トヨタ自動車は、需要が拡大する米国市場でのバッテリーEV（BEV）の供給に向けて、米国におけるBEVの生産工場の決定と、バッテリー工場への追加投資を発表した。 2025年からToyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.（TMMK）において、BEVの3列シート新型SUVを生産開始する。トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてであり、同車両には、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC：写真）で生産するバッテリーを搭載する予定。 トヨタの北米統括会社であるToyota Motor North America, Inc.（TMNA）と豊田通商は、今後のバッテリーの需要増を見据え、将来の拡張に備えた土台づくりとして、現在建設中のTBMNCに、21億ドルを追加投資し、インフラ整備を進めることを決定した。今回の発表で、TBMNCへの総投資額は59億ドルに達した。TBMNCは、拡大する電動車の需要に必要なリチウムイオン・バッテリーを生産・供給する。 TMNAの小川哲男CEOはこう述べている。「カーボンニュートラルの実現に向け、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減することを目指してまいります。この目標を達成するためには、お客様のニーズを満たす電動車のラインナップを提供する必要があります。米国初のトヨタ単独の車両生産拠点であるTMMKと、最新の工場であるTBMNCが、電動車のラインナップを拡げるため、BEVとバッテリー生産を開始し、未来に向け走り出すことを楽しみにしております」 トヨタは米国において、トヨタとレクサスの両ブランドで22種類の電動車を提供しており、過去2年間で米国での事業に対して80億ドル以上を投資してきた。 グローバルでは、フルラインナップメーカーとして、これまで累計2,300万台以上の電動車を販売してきた。2025年頃までには、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする予定。2026年までに、年間150万台のBEV生産を基準としてペースを定め、10モデルの投入を計画する。さらに2030年までに約5兆円を投資することを公表している。 トヨタは、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減していくために、あらゆる国と地域における様々なニーズにマルチパワートレインで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供していくとしている。

トヨタ自動車と東京電力ホールディングスは5月29日、両社の蓄電池技術を融合した定置用蓄電池システムを開発したと発表。本年秋頃より、トヨタ系商社の豊田通商および豊田通商の子会社で風力・太陽光発電事業を行うユーラスエナジーホールディングスとも連携し、秋田県鹿角市に立地する大規模風力発電所「ユーラス田代平ウインドファーム」において実証実験を開始するとのことだ。 拡大が見込まれる蓄電池市場 今回両社が実証実験に取り組むのは、蓄電池を直流電源として接続し電力系統や各種電気機器に交流電力を供給する「PCS」と呼ばれる設備と、複数台の電気自動車用バッテリーを組み合わせたシステム。カーボンニュートラル達成のためには利用拡大が必須の再生可能エネルギーだが、天候等に左右される風力発電や太陽光発電はどうしても発電量が不安定になりがちだ。 ただし、一旦発電した電力の一定量を蓄電池に蓄え、電力需要に応じて随時取り出すことが可能になれば、課題の多くが解決する。そのため、東京電力を始めとする電力会社にとって、大容量でコストが安く、効率に優れた蓄電池システムの開発は達成したいテーマのひとつなのだ。 一方、トヨタなど大手自動車メーカーは、既に電気自動車用バッテリーで様々なノウハウを蓄積しており、蓄電池技術については一日の長がある。さらに、自動車メーカー自身にとっても、電気自動車を廃車にする際などに発生する使用済み車載用バッテリーの処理は大きな課題。特に、今後電気自動車が広く普及していけば、大量の使用済みバッテリーが自動車メーカーの手元に残ることとなるから、蓄電池システムでのリユースを含め、その有効活用については今から見通しを付けておきたいところだろう。 こうした両社のニーズが一致して実現したと見られる今回の実証実験では、トヨタの電気自動車に採用されている車載用バッテリーや制御部品と、東京電力の系統接続に関する知見とを融合して、定置用蓄電池システム（1MW／3MWh）を共同開発。このシステムを設備容量7,650kWを誇るユーラス田代平ウインドファームに設置し、蓄電池の充放電に関する最適運用や電力系統の安定化に資する制御などを数年程度かけて確認していく。 ＞＞＞次ページ　車載用バッテリーのリユースも視野に

GSユアサ／ブルーエナジーと協力関係を強化 2027年4月より量産体制へ 【THE 視点】本田技研工業（ホンダ）／GSユアサ／ブルーエナジーの3社は4月28日、リチウムイオン・バッテリーの共同研究開発体制について連携を強化すると発表した。 ホンダとGSユアサはかねてよりリチウムイオン・バッテリーの共同研究開発の体制を深めてきた。今回は、そこにブルーエナジーも加えての量産投資計画が、経済産業省の施策「蓄電池に係る供給確保計画」に認定された。これにより、今後拡大が見込まれているバッテリーの国内需要に対応していくという。 事業総額約4,341億円のうち、助成金額はその約3分の1の約1,587億円（最大）となる。生産規模は20GWh（国内）で、2027年4月に生産ラインを稼働させ、同年10月より本格量産を開始。2030年にかけても順次ラインを立ち上げて量産体制を整えていくという。 生産規模の20GWhという数値は、バッテリー容量50kWhのEVに換算すると、40万台分に相当する。ホンダの2022年の国内生産台数は64万台程度なので、2030年には6割程度のバッテリー生産能力を国内に持つことになる。これでようやくホンダが電動化に向けて動き出したように感じる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★エネオス、法人会員向けEV充電サービスを開始……経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」にて展開、100％再生エネルギーを使用した充電も可能 ★★凸版印刷、パワー半導体事業を開始……ウェハーを製造代行受託、製造プロセスはJSファンダリ新潟工場内に ★★米国カリフォルニア州、2036年以降販売の中・大型車もZEV以外を禁止に……ゴミ収集車とローカルバスは2039年までにZEVでなければならないとも規定 ★ステランティス、バッテリー用のニッケルと硫酸コバルトをオーストラリアから調達……アライアンス・ニッケル社の株式を11％（920万ユーロ／約13 億9,000万円）購入 ★ボッシュ、アメリカで炭化ケイ素（SiC）半導体の製造を計画……アメリカの半導体企業「TSIセミコンダクターズ」を買収、EV需要に対応しカリフォルニアにて生産へ ★メルセデス・ベンツ、2023年第1四半期のEV販売台数が5万1,639台……前年同時期比89％増、グループ全体の販売台数は50万3,483台［詳細はこちら<click>］ ★ヤマハ、広島G7サミットに合わせた自工会展示ブースに電動製品を出展……「ひろしまゲートパークプラザ」<広島市中区／5月18日（木）～21日（日）>にて、EVスクーター「E01」などを展示

リチウムイオン・バッテリー用の負極材を2024年から量産 農機の電動化も見据えての事業化か 【THE 視点】クボタは4月25日、リチウムイオン二次電池の負極材料「チタンニオブ複合酸化物」の量産を2024年末に開始すると発表した。 「チタンニオブ複合酸化物」は、一般的にリチウムイオン・バッテリーの負極材料として用いられる黒鉛と比べて、電池の長寿命化や優れた急速充電性を実現しうる材料である。 クボタはこれまで、自動車用ブレーキパッドなどの摩擦材に用いられる「チタン酸カリウム<TXAX（ティーザクス）>」を開発・生産するなど、チタン酸化合物を産業向けに供給してきた。 その量産実用化で培った固有技術やノウハウを用いて、「チタンニオブ複合酸化物」の合成技術および製造技術を開発し、2024年末に量産を開始する。月間生産能力を50トンから段階的に引き上げていく予定だという。 クボタというと農業企業のイメージが強い。リチウムイオン・バッテリー材料の開発を機に、将来的には自社の農機の電動化も進めていくのだろう。自社製であればコストも抑えられ、さらに新材料を使用することで国産のバッテリー技術の進化にもつながる。 今回参入するクボタは、将来の農機の電動化を担う重要なポジションにいるのかもしれない。期待したい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、EVモデルの日本投入時期を発表……2025年に「N-ONE」ベースのEV、2026年にSUVを含む小型EV2機種を発売［詳細はこちら<click>］ ★★大阪府豊中市、「電気自動車等購入支援補助金」を新設……20万円／1台を補助、令和5年4月1日（土）から令和6年2月29日（木）までの初年度登録車両（EV・FCEV・PHEV）が対象 ★★BYDグループ、プレミアムブランド「ヤンワン」のEVモデルを発表……大型SUVの「U8」やスーパースポーツの「U9」、そのほかハイエンドブランド「デンツァ」のニューモデル「D9」なども ［詳細はこちら<click>］ ★ホンダ、EVスクーター「EM1 e:」を2023年中に日本で発売……着脱式バッテリー「ホンダ・モバイル・パワー・パック e:」を搭載 ★BYD、三重交通にEVバスを納車……小型の「J6」を2台、伊勢市から受託しているコミュニティバス「おかげバス」にて運行 ★GMとサムスン、アメリカにバッテリーセル工場を建設……30億ドル以上を投資し、2026年に操業開始予定 ★ヒョンデ、SKオンとバッテリーセル生産の合弁会社を設立……米国ジョージア州に工場を建設予定 ★BMW、「i5」のテストの進捗を公開……サスペンションコントロールと運転支援システムの開発が最終段階［詳細はこちら<click>］ ★BYD、商業施設「ららぽーとEXPOCITY」<大阪府吹田市>に出店……4月26日（水）にプレオープン、「ATTO 3」を常設展示 ★EV充電トータルサービスのエネリバー、遠隔制御可能なEV充電サービスを開発……国際規格「OCPP（※）」に対応、導入・設置・運用を初期費用無料でサポート （※）「オープン・チャージ・ポイント・プロトコル」の略、欧米で一般的なEV充電器・管理システムのアプリケーション ★バッテリー開発のノースボルト、トラック大手のスカニアとバッテリーセルを共同開発……150万km分の寿命を実証 ★LGエナジーソリューション、2023年第一四半期の連結収益が8.747兆ウォン（約8,710億円）……四半期の記録で過去最高、北米でのEV需要増が影響 ★EVトラックのニコラ、カナダ・アルバータ州の自動車輸送協会からEVトラックを受注……トラクターヘッド「トレ」のBEVとFCEVモデルをともに受注 ★BYD、欧州に新規モデルを導入……セダンの「シール」とコンパクトハッチの「ドルフィン」を発売 ★ビンファスト、米国カリフォルニア州のクリーン・ビークル・リベート・プロジェクト（CVRP）の対象に……SUVモデル「VF8」が認定、最大7,500ドルのリベートを申請可能 ★シーメンス、ノルウェーのフレイヤと提携……ノルウェーと米国に建設予定のフレイヤのバッテリーセル工場にシーメンスの生産ソリューションを導入 ★電動キックボードシェアのループ、アイ・ネスト・キャピタルから資金調達……サービス拡大による車両調達や事業開発費などに拡充 ★両備ホールディングス、「コストコ群馬明和倉庫店」<群馬県明和町>に期間限定出店……自社製の小型EVトライク「ソレックス RT-01」を展示・販売（5月7日（日）まで） ★電動船が大阪で就航……EV販売株式会社が船舶検査に合格、ドイツ・トルキード製の電動システムを搭載した観光旅客船（全長21.38m）

宮城県の住宅メーカー・建設資材販売の北洲（ほくしゅう）は、太陽光発電蓄電池システムE-Pillarを開発したと発表した。このシステムは、東北大学の田路和幸名誉教授が考案したもので、HEV（ハイブリッド車）に搭載されていた中古の車載リチウムイオン・バッテリーを再利用することで実現している。環境負荷の低減に資する設備などの開発費用を補助する宮城県の補助事業に採択されている。 世界各国が気候変動対策としてEVの普及を加速させている中、車載用リチウムイオン・バッテリーの将来的な大量廃棄が懸念されている。そこで、北洲は家づくりを通して脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、このようなリユースやリサイクルによる取り組みを行うことで、CO₂排出削減に貢献できると考え、開発に着手した。 今後は、事業化に向けた準備を進め、提携先企業を探していく予定だ。この取り組みが実現すれば、車載用リチウムイオン・バッテリーのリユースの受け皿としてだけでなく、住宅において自家発電・自家消費の仕組みを築くことで、CO₂排出削減に寄与することが期待される。 E-Pillar（イーピラー）の概要 【主に4つの使い方を想定】 1. 太陽光発電で発電した電力をE-Pillarを介してEVに給電（H2V） 2. EVに蓄えられた電力をE-Pillarを介して家電に放電して活用（V2H） 3. 平時には太陽光発電で発電した電力をE-Pillarに蓄電することも可能 4. 非常時には太陽光発電で発電した電力をE-Pillarを介することで安定的に住宅内へ供給

フォルクスワーゲンと同社のバッテリー事業を担う子会社であるパワーコーが、カナダのオンタリオ州、セント・トーマスに、同社にとって過去最大規模のバッテリーセル工場を建設すると発表した。 パワーコーが欧州以外で初めて建設する工場で、年間最大90GWhのセル生産を目指す。 3ヵ所目、かつ最大規模のギガファクトリー セント・トーマス工場はフォルクスワーゲンとパワーコーにとって、ドイツ・ザルツギッター（生産能力40GWh、2025年稼働予定）、スペイン・バレンシア（同60GWh、2026年完成予定）に次いで、欧州以外では初のセル生産用ギガファクトリーだ。 最先端のユニファイドセル（どのVWのBEVでも使える統一規格のバッテリーセル）技術を採用し、北米におけるグループのBEVに使用される予定だ。工場の起工は2024年、生産開始は2027年を見込んでいる。 最終拡張段階で最大90GWh（1台当たり80kWhで112.5万台分、同60kWhで150万台分）の年間生産能力を持つこの工場は、昨年8月にフォルクスワーゲン、パワーコー、カナダ政府が合意した大規模計画の一環で、カナダにおけるeモビリティの推進に向けて、バッテリー生産の価値創造と原材料の確保に重点を置いている。 新工場では最大3,000人の高度技術者の雇用を創出し、さらにこの地域で数万人の間接雇用を生み出す可能性がある。今回の発表は、カナダのジャスティン・トルドー首相、イノベーション・科学・産業大臣のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ氏、オンタリオ州のダグ・フォード首相、オンタリオ州の経済開発・雇用創出・貿易大臣のビクター・フェデリ氏、セント・トーマス市長のジョー・プレストン氏が出席する中で行われた。 フォルクスワーゲン・グループのトマス・シュマル技術担当取締役は、「北米は、当社のグローバルバッテリー戦略において重要な役割を担っています。この地域は、ヨーロッパに次ぐパワーコーの第2の柱となり、北米で製造されたバッテリーセルを北米市場向けに提供します」と述べている。 パワーコーは2030年までに200億ユーロ（約2兆9,600億円）を超える年間収益を上げることが期待されている。 米自動車業界の中心で電池を生産する パワーコーがカナダにセル生産ネットワークを拡大することを決定したことは、フォルクスワーゲン・グループの北米における野心的な成長戦略をさらに実証する。 この戦略には、2030年までに米国とカナダで最も幅広いフルエレクトリックカーのポートフォリオを導入すること、米国とカナダでエレクトリファイ・アメリカ（※）の東海岸から西海岸までの充電ネットワークを拡大すること、2026年にSUVの元祖ともいわれる「スカウト」ブランドの最初のフルエレクトリックバージョン（サウスカロライナ工場で生産する計画）を導入することが含まれている。 ※エレクトリファイ・アメリカ。フォルクスワーゲン傘下の企業で、米国とカナダに充電ステーションを展開している。その一部にはコーヒーバーなどを備えた待合スペースのある「チャージング・ラウンジ」も含まれる。 ギガファクトリーが五大湖自動車回廊地帯の中心に位置する戦略的立地も注目に値する。オンタリオ州ロンドンから南へ約30kmに位置し、トロントやデトロイトなどの大都市からのアクセスも良好だ。工場は、サッカー場210面分に相当する約370エーカー（150ヘクタール）の敷地を有し、1,500エーカー（600ヘクタール）に及ぶ産業・サプライヤーパークの一部となる予定だ。さらにこの工場は100％CO2フリーのエネルギーが供給される予定である。

LGの巨大バッテリー工場の建設がアリゾナで年内にスタート LGエナジーソリューション（LGES）は3月24日、アリゾナ州クイーンクリークに約7兆2000億ウォン（55億米ドル）を投資してバッテリー製造複合施設を建設すると発表した。同社によれば、北米に拠点を置く単体電池製造施設としては、過去最大規模の投資となる。 この複合工場は、電気自動車（EV）用円筒型電池と蓄電システム（ESS）用リン酸鉄リチウム（LFP）パウチ型電池の2つの製造設備で構成される。 7.2兆ウォンのうち、4.2兆ウォン（32億米ドル）を27ギガワット時（GWh）の円筒型電池製造施設に、3兆ウォン（23億米ドル）を16GWhのLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池施設に投資する。両施設は合計43GWhで、2023年中に着工する予定だ。 LGケムから分離独立したLGESは、電気自動車、モビリティ、IT、エネルギー貯蔵システム向けのリチウムイオン・バッテリーを製造する世界的なリーディングカンパニーである。30年にわたるバッテリー技術の経験と幅広い研究開発（R&D）により、25,000件以上のバッテリー関連特許を保有する。北米、欧州、アジア、オーストラリアにグローバルネットワークを持ち、ゼネラルモーターズ、ステランティスN.V.、現代自動車グループ、本田技研工業などの大手自動車メーカーとバッテリー製造施設を合弁で設立している。 写真はLGESのミシガン工場。 LGESは2月にも、ホンダと共同でEV用バッテリー生産合弁会社L-Hバッテリーカンパニー（仮称）を設立して年間40GWhの工場を米国オハイオ州に建設、2024年中の完成と25年末の量産開始を目指すとしている。 この投資の規模感を他社と比較すると、たとえばトヨタが昨年8月に発表したところによれば、EV向けバッテリー生産に関して、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力を増強、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すとしている。 またパナソニックがテスラのネバダ・ギガファクトリーの敷地内で運営する工場では、年間38GWhのバッテリーが生産されている。 経済産業省の資料によれば、2015年に世界の車載用リチウムイオン・バッテリー生産の51.7％を握っていた日本のシェアは急減し、2020年には中国が37.4％、韓国が36.1％、日本は21.1％と勢力図が激変している。

フォルクスワーゲンはBEV（バッテリー電気自動車）ラインナップの構築を急ピッチで進めている。BEVの開発・生産と並行して、彼らが積極的に推進しているのが、自グループにおけるバッテリー開発・生産の体制強化だ。公式発表によれば、本拠地であるドイツを皮切りに、スペイン、そしてカナダへ、3つのバッテリー工場を新設するという。将来のVWグループBEVを支える車台「SSP（Scalable System Platform）」に適用する統一規格のバッテリーセル「ユニファイドセル」を、そこで大量生産していく姿勢を打ち立てている。勢いに乗るVWのBEV戦略の最前線に、自動車ジャーナリストの小川フミオが迫った。 新生「スカウト」ブランドで北米のEVシフトを推進 脱炭素化の重要性を説くVWグループのテクノロジー担当役員でありPowerCoも担当するトマス・シュマル氏   フォルクスワーゲンは、BEV生産に本格的に向き合っている。最重要パーツであるバッテリーも、自社で開発し生産する動きが、ここにきて急加速中だ。 バッテリーに関するVWの最新の動きは、2023年3月13日に発表された、カナダ・オンタリオ州にバッテリー工場を建設するというもの。 発表の席上で、VWグループのオリバー・ブルーメCEOは、2022年12月に発表した「10ポイントプラン（10項目の計画）」を引き合いに出し、「北米戦略はなかでも最重要」とした。 北米におけるVWの近々の活動は、BEVを中心としたもの。ID.4の現地生産に加え、SUVの元祖ともいわれる「スカウト」の名を復活させ、BEVとしてサウスカロライナ工場で作る計画も進行中だ。 スカウトは、1961年から80年にかけて、米インターナショナルハーベスター社が生産を手がけていた。 86年に、ナビスターインターナショナルコーポレーション社によって買収されたのち、VWは2021年にナビスターを傘下に納め、同時にスカウトの商標権も手に入れている。 独ギガファクトリーは2025年に稼動予定 ザルツギガが稼働したときはカーボンニュートラルの工場になるという   フォルクスワーゲンは2022年にPowerCo SE（SE＝欧州株式会社）という子会社を設立。グループのバッテリー関連機能をここに集約させている。 ギガファクトリー（生産を集約した大きな施設）の第1号は、ドイツで2025年からの稼働をめざして建設が進められている。 VW本社のある独ウォルフスブルクから南西40km少々のザルツギッターなる町の郊外にある「ザルツギガ Salzgiga」バッテリー工場。 カナダにおける計画が発表された日、私はちょうど、ザルツギガ（ギガファクトリーにひっかけた新しい呼称）を見学に訪れていた。 広大な敷地内では、研究棟やパイロット生産設備が試験稼働しはじめていて、あとは工場の土台が建設中。25mほどのコンクリート製の支柱が並べられていたりと、壮観な光景だった。 1970年に稼働開始したザルツギッター工場では、当初K70というフォルクスワーゲンセダンを生産（日本には輸入されなかった）。エンジン生産が主業務だ。 2022年7月に、VW（PowerCo）はここにバッテリー工場をつくる計画を発表したのだった。 「2030年までには、ヨーロッパで販売される車両の10台に8台がBEVになると予想しています」とは、フォルクスワーゲンのパトリック・アンドレアス・マイアー最高財務責任者（CFO）の言。 同社では「2026年までに10車種の新しいBEVモデルを発売する予定」（マイアーCFO）といい、工場の改装を含めて生産体制の変革を急ピッチで進めている。 PowerCoは、ここに20億ユーロの投資をして、ユニファイドセル（どのVWのBEVでも使える統一規格のバッテリーセル）の開発・製造を行う。

バッテリーのリサイクルを内製化 新たなバッテリーは「EQ」に搭載可能 【THE 視点】メルセデス・ベンツ・グループは3月3日、ドイツのクッペンハイムにて新たなバッテリー・リサイクル工場の起工式を行ったと発表した。全電動車化を目指すメルセデス・ベンツにとって、持続可能な車両開発を支える重要な拠点となる。 同工場では、モジュールレベルでの解体からバッテリーの材料の細断・乾燥・処理までリサイクルに必要なすべての工程をカバーする。将来的に回収率が96%を超える予定で、電池材料の循環型経済を可能にする。ちなみにこの事業でメルセデス・ベンツは、リチウムイオン・バッテリーのリサイクル事業を手がける独プリモビウス社の協力も得ている。 工場の概要は面積7,000ｍ2で、年産能力は2,500トン。リサイクルするバッテリーは、プラグインハイブリッド車および電気自動車（EV）用のリチウムイオン・バッテリーで、5万個以上の新たなバッテリー・モジュールが生まれるという。新たに生成されたバッテリーはメルセデスのEV「EQ」モデルに積むことが可能になる。 メーカーが自前の工場を持つことで、ディーラーでの車両回収からバッテリーの取り出し、そしてリサイクルまでメーカー内で一貫してできる。様々な種類のバッテリーを処理している一般のリサイクル業者を通すよりもシンプルで効率的だ。 原材料が高騰している中、一度精錬されたバッテリーは都市鉱山と同様に適切なプロセスを踏めば原材料依存度が低く抑えられ、バッテリーの価格高騰を防ぐことにも貢献できる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ボルボ、ポーランド・クラクフにテックハブを新設……2030年の完全電化見据えEV開発の中核に ★ボードリー、北海道東川町で自動運転EVバス「ナビヤ・アルマ」を運行……東川町役場や道の駅ひがしかわ「道草館」などを通る2.6km、3月6日（月）〜10日（金）まで ★フォルクスワーゲンのEVバン「ID.バズ」がポルシェのサービスカーに……オランダの「ポルシェセンター」8箇所に導入 ★フォルクスワーゲン、米サウスカロライナ州にEV向け新工場を建設……傘下のスカウト・モーターズ用の工場、ピックアップ・トラックなどを生産 ★スカニア、ノルウェー・ヴェルダルの石灰岩採石場にEVトラックを納入……最高出力450kW（612ps）／総重量66トンのフルトレーラー ★ボルボ、北ヨーロッパの物流企業DFDSからEVトラックを受注……125台のうち20台を納入済み ★ホンダ、米国現地法人のアメリカン・ホンダ・モーターの敷地内に燃料電池（FC）の定置電源を設置……燃料電池車（FCEV）「クラリティ」のユニットを再利用、データセンター向けの非常用電源に ★豊田合成、商用車向け大型高圧水素タンクを市販化……FCEV「トヨタ・ミライ」の約8倍の容量

スマートエネルギーWeek春が3月15日（水）から17日（金）まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。2050年カーボンニュートラル実現に向け、ますますの普及が期待される再生可能エネルギー。世界最大級の新エネルギー総合展であるこの展示会は、水素・燃料電池、太陽光発電、二次電池、スマートグリッド、洋上風力、バイオマス発電、ゼロエミッション火力などあらゆる技術が出展される。その中でEVの発展に貢献することが期待される3社の技術を紹介したい。 シャープ、「PV EXPO 春 2023 第16回 国際 太陽光発電展」に出展 シャープはEVへの搭載を目指している高効率太陽電池や、都市部や市街地に適した太陽電池モジュール、EVと住宅用太陽光発電・蓄電池システムが連携する「V2Hシステム」、法人向け自家消費ソリューションなどを展示する。 主な出展内容 1.世界最高水準の車載用高効率太陽電池などの新技術である、薄型・軽量かつフレキシブルなペロブスカイト太陽電池をはじめ、人工衛星などの宇宙や航空分野、EVなどの移動体への応用を目指し、世界最高の変換効率を実現した化合物太陽電池を出展。公道での実証実験を行っている化合物太陽電池搭載のプラグインハイブリッド車（PHV）も展示し、シャープの太陽電池技術の先進性を紹介する。 2.都市部などに適した住宅用太陽電池モジュールや将来EVとの連携が可能な住宅用太陽光発電・蓄電池システムに関して、屋根スペースが限られる都市部などの住宅でも効率的に設置できる、小型サイズの住宅用太陽電池モジュールを出展する。また2024年春発売予定のEV用コンバーターを初公開。EVと住宅用太陽光発電・蓄電池システムが連携する「V2Hシステム」の全体像を展示する。 3.初期投資ゼロで設置可能な産業用太陽光発電システムといった法人向けソリューション工場や大型店舗などに、初期投資ゼロで自家消費用の太陽光発電システムを導入するビジネススキームを提案する。さらに農地で農業と太陽光発電を両立させる営農型太陽光発電や、メガソーラーの発電診断・リパワリングなどを紹介する。 出展小間番号：No.52-4 ジェイテクト、「第14回 国際 二次電池展 バッテリージャパン」に出展 株式会社ジェイテクトは自動車業界のみならず、様々な産業のニーズに応える主電源装置としてのモジュール、主電源装置の力強い相棒となる補助電源、バックアップ電源ユニットなど、キャパシターを用いた様々な電源デバイスを提案する。 主な出展製品 1.高耐熱リチウムイオン・キャパシター 独自特許技術により、世界で初めて-40～85℃の動作温度範囲を実現した。厳しい温度環境での利用や大電流で繰返し充放電する際の自己発熱にも耐え、信頼性の高い電源構築に貢献する。 2.高耐熱リチウムイオン・キャパシター モジュール高耐熱化によって、大電流での連続使用が可能となった、その堅牢性、信頼性はダカール・ラリーという過酷なフィールドで実証済である。自動車分野から産業用途まで、幅広いニーズに対応する。環境規制対応の12V鉛蓄電池代替モジュールも用意している。 3.高耐熱リチウムイオン・キャパシター搭載 多機能化電源システム 自動車分野における自動運転化、電動化に伴う12V系補機系電源の強化機能、およびメイン電源失陥時のバックアップ機能を1ユニットで実現する、小型・軽量な多機能化電源システムを提供する。電圧冗長による高効率運用、電流冗長による高出力運用、電源バックアップまで、信頼性の高い電源システムを提供する。機能安全対応、サイバーセキュリティ―対応可能な商品である。 4.高耐熱リチウムイオンキャパシター搭載 水素燃料電池 ドローン株式会社ロボデックス製の水素燃料電池ドローンに弊社の高耐熱リチウムイオン・キャパシターと補助電源システムを搭載。水素燃料電池では難しいとされる大出力供給、電力変動吸収を担い、ドローンの上昇速度・加速力の向上、姿勢制御性能を強化します。主電源故障時のバックアップ電源としても活用できるよう、機能を拡張中である。 出展小間番号：No.29-39