トヨタ、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野の4社は2023年5月30日、都内で共同会見を開き、「CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書の締結」について発表した。その背景に何があるのか？
トップシークレットでのサプライズ
まさか、このタイミングでここまで大きな話が動くとは！
5月30日午後3時15分に4社が一斉にプレスリリースを出し、またトヨタから午後4時30分から会見がある旨の連絡が入った。
午後4時に会見会場のホテルに到着すると、すでに在京キー局のテレビカメラがズラリとスタンバイしており、テレビ、新聞、通信社などの経済部の記者が集まっていた。
彼らの口からは「まさか」「驚いた」「いつのまに」といった声が漏れてくる。
トヨタ含めた４社内でも、本件はトップシークレット扱いで、これまで機密保持を徹底してきたようだ。
それほどまでに、今回の4社連携は自動車業界のみならず、グローバル経済界に対するインパクトが大きいと言えるだろう。
会見の概要は、ダイムラートラックとトヨタが、三菱ふそうと日野を対等な立場で統合するための株式会社（上場）を設立して、同会社の株式を50：50で保有する。2024年3月期中に最終契約を締結し、2024年中に統合を完了させることだ。
質疑応答を含めて2時間弱に渡る共同会見の中で、興味深い点がいくつかあった。
まず、統合に向けた口火を切ったのは、ダイムラートラックで、時期は昨年だったという。昨年といえば、日野がエンジン認証不正によって”揺れに揺れていた”時期である。
そのタイミングで、ダイムラートラックは日野ではなく、日野の親会社のトヨタに対して”友好的な関係”を持ちかけてきたことになる。
ダイムラートラックとトヨタとの交渉が、三菱ふそうと日野を含めて最終的にまとまった大きな理由を、4社のCEOは「未来はみんなでつくること」という共通を想いが共有できたと表現した。
そもそも、4社が係わる小型・中型・大型のトラック・バス市場は乗用車市場と比べるとかなり小さい。記者からの質問に対して、トヨタの佐藤恒治社長は市場規模を「年間300～350万台程度」と表現したほどだ。
だからこそ、4社は「スケールメリットが必要だ」と強調した。
