それぞれの親会社のトヨタ自動車とダイムラー・トラックが合弁会社を設立 三菱ふそう車にトヨタのFCが載る可能性も 【THE 視点】日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（三菱ふそう）は30日、経営統合することで基本合意したと発表した。三菱ふそうの親会社であるダイムラー・トラックと、日野の親会社であるトヨタ自動車の4社で基本合意書を同日付で締結した。 トヨタとダイムラー・トラックが合弁会社を設立し、日野と三菱ふそうの両ブランドを残しながら、商用車の開発・調達・生産分野で協業し、水素をはじめとする「CASE（※1）」技術開発を加速させる。 これで、トヨタの燃料電池（FC）を活用した日野のバス「ソラ」や、大型FCEVトラックの技術をダイムラー側が、一方で三菱ふそうの小型EVトラック「eキャンター」の技術や、ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツ等がもつ大型バッテリー式EVトラック・バスの技術をトヨタ側が手に入れることになる。 今や単独で「CASE」技術を開発するには限界が見えたのだとみられる。双方が持つ技術を、双方が使えるようになれば、新たなシナジーも生まれよう。 筆者が予想するには、大型トラックの電動化はFCEV、中・小型トラックはバッテリー式EVという方向に明確に進むと思われる。大型車はやはり、充電時間と走行距離を考えると、バッテリー式は難しいところがある。 日本では、刺身にする鮮魚のような鮮度最優先の生鮮食品の輸送もある。充電に時間がかかるバッテリー式の大型EVトラックの場合、大きなタイムロスが発生してしまう。 なお同日行われた会見では、トヨタを中心とする「CJPT（※2）」への、三菱ふそう側の参加については発表やコメントがなかった。 日野は、バスに関してはいすゞと製造部門を統合した「ジェイ・バス」も抱えている。どのような影響が出るのかも気になるところだ。たとえばダイムラー・トラックは、傘下のメルセデス・ベンツ名義で大型EVバスをドイツで製造・販売して公共交通機関に納入するなどの実績を持つ。あわよくば、そのEVバスの導入もあり得る。 ともあれ、三菱ふそうとの事業統合は、国内の商用車業界に大きく影響しそうである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ※1：CASE……「コネクテッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」の英語の頭文字をとった造語 ※2：CJPT……「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」の略語、トヨタが中心となりいすゞも参画する次世代商用車の開発団体 ★★メルセデス・ベンツ、新型EV「EQS SUV」を日本で発売……7人乗りに対応、メーカー初のEV専用プラットフォームを採用［詳細はこちら<click>］ ★関東鉄道、茨城県初の路線型の大型EVバスを導入……「BYD K8」（定員81人）を採用、6月1日より守谷営業所管内で運行開始 ★東京都、お台場や有明地区などの臨海部でEVバイクシェアリングを5月29日より開始……ドコモ・バイクシェアと共同事業、前二輪のトライクタイプの小型EVを導入 ★メルセデス・ベンツ、EVのトラクター・ヘッド「eアクトロス」シリーズの長距離テストを実施……ドイツのヴェルト工場からトルコのアクサライまで3,000km、秋に量産開始 ★東北大学、「カルシウム蓄電池」の500回以上の充放電に成功……レアメタル不使用の次世代型バッテリー、トヨタ北米先端研究所も研究に協力 デイリーEVヘッドライン［2023.05.31］

ヤマト運輸／アサヒグループ／ネクスト・ロジスティクス・ジャパン／西濃運輸の計4社が参画する大規模実証 短時間充填が可能な水素は物流に有効と判断 【THE 視点】ヤマト運輸／アサヒグループジャパン／西濃運輸／ネクスト・ロジスティクス・ジャパンの4社は5月17日、FCEV（燃料電池車）大型トラックの走行実証を開始すると発表した。FCEV大型トラックの走行は日本初だという。 本実証には、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した車両（「日野プロフィア」がベース）を使用する。各社の実際の輸送業務及びルートに使用し、水素燃料活用の可能性と実用性の検証を行う。 実証に用いるFCEV大型トラックの航続距離は約600km。トヨタの技術をベースに大型車用に最適化した燃料電池（FC）を2基搭載。高圧水素タンクも新開発のものを6本、さらに来年予定されている高速水素充填規格にも対応可能な水素充填口を装備している。 発表内容によれば、国内商用車全体の温室効果ガス排出量は、全体の約7割を大型トラックが占めているとのこと。特に幹線輸送に使われる大型トラックは、十分な航続距離と積載量、短時間での燃料供給が求められるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFCが有効であると判断したようだ。 当初、この実証試験は2022年春に開始と発表されていたが、1年遅れての出発となった。時を合わせたかのように、いすゞとホンダもFCEV大型トラックの共同実証を先日発表している［詳細はこちら］。これで日本国内でのFCEV大型トラックの開発が一気に走り出した形だ。 今回の発表で目に止まったのは、「高速水素充填規格」に対応することだ。車両が大型になれば水素充填量も多くなり、充填に時間が掛かるようになる。どれほど高速化するかは不明だが、もしかしたら国内レースの「スーパー耐久シリーズ」に出場している水素エンジンの「GRカローラ」を通して開発された急速充填技術が応用されているのかもしれない。 FCEVに乗る筆者は水素充填の際に、先行するFCEVバスの充填完了を20分待ったことがある。それが緩和されるということで、FC界隈の技術開発の進化を実感した。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヒョンデ、東京都江東区に納車拠点「Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲」をオープン……「A PIT オートバックス東雲」内に開設、試乗や購入相談も可能［詳細はこちら<click>］ ★★ボードリー、自動運転レベル4（運転者を必要としない自動運転）対応のEV「ミカ」を国内導入……茨城県境町が2023年度中に導入、障害物回避機能も搭載 ★★東京R＆D、FCEVスポーツコンセプトを「人とくるまのテクノロジー展」にて公開……「VEMAC RD200」の次期型を想定 ★ジヤトコ、トランスミッション付きのモーター一体型駆動装置（イー・アクスル）を「人とくるまのテクノロジー展」にて世界初公開……並行軸タイプのイー・アクスルも ★テラモーターズ、栃木県那須塩原市にEV充電器を大規模導入……市役所や黒磯公民館など公共施設を中心に計100基 ★ステランティス、空飛ぶクルマに出資……全電動垂直離着陸（eVTOL）機開発のアーチャー・アビエーションに最大1億5,000万ドル ★ボルボ、「EX30」の安全機能を一部公開……ドア開放時に警告音、後続の自転車とのドアの接触を防止 ★BMW、EV船「THE ICON」を「第76回カンヌ映画祭」にて発表……走行中は船体が浮き上がる水中翼船方式、最高速度は55km/h ★NITTOKU、モーター一体型駆動装置（イー・アクスル）用ヘアピンモーターの生産ラインを受注……中国のモーターメーカーより20億円分 ★ヒョンデ、「Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲」で試乗会を開催……5月20日（土）・21日（日）の2日間、「アイオニック 5 ラウンジAWD」と「同リミテッド・エディション」を用意 ★テスラ、軽井沢で試乗会を開催……5月27日（土）・28日（日）に「軽井沢・プロンスショッピングプラザ」<長野県軽井沢町>にて、「モデルY」「モデル3」を用意 ★アイシン、「イー・アクスル」や「回生協調ブレーキ」などを「人とくるまのテクノロジー展」に展示 ★ヤマハ、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」を再現したレンタルサービスを実施……TV番組と同カラーリングの「E-ビーノ」とヘルメットを貸し出し、代官山エリアと伊豆大島で展開 ※ 「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」……パシフィコ横浜（横浜市西区）にて5月24日（水）〜26日（金）に開催

小型車企業がタッグを組み普及を加速 軽バンは日本の商用EVの強みとなるか 【THE 視点】トヨタ／ダイハツ／スズキは、3社共同開発の軽商用EVバンのプロトタイプを発表した。「G7広島サミット（主要国首脳会議）」と並行して行われる（一社）日本自動車工業会の展示イベントで実車を公開する。 この軽商用EVバンは、スズキとダイハツの小型車開発のノウハウと、トヨタのEV技術を持ち寄り共同開発。さらに商用EVの開発団体であるコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）も企画に参画することで、ラスト・ワンマイルの輸送に最適化したという。現在発表されている仕様では、最大航続距離が200km。生産はダイハツが請け負い、トヨタ／ダイハツ／スズキの3社が2023年度中に導入を目指すとのこと。 ダイハツの車体にスズキがバッジをつけることには驚いたが、この軽商用EVバンは今後競争が激化するカテゴリーであり、技術開発の加速や普及拡大のためには、これまでの垣根を超えたアライアンスは必然なのだろう。 三菱自動車も「ミニキャブMiEV」の再生産を開始し、ホンダも今年度より配送会社と実証試験を始め、来年には「N-VAN」ベースの量産EVを販売する計画だ。価格はホンダが100万円台を目指すと言っているが、200万円前後がこのジャンルの基準価格となると予想する。 ラスト・ワンマイルの配送には軽商用バンが最適なのは間違いない。日本の商用EV普及の鍵を握る重要なカテゴリーだと認識している。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、新型EV「EQV」の登場を予告……バンモデル「Vクラス」のEVモデル、2023年夏に発表［詳細はこちら<click>］ ★★日産、充電サポートサービス「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3」の利用料金を改定……日産のEVユーザー専用のサービスへ、1分単位の課金型に ★★EV用ワイヤレス充電が国内初の実用化……技研製作所が高知本社<高知市>にある超小型EV専用機械式駐車場「EVエコパーク」にて実証実験、ダイヘンのワイヤレス充電システムとトヨタの「C+Pod」を使用［詳細はこちら<click>］ ★メルセデス・ベンツ、バンモデル専用のプラットフォーム「VAN.EA」を発表……2026年以降の中型・大型バンモデル全てに採用 ★ナビゲート、EV充電スポット検索アプリ「おでかけEV」をリリース……「iOS」「Android」双方に対応、有料会員登録でポイント獲得・交換も ★武蔵精密工業、ベトナムのEVスタートアップ企業「Son Ha Group」と協業……武蔵製のEVユニットを提供、ベトナム国内でEVバイクを開発 ★国際航業、パイオニアとV2H（EVの電力を家庭で利用可能にする機構）系のサービスで連携……国際航業のEV・V2H経済効果試算ツールと、パイオニアのEV消費電力推定技術を連携させ、高精度なEVの電力管理が可能に ★ヤマハ、EVトライアルバイク「TY-E2.1」を実戦投入……「FIMトライアル世界選手権 第3戦日本グランプリ」に出場、ライダーは黒山健一選手 ★アメリカ新興のルーシッド、ローンおよびリース契約の申し込みを開始……リースの場合1,299ドル（約17万7000円）／月（エア・ツーリング）から ★東陽テクニカ、モーターエミュレーターを「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」<パシフィコ横浜（横浜市西区）／5月24日（水）〜26日（金）>に出展……インバーター開発向けのモーターのシミュレーター ★ヴァレオ、EVバイク「eMotorBike」を「人とくるまのテクノロジー展」に出展……48Vの駆動システムを搭載、最高出力は原付二種同等の9.5kW（13ps） ★ブレイズ、「憩の森マルシェ」<大高緑地公園 若草山芝生広場（名古屋市緑区）／5月21日（日）>に出展……「ブレイズ・スマートEV」など展示、試乗も可能 ★日産、千葉県とEV活用で包括連携協定を締結……「ブルー・スイッチ」施策で、災害時のEV活用など ★経済産業省、電力会社の値上げ申請を認可……北海道電力／東北電力／東京電力／北陸電力／中国電力／四国電力／沖縄電力の計7社が電気料金を値上げ

トヨタ自動車は2023年4月22日、ミドルサイズSUVタイプのEV「bZ4X」のソフトウェアアップデートを5月以降に実施すると発表した。 ユーザーの声に応えるために 「bZ4X」は、トヨタが新開発したEV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用するミドルサイズSUVタイプのEVだ。ハイブリッド車で電動化をリードしてきたトヨタだけに、EVのbZ4Xも優れた走行性能を有しているが、その一方で、急速充電やメーター表示に関してユーザーから改善を求める声が寄せられていた。 おもなものとしてトヨタは、 1 急速充電性能 2 メーター上の航続距離 3 メーター表示 を挙げている。 「1 急速充電性能」は、bZ4Xでは1日あたりの急速充電によるフル充電回数を2回に制限してきた。ここでいうフル充電とは、150kWの急速充電器でバッテリー残量（SOC）10％から80％に充電することを指す。また、SOCが80％を超えてからの急速充電は速度を制限。いずれも急速充電によるバッテリー劣化を抑制する狙いがある。 「2 メーター上の航続距離」は、メーターに表示される航続距離が0kmになるタイミングが早いという指摘だ。トヨタによれば、“電欠”で走行不能になるのを避けるために、航続距離が0kmになっても、実際には充電場所までたどり着ける余裕を持たせているという。 「3 メーター表示」は、「感動よりも扱いやすさを [トヨタbZ4X試乗記：その3]」でも指摘しているように、メーター内にSOCの％表示がなかった。また、エアコン使用時の航続可能距離が大幅に短く表示される傾向にあった。

トヨタ自動車は2023年4月11日のプレスリリースにおいて、去る２月に「ウーブン・プラネット・ホールディングス」が社名を変更して生まれた「Woven by Toyota（ウーブン・バイ・トヨタ）」のグループ内での役割を明らかにした。 「ウーブン・バイ・トヨタ」は、トヨタのモビリティ技術を開発する子会社であり、「安全でスマートな人に寄り添うモビリティをすべての人に届ける」ことを目的として掲げている。具体的には、ソフトウェア・プラットフォーム「Arene（アリーン）」の研究開発、安全を第一においた自動運転技術、現在2025年の一部実証開始を目指して静岡県裾野市に建設中のモビリティのためのテストコース「Woven City（ウーブン・シティ）」を通じて、「人々と社会に移動の自由と安全、幸せを届ける」としている。今回の発表を機に、「ウーブン・バイ・トヨタ」の概要について解説する。 新体制発足に伴う社名変更 「ウーブン・バイ・トヨタ」は、2018年に東京で設立された「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）」を引き継ぐ企業である。TRI-ADは、自動運転技術のソフトウェア開発の企業として、トヨタ自動車、アイシン、デンソーが共同出資して誕生。米国におけるトヨタの自動運転やAI開発などの将来技術の研究開発拠点であるTRI（2016年設立）に対して、より現場に近い業務を行う日本側の開発拠点とされている。設立当初は、広く自動運転などの技術や知識を備える企業・人材を集めるという意図を含めて、「トヨタ」の名を冠さないことも新鮮な印象を与えていた。 その後TRI-ADは、2020年に持ち株会社として「ウーブン・プラネット・ホールディングス」として社名変更を受け、2021年以降は投資ファンドである「ウーブン・キャピタル」を含む4社で構成されるようになった。 そして今回、トヨタの新体制発足をきっかけとして、同社は「ウーブン・バイ・トヨタ」として新たにスタートすることになった。なお、同社のCEO（最高経営責任者）はジェームス・カフナー氏が継続してその役職を務めている。 あえてBEV開発に言及 先に触れた4月11日の発表内容を見ると、事業内容の説明にこれまで見られなかったBEV（バッテリー型EV）に向けた取り組みが加えられていることがわかる。従来はTRIと旧TRI-ADでは、自動運転と水素技術への取り組みが主な研究開発として主張されてきた印象があった。実際、TRI-ADは発足当初の目標として、「自動運転に関連する新しい技術と、先進的で安全なシステムを世界中の人々に届けること」を掲げていた。 「ウーブン・バイ・トヨタ」も、トヨタの佐藤恒治社長が先に発表した内容に基づき、トヨタの次世代モビリティに関する商品・技術開発を支える企業として、企業名に再びトヨタの文字が加えられてスタートすることになった。 確認しておけば、今回の発表リリースでも、「ウーブン・バイ・トヨタ」はトヨタが掲げている「トヨタモビリティコンセプト」、すなわちクルマの価値の拡張、モビリティの新領域への拡張、モビリティと社会システムとの融合を進めるとしている。そのうえで、「トヨタの先進的なBEVを含む次世代車の開発」という新たなテーマを加えたことは、佐藤新社長が就任発表時に打ち出したBEV開発推進の方針を受けての表明といえる。  

2023年4月18日、トヨタは上海国際モーターショーにて、バッテリーEV（BEV）のコンセプトカー「bZ Sport Crossover Concept」と「bZ FlexSpace Concept」を世界初披露した。 これらのコンセプトカーは、BEV専用ブランドであるTOYOTA bZシリーズとして開発が進められており、2026年までにトヨタが発売する予定のBEV10モデルのうちの2モデルとして、2024年に中国市場に導入される予定である。 新たな2台のコンセプトカー 「bZ Sport Crossover Concept」は、トヨタと、トヨタが中国の比亜迪股份有限公司と合弁で設立したBYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社（BTET）、一汽トヨタ自動車有限会社、豊田汽車研究開発センター（中国）有限公司が共同開発した。 アクティブで個性的なクロスオーバータイプのBEVで、一汽トヨタより生産・販売される予定である。クルマで移動する時に気分転換ができるように「Reboot」というコンセプトを採用している。Z世代に向けたパーソナルな空間として機能するように、運転支援や自動駐車などの知能化機能も含まれており、オーナーが常に最新のクルマを五感で楽しめるように開発されている。 「bZ FlexSpace Concept」は、トヨタと広州汽車集団有限公司（GAC）、広汽トヨタ自動車有限会社が共同開発した、実用性を重視したファミリー向けのSUVタイプのBEVで、広汽トヨタより生産・販売される予定だ。 家族が安心・快適・自由に使える「COZY HOME」というコンセプトを採用し、大空間と扱いやすさ、高度な安全性、安心の航続距離を実現させ、知能化機能も搭載されている。家族や友人、カップルなどに寄り添い、より生活を楽しめるクルマを目指して開発されている。 トヨタは、BEV（電気自動車）専用プラットフォームを基盤として、TOYOTA bZシリーズを導入し、このシリーズにおいて次の4つの目標を掲げている。 1.You & Others ヒトとヒト 快適な移動空間を提供すると同時に、大切な家族や仲間と過ごすかけがえのない時間を提供することで、新しいライフスタイルを提供する。 2.You & Your Car ヒトとクルマ BEVならではの運転の楽しさや、可能性を期待させるワクワク感を提供することで、オーナーとクルマとの関係を深める。 3.You & the Environment ヒトと地球 CO2排出量などのマイナスを減らすだけでなく、プラスを生み出すことで、環境問題へ貢献する。 4.You & Society ヒトと社会 安心・安全な社会づくりに貢献することで、社会的責任を果たすことを目指す。

トヨタ自動車は4月12日、クラウンシリーズの新たなバリエーションとなる「スポーツ」「セダン」「エステート」の概要を発表した。これらは単に新たなボディバリエーションにとどまらず、「スポーツ」と「エステート」にはPHEV（プラグインハイブリッド）が、「セダン」にはなんとFCEV（燃料電池）が設定されることが明らかになった。 パワートレインは種類の異なる2本立てに 2022年7月に初披露され、同年9月に第1弾のクラウン・クロスオーバーが発売された16代目クラウン。初披露時に「クロスオーバー」のほか「スポーツ」「セダン」「エステート」が設定されることが明らかにされていたが、それ以上の情報については未公開だった。そしてクロスオーバーの発売から半年が経過したいま、ついに3モデルの発売時期や概要が発表された。 まずはパワートレインについて。現在発売されているクロスオーバーは、2種類のハイブリッド仕様が設定され、内燃機関のみのモデルは設定されておらず、今後登場するモデルについてもその方向性は変わらない。すなわち全モデルにハイブリッド仕様が設定され、それに加え、モデルによりその他のパワートレインも設定されることがこのたび明らかになった。 具体的には、「スポーツ」と「エステート」にはPHEVが、「セダン」には燃料電池が設定されるのがビッグニュース。ミライに続く、量産燃料電池乗用車の第2弾がクラウンセダンになるのだ。 なお、各モデルのボディサイズも発表となった。全長が短い方から「スポーツ」（4,710mm）、「クロスオーバー」と「エステート」（4,930mm）、「セダン」（5,030mm）の順となる。全幅は「クロスオーバー」の1,840mmに対して、「スポーツ」と「エステート」が1,880mm、「セダン」は1,890mmとなる。サイズについていえば、セダンが全長・全幅共に最も大きく、さらには唯一、燃料電池車が設定されることからも、トヨタの次世代を担うパーソナルフラッグシップとして企画されたことをうかがい知ることができる。 もうひとつ、注目すべきポイントがある。それは「セダン」の駆動方式だ。公開されたティザーサイトには、「セダン」はハイブリッド／FCEVともにFR、すなわち後輪駆動であることが明記されている。ちなみに既存のクロスオーバーは、FFベースのAWDとして登場しているが、セダンについては伝統のFR方式を採用することで、フラッグシップにふさわしい乗り味が追求されていることだろうか。 ＞＞＞次ページ　今年中に「スポーツ」と「セダン」のラインナップが完成

EVならではの“Fun to drive”を追求したというbZ4X。その出来映えと気になるところは？ バランスの良い走り SUVスタイルを採用するとはいえ、71.40kWhの薄型大容量バッテリーを床下に搭載することで低重心化を図り、コーナリング時の安定性を確保したというbZ4X。実際に走ってみると、その言葉どおり、コーナリング時のロールはSUVとしては良く抑えられており、ハンドリングも素直で安定感が高い。走行時のボディの揺れなども気にならないレベルに仕上がっている。高速走行時の挙動も安定していて、直進性も優秀だ。 乗り心地も十分快適であるが、標準より2インチアップの20インチタイヤを履く試乗車は、路面の粗さを拾いがちで、目地段差を超えたときのショックを遮断しきれないこともしばしば。鋭い衝撃が伝わってこないのが幸いだが、乗り心地や航続距離を考えると、個人的には標準の18インチタイヤ仕様を選びたい。 ところで、今回は雨の中を走ることが多く、リアワイパーのないbZ4Xでは後方が見にくいのが気になった。個人的にはリアワイパーの装着を望むが、駐車時などは「パノラミックビューモニター」があるおかげでずいぶん助けられた。クルマの周囲がリアルタイムで確認できるので、充電ステーションにクルマを寄せる場面などで重宝する。しかも、クルマが透けて見え、床下の障害物を確認しながら動かすのにはとても頼りになった。

トヨタ自動車は4月7日、「新体制方針説明会」と銘打った発表会を開き、佐藤恒治新社長はじめ新たな経営陣による事業方針の発表を行った。会見では、地域ごとに最適な複数の方法でカーボンニュートラルを目指す“マルチパスウェイ”を継承し、電気自動車については2026年には「クルマ屋が作るEV」を標榜する、まったく新しいEVを投入することなどを明らかにした。 複数の手段でカーボンニュートラルを追求 豊田章男前社長（現会長）に代わり、佐藤恒治新社長をリーダーとするトヨタ新体制が4月1日にスタートを切った。佐藤社長が掲げるテーマは、“継承と進化”。豊田前社長が打ち出した「もっといいクルマを作ろうよ」をクルマ作りの原点として新体制でも継承し、社員、仕入れ先、販売店と一緒に“チーム経営”でクルマを作っていくと強調した。 継承と並行して、“進化”にも取り組んでいく。その主たる取り組みとして「クルマの未来を変えていく」ことを掲げる。避けては通れないのが2050年カーボンニュートラルだ。その実現に向け、従来から掲げているマルチパスウェイ（ひとつの手段ではなく、地域ごとに合った複数の方法で目標達成を目指す）を軸に、“今できる電動化”を積み上げて行く方針を述べた。そのマルチパスウェイのなかでも重要となるBEV（バッテリーEV）については、数年でラインアップを拡充する方針を示した。 商品を軸にした具体的な取り組みについては、中嶋祐樹副社長により発表が行われた。中嶋副社長は、佐藤新社長同様、現場上がりの役員である。チーフエンジニア時代には「iQ」や「ハイラックス」を生み出している。 中嶋副社長は、バッテリーEVについては2026年までに10モデルを新たに追加し、販売台数を年間150万台に引き上げる目標を示した。そして2026年には、「クルマ屋が作る今までとはまったく異なる次世代バッテリーEVを投入する」と高らかに宣言した。 ＞＞＞次ページ　EVの航続距離を2倍に

FWDと4WDの2タイプが用意されるbZ4Xのうち、150kWのモーターで前輪を駆動するbZ4X Z FWDの走りをチェックする。 シングルモーターでも加速に余裕あり bZ4Xの場合、ブレーキを踏みながらセンターコンソールにあるパワースイッチを押すことでEVシステムが始動する。さらに、トヨタとしては初採用のダイヤル式シフトでDまたはRを選ぶと、発進の準備が整う。ダイヤル式シフトは押しながら右または左に回すが、押すという動作が少し煩わしく、いちいち押す必要があるのか疑問である。 Dレンジを選んでブレーキペダルから足を離すと、bZ4Xはゆっくり動き始める。アクセルペダルはフロアに支点があるオルガン式。微妙なアクセルのオン／オフには好都合であり、吊り下げ式ペダルを採用する「フォルクスワーゲンID.4」のオーナーにとっては羨ましいかぎりだ。 アクセルペダルを軽く踏む状態では、bZ4Xの加速はやや抑え気味。それでも十分な素早さがあり、動きも実にスムーズである。力強い加速に感動するEVもあるが、bZ4Xはあえて扱いやすさを狙っているようだ。一方、アクセルペダルのストロークの途中からは、伸びのある加速を楽しむことができ、これがなかなかスポーティだ。 一方、センターコンソールのスイッチで「ECO」モードを選ぶと、アクセルレスポンスは穏やかになるが、それでもストレスのない加速性能が得られる。 加減速の状況はトップマウントメーターのパワーメーターで確認することができる。その横には、バッテリー残量（SOC）が表示されるが、グラフだけで、残り何％という数字がない。あわせて走行可能距離も表示されてはいるが、直前の走行状況で数字が変わる走行可能距離だけではなく、SOCの％表示もぜひともほしいところ。これに対してトヨタは「近々ソフトウェアアップデートで改善する予定」と話しており、早期の対応に期待したい。