所有の事業用地にてEVのカーシェアリングを展開……蒲田5-44の土地にEVステーション、並びに「日産リーフ」2台を配備 ★EMデバイス、EVに対応した車載充電器用ACリレーを開発……従来品よりも50％コストダウン ★テラモーターズ、山梨県上野原市にEV用充電器を設置……市役所本庁舎など計7ヵ所の公共施設に ★WHILL、「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」<栃木県那須町>に低速走行の四輪スクーター「モデルS」を導入……2,000円／日でレンタル ★旭化成、独自開発の「リチウムイオンキャパシタ」（LiC）の製造技術のライセンス活動を開始……リチウムイオン・バッテリーと同様の汎用部材が使用可能 ★BASF、バッテリー用の正極材工場にリサイクルセンターを併設……欧州における資源循環型バッテリー・バリューチェーンのモデルに ★フォーミュラE第15・16最終戦ロンドン、今週末29日・30日に開催……ポイント・リーダーはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ） デイリーEVヘッドライン［2023.07.28］

EVの充電20分間でドライバーも回復させる専用マッサージコースを開発 充電を“待つ”時間から“活用”するサービスの契機となる予感 【THE 視点】頭のもみほぐしサービス「悟空のきもち」を運営するゴールデンフィールドは7月20日、東名高速足柄サービスエリアにおいて、EVオーナー向けのマッサージサロンを期間限定でオープンすると発表した。本取り組みは、日産自動車発のEVオーナー優遇サービス「グリーン・パス」にの一環として実現した。 EVを充電する間、ドライバーも同時に回復させるEVオーナー専用スパ「FULL-CHARGE SALON（フルチャージ・サロン）」を、東名足柄サービスエリア上り<静岡県御殿場市>にて2023年7月21日（金）より、新名神宝塚北SA上下集約<兵庫県宝塚市>にて8月24日(木)より期間限定でオープンする。利用対象者はEV充電の全利用者となる。 サロンの運営は「悟空のきもち」が担当する。日産・新潟大学と共同でEVの運転疲労と回復について試行錯誤・実証実験を経て、運転疲労に特化した「ドライバー専用リラクゼーション」を作り上げた。EVの充電時間を20分と設定し、マッサージもそれに合わせたコースとなるようだ。 ほぼ全ての人を10分で眠らせるという「悟空のきもち」の得意分野を活かし、施術後の眠気を残さない専用技法を開発したという。新潟大学との実証実験では、短い施術時間でも疲労の緩和と減少が見られたとのこと。 ちなみにサロンの施設には、環境に配慮するため廃棄物由来の素材を混合した再生素材「SOLID」を使用しているという。再生素材の活用は、EVにおいても世界的に導入の流れがある。 施設には、同乗者も利用可能な休憩ラウンジも用意。レストランガイドブック「ゴ・エ・ミヨ 2022」でベストパティシエ賞を受賞した加藤 峰子氏監修のもと、廃棄果物やオーガニック素材を有効活用した“身体をチャージする”スペシャルドリンクも提供するという。 EVの急速充電時間は平均的に30分。その間、EVもドライバーも同時に“充電”するという発想は素晴らしい着眼点だ。しかも「悟空のきもち」は国内の5店舗全てが向こう3ヵ月待ちの予約という状況で、キャンセル待ちが71万人もいるという超人気サービスである。今回の施策もかなりの人気が出るのではないだろうか。 人気サービスを利用できるという面白さもあるが、マッサージを受けることにより事故を未然に防ぐことにもつながるだろう。今後徐々に増えてくるだろう大型のEV用充電施設にも設置して良いと思う。 こういったサービスが増えれば、EVの充電時間がただ“待つ”時間から“活用”する時間へと変化する。新たなビジネスが生まれる予感がする。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ステランティス、充電制御機器とインバーターを統合した新型バッテリー「IBIS」のプロトタイプを発表……車体スペースをさらに効率化、10年以内に実用化へ ★★トヨタ、月面探査機「ルナクルーザー」に再生型の燃料電池を採用……2029年の打ち上げに向けて2024年中から開発 ★★自動車用のノイズキャンセリング技術が日本で体感可能に……イスラエルのSilentiumが名古屋オフィス<JPタワー21階／中村区>に体感シートを用意、EV化で目立つようになったロードノイズを除去 ★BMW、中国上海にR&Dセンターを開設……次世代のEV「ノイエ・クラッセ」開発の重要拠点に ★ZMP、自動運転EVバス「RoboCar Mini EV Bus」の最新型の受注を開始……独自の自動運転OS「アイザック」を搭載、OSのOEM供給も開始［詳細はこちら<click>］ ★岩谷産業、「大阪・関西万博」にて世界初のFC船を運行へ……中之島ゲートから万博会場の夢洲のルートに就航、カーデザイナーの山本 卓身氏がデザインを担当 ★ニデック（旧日本電産）、2024年4月〜6月期の売上高が601億5,200万円……四半期ベースで過去最高、「イー・アクスル」事業も黒字化 ★東京都、江東区新砂地区の水素ステーションの運営業者を公募……FCEVバス・トラックに対応した大型のステーション、7月20日〜8月18日まで ★三菱重工、「船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会」を設立……EV船舶用充電インフラの規格化を目指す ★空飛ぶクルマのASKA、米国連邦航空局（FAA）に型式証明申請……陸上走行も可能な「A5」を申請、レンジエクステンダー方式のEV ★テスラ、橋本スーパーチャージャー<神奈川県相模原市>にて特別試乗会を実施……7月29日（土）開催、「モデル 3」「モデル Y」を用意 ★岩谷産業、「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」がNEDOの助成対象に……トーヨーカネツとの共同研究事業、2030年ごろに本格稼働する水素発電事業に液化水素の貯蔵が有用 デイリーEVヘッドライン［2023.07.24］

中央電力（東京都千代田区）は、7月5日より業界初と謳う「月額3,000円の定額制マンション専有区画向けEV充電サービス」の提供を開始したと発表した。同社の「マンション防災サービス」を導入するマンションが対象で、駐車場は平置き限定だ。 マンション管理組合にかかる初期費用・ランニングコストは無料で、初回工事の際にはマンション1棟につき最大10基の充電器（4kWタイプの予定）が設置される。EV・PHEVを所有する居住者の増加に合わせ、充電器の増設にも対応する。 利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用できる。充電のために外出したり、アプリから充電の予約をしたり、充電の順番待ちをしたりする手間と時間が不要になる。 このサービスの充電に使用する電力は、マンション敷地内に設置した太陽光発電システムで発電したものを使用するため、実質再生エネルギー100%になる。マンション1棟あたり年間約8トンのCO2削減が可能となる計算（充電器10基の場合）だ。カーボンニュートラル実現にも貢献できる。 マンション防災サービスは、中央電力が無料で太陽光発電システムと蓄電池を設置する。万が一の災害の際に停電になっても、給水ポンプが稼働し飲料水とトイレの確保ができる、エレベーターも稼働するので移動や物資の運搬にも役立つ、駐車場に電動のシャッターやゲートがある場合も車の入出庫が可能になるなどのメリットがある。

eモビリティ・パワーの充電インフラが98.7％のシェアで他社が参入しづらい現状が浮き彫り 今後は「独占禁止法」の適用も視野に厳正な対処を検討すると表明 【THE 視点】公正取引委員会（公取委）は7月13日、高速道路におけるEV充電サービスに関する実態調査報告書を公表した。現状、eモビリティ・パワー（eMP）の独占状態で、他社が参入しづらい状況になっていると結論づけた。 一般道はもとより、高速道路上でも充電インフラの整備は公正かつ自由な市場競争がなければならない。特に高速道路においては、長距離走行時の電欠トラブルを防ぐ目的から急速充電器の整備が一般道以上に求められると公取委は考え、NEXCO東日本／同中日本／同西日本／首都高／阪神高速／JB本四高速の高速道路事業各社に実態調査を行い、結果を公表した。 現在の、高速道路のSA・PAにおけるEV用充電器の設置状況は445基で、EV用充電器設置者の内訳はeMPが439基で98.7％、高速道路会社が6基で1.3％という状況になっている。 NEXCO各社は、eMPと連携して、2025年度までに約1,100口の急速充電器の整備を予定している旨を発表し、当媒体でも取り上げた［詳細はこちら<click>］。 現状、高速道路のSA・PAに現在設置されているEV用充電器の約98.7％は、eMP（前身のNCS・JCN含む）によって設置され、その後の入替えも、NEXCO3社との共同事業として、eMPによって行われている。eMP以外の事業者が、高速道路のSA・PAにEV用充電器を設置することが想定されているとは言い難い状況というのが、公取委の見解となった。 EVの充電サービスの市場が活性化するためには、設置事業者などの新規参入を促すことが望ましい。複数の事業者の中から設置者を選定することで、サービスの競争も活発化すると言える。また、NEXCO各社は今後、料金据え置きで高速道路から一時退出を許可し、EV充電を行えるようにする仕組みを導入する。これにあたっても、充電事業者を特定しないことが言わずもがな望ましい。 公取委は、報告書の結果を経済産業省と国土交通省に申し入れるという。これにより具体的な対応策などが練られ、施行または改善されることを期待する。 さらに今後は、高速道路におけるEV充電サービス及び関連するサービスの市場の動向を注視し、場合によっては独占禁止法の適用も視野に入れた厳正かつ的確な対処をしていくという。 EVの充電サービスも、メーカーが自社のユーザー向けに展開しているもの（例えばテスラのスーパーチャージャーやポルシェのターボチャージャーなど）や、従量課金制の料金を採用する充電インフラがあったりする。それらのサービスをEVユーザーが自由に選べるようにし、サービス提供側も自由に価格などを設定できるように促すのが、本来の自由競争の姿だろう。 「高速道路は閉鎖された特殊な環境で、対応できる事業者も限られ……」というのは言い訳にならない。公取委も示したように、高速道路上でのEV充電サービスの活性化というビジネスチャンスを潰していることにもなる。これは今後導入が進むであろう高速道路上の水素ステーションにも当てはまるだろう。 いずれにせよ、高速道路上の充電インフラ・水素充填インフラは足りていないのが現状である。自由な競争の上に、EV充電サービスの普及と拡充を図ってほしい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★リマック、「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」にて「ネヴェーラ」がEVの最高記録を樹立……49.32秒を記録、出場車両全体でもトップタイム ★★中央電力、マンションのユーザー向けに月額3,000円定額制EV充電サービスを提供……「マンション防災サービス」導入のマンション向けに展開［詳細はこちら<click>］ ★★生協連合のグリーンコープ共同体、移動販売車にEVを導入……丸紅オートモーティブ経由でフォロフライ製のEVと充電マネジメントシステム「GOVAN」を導入 ★ポールスター、「ポールスター3」と「ポールスター5」のプロトタイプが「グッドウッド」に登場……両車ともにヒルクライムを実走 ★スーパー・スポーツカーの合弁会社ブガッティ・リマック、「BMW iシリーズ」のシニア・バイス・プレジデントを務めたロバート・アーリンガー氏を幹部に迎えることが決定……10月1日に入社、ブガッティとリマックの次世代のアーキテクチャーを担当 ★セアト、スペイン・マルトレルにバッテリー・セルの組み立て工場を建設……「クプラ・ラヴァル」への供給のほか、親会社のVWグループの工場としても機能 ★パイオニア、研究開発拠点をインドに新設……EV向けのインフォテインメント・システムの研究開発など推進 ★エネコートテクノロジーズ、「車載用ペロブスカイト太陽電池」をトヨタと共同開発へ……20％以上高い発電効率に加えて薄いため曲げられるのが特徴 ★国産ドローンのエアロセンス、「世界ドローンコンペ」で優勝……神戸大学とのジョイントチーム、VTOL（垂直離陸）型のドローン「ラロボウイング」が緊急物資輸送を模した競技で最高得点 ★EU、ウルグアイとグリーン水素に関する協力を強化……欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と、ウルグアイ東方共和国のルイス・ラカレ・ポウ大統領が覚書を締結 ▶︎不具合情報◀︎「ジャガー I-ペイス」とニチコン製の急速充電器「NQM-UCY04」の接続時に150kWおよび90kWの出力での充電ができないおそれ……eモビリティ・パワーが7月12日時点で確認 デイリーEVヘッドライン［2023.07.19］