バッテリーが本当の寿命を迎えるまでの緩衝材的な役割にも期待 高騰する電気料金の低減・安定につながるか 【THE 視点】住友商事は、北海道千歳市に「EVバッテリー・ステーション千歳」（以下、「本設備」）を完工した。2023年度後半より稼働を開始し、2024年度より需給調整市場および容量市場に参入する。新規民間事業者が広域送電系統（特別高圧帯）へ調整力を提供する国内で初めての系統用蓄電システムになるという。 住友商事は「でんきをためる」という新しいエネルギーインフラの社会実装を目指し、2015年に鹿児島県薩摩川内市甑島（こしきしま）で国内初の系統用蓄電池実証を立ち上げて以降、国内の複数地域で実証を行うとともに、系統用蓄電事業の制度化や安全ルール作りについて、国や関連当局と協議を進めてきた。 本設備は、約2,500世帯が一日に使用する電力に相当する最高出力6MW／最大容量23MWhの系統用蓄電システムとなる。日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーが提供するEVバッテリーを定置用（電力事業用）として活用しているのが大きな特徴。この制御システム（エネルギーマネジメントシステム）は、福島県浪江町で開発してきたものだ。 設備の主要部分にEVリユースバッテリーを活用することで、リユース品の用途拡大・需要増による再生コスト低減に寄与するだけでなく、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時に排出されるCO2も削減できる特徴があるという。 この設備の規模はEV700台分に相当する。日本国内だけではなくアメリカからもリユースバッテリーを集めた大規模な蓄電システムである。住商・日産の合弁のフォーアールエナジーは、「リーフ」などで使い終わったバッテリーを、低置型大型蓄電池はもちろんコンビニの店舗の蓄電池などへの再利用を進めている。 EVの普及が一段落すれば、バッテリーの大量廃棄問題がやってくる。廃棄バッテリーとはいえども、実際は最大容量が低下（性能劣化）したバッテリーなので、まだまだ使用できるのだ。 廃棄バッテリーからレアメタルを取り出すリサイクルシステムの開発も世界的に始まっているが、今回の蓄電システムのような活用が広まれば、バッテリーが本当の寿命を迎えるまでの間の緩衝材的な役割を伴うこととなり、リサイクル処理企業に廃棄バッテリーが積み上がるような事態を抑えることにもなろう。 太陽光による余剰電力が生まれる北海道でのこの取り組みは、電力需給バランスの改善や電力系統の混雑緩和の実現に近づくことが期待される。役割を終えたEVに新たな価値を与えるかもしれない。 電力会社も、電気代の値上げによって利益が出たのであれば、電力安定化システムへの投資を一層行なってほしい。電気代を見直せるような電力システムの構築ができれば、巡り巡ってEVの普及に繋げられるのではないだろうか。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、EVコンセプトカー「コンセプト20-23」を発表 ……イギリス・ロンドンにあるデザインセンター設立20周年を記念したコンセプトカー。ホットハッチのデザインを取り入れたスポーティさが特徴となっている。 ★★日産、ヨーロッパでの販売を100％EVに ……今後2030年までにヨーロッパに投入するモデルを全てEVとする。イギリスに本拠をもつ欧州日産が主導でEVへの転換を推進する。 ★★ホンダ、「ジャパン・モビリティ・ショー」に出展するEVモデルを発表 ……四輪からは「ホンダ・スペシャリティ・スポーツ・コンセプト」、二輪からは「SC e:コンセプト」などを出展する。 ★テラチャージ、コジマに150kWの超急速充電器を設置 ……従量課金に対応した最高出力150kW級の急速充電器の設置を進める。施策の第一弾として、東京都内に1000ヵ所無料で設置する。まずは家電量販店のコジマの店舗への導入が決定した［詳細はこちら<click>］。 ★日立、大容量の「マルチポートEVチャージャー」を発表 ……同時充電台数を増加させることができる充電機器となる。最高出力500kWの範囲内で、「90kW×5口」「25kW×20口」のような出力調整・同時充電を可能とする。 ★アウディ、「Q6 e-tron」がカーボンニュートラル生産に ……ドイツ・インゴルシュタットの工場が2024年元日より再生可能エネルギー100％で稼働される。それに伴い「Q6 e-tron」の生産がカーボンニュートラルになるという。 ★電力小売のMCリテールエナジー、EV・PHEVユーザー向けの電力プランを発表 ……デイタイム時に電力料金を抑える「デイタイムバリュープラン」の提供を9月15日より開始した。東京電力エリアでは、9時〜15時までの料金が26.65円/kWhとなる。また9月26日より、新規加入者を対象に基本料金が2ヶ月無料になるキャンペーンも実施中。 ★ロータス、新型SUV「エレトレ」を「代官山T-SITE」に展示 ……9月30日（土）〜10月1日（日）の期間に「代官山T-SITE メインストリート」<東京都渋谷区>に展示する。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.27］

日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーの3社は8月31日、共同開発したポータブル電源を、9月1日から全国の日産自動車販売店舗にて発売すると発表した。 -20℃～60℃の環境下で使用可能 今回、発表されたポータブル電源の商品名は「ポータブルバッテリー from LEAF」。その名が示す通り、内部に使用されているリチウムイオン電池は、日産「リーフ」で使用されていたバッテリーのリサイクル品だ。 日産によると、リーフの車載バッテリーは、使用された後でも高い残存性能と安全性を持っており、再利用しても安心して使うことができるという。また、中古バッテリーを再利用することで、製造時のCO2発生を抑え、持続可能な脱炭素社会の実現にも貢献するとのことだ。なお、昨年4月には3社によりポータブル電源の開発方針と試作品の発表が行われていたので、それから1年半弱で量産化にこぎ着けた格好となる。 「ポータブルバッテリー from LEAF」の販売にあたり、日産が協業相手に選んだフォーアールエナジーは、既にリーフの中古バッテリーを活用し定置型蓄電池を使い、店舗などの夜間電力や災害時の非常電源として用いるシステムを開発した実績がある。さらに、JVCケンウッドは家庭用ポータブル電源の分野で製品販売の実績があり、車内やアウトドア等で使いやすい製品のデザインに精通する。 そのため、「ポータブルバッテリー from LEAF」も、初めて販売するポータブル電源とは思えないほど完成度が高く、-20℃～60℃の環境において車内での使用や保管が可能なほか、持ち運びに便利なハンドルをフラットな製品上面に内蔵するなど、ユーティリティにも配慮された筐体となっている。もちろん、車内での使用だけでなく、自己放電が少なく長期保管が可能という特性を活かし、非常時の電源としても活用可能だ。 「ポータブルバッテリー from LEAF」の具体的なスペックは、以下の通りとなる。 充電池容量：633Wh AC出力： 【AC×2】100V AC 50/60Hz 合計600W（瞬間最大1,200W） HIGH-POWER時　合計900W USB出力： 【USB type-C】5V DC 3A 【USB type-C】5V/9V/15V/20V DC 3A（最大60 W） 【USB type-A×2】5V DC 1.5A シガーソケット出力：12V DC 10A 最大120W 充電時間：ACアダプター使用時：約9.5時間 シガーアダプター使用時：約14時間 外形寸法：（W）370㎜×（H）205㎜×（D）282㎜ 重量：14.4kg サイクル寿命：約2,000回 希望小売価格：155,000円（税込み：170,500円） なお日産ディーラーのほか、JVCケンウッドでは、同様の製品を本年中に公式オンラインストア「JVCケンウッドストア」で発売するとのこと。 また、ポータブル電源は様々なメーカーから販売されているが、我々日本人には馴染みの薄い外国企業の製品がほとんどで、アフターケアにも不安があった。そのため、「ポータブルバッテリー from LEAF」の登場は信頼性の高いポータブル電源を探していた人にとっても朗報だろう。 クルマの電動化が進めば、使用済みバッテリーの量も増えていくことが想定される。これからも、その活用方法について様々な企画を期待したいところだ。    

電動化の大波が押し寄せている自動車産業界。チューニングカーの分野でも今後、電動チューニングが必要となるが、そうした中で自動車メーカー系の関連企業はどのような手を打って来るのか。「スカイラインNISMO」発表会で日産関係者に聞いた。 スカイラインNISMO登場 日産は2023年8月8日、「スカイラインNISMO」を世界初公開した。 「スカイライン400R」をベースに、搭載エンジン「VR30DDTT」の最高出力を405psから420psに引き上げ、合わせて最大トルクも475N・mから550N・mへと大幅に拡大した。 ドライビングモードについても、STANDARDモードでは日常づかいを加味した味付けとし、またSPORTとSPORT＋モードではNISMO専用のAT（オートマチックトランスミッション）変速制御を施した。 タイヤサイズはリアタイヤの幅を20㎜拡大し、アルミホイールはNISMO専用のエンケイ製19インチを採用するなどして、コーナーリング性能をさらに一段、向上させた。 さらにフロントスポイラーを含めた空力パーツへの改良も着手するなどして「史上最上のスカイライン」を具現化させたといえる。 販売台数は限定1000台。価格は788万400円。RECAROシートとカーボン製フィニッシャー装着車が847万円。 そのほか、横浜工場での「匠ライン」で、日産社内での特別な資格を持つ匠がエンジンを丁寧に手組みする「スカイラインNISMO Limited」を限定100台生産する。価格は947万9800円。

BEV（バッテリー電気自動車）が搭載している大容量のバッテリーは、クルマを走らせるだけではなく、V2H（Vehicle to Home）を活用すると、BEVから家に給電もできる。ではBEVを蓄電池として考えるとコスパが良いのはどのモデルになのだろうか。家庭用蓄電池も合わせて考察してみる。 家庭用蓄電池は割高!? 家庭用蓄電池は、ウェブで調べてみるとバッテリー容量が4〜16kWhで100〜250万円ほどが相場のようだ。設置工事費込みの価格のため、蓄電池単体の価格は不明だが、工事費は30〜50万円ほどのようなので、蓄電池は1kWhあたり12.5〜17.5万円と試算できる。 また、アメリカのBEVメーカー「テスラ」もパワーウォールという蓄電池を販売している。バッテリー容量は13.5kWhで価格は110万円※と思われる。1kWhあたり8.15万円だ。パワーウォールは最大10台まで拡張して設置が可能という特徴もある。 ※以前はホームページに価格を掲載していたと記憶しているが、現在はなくなっており、テスラの認定販売施工会社への問い合わせフォームからしか価格を知る術はなさそうだ。 どれくらいの蓄電池容量があれば良いのか 一般的に4人家族が1日で消費する電力は10〜12kWhとされている。実際のご自身の使用量は、夏か冬の冷暖房を使用する時期が一番多いと思われるので、明細書やウェブで確認すると良いだろう。 自宅に蓄電池を設置すると、太陽光発電の電力を溜められることに加えて、災害による停電時に電気を使えることも大きいと思う。 日本での停電で思い出されるのは、2019年9月、千葉県に大きな被害をもたらした台風15号によるものだ。93万戸が停電し、その完全復旧には16日間もかかった。 さすがに16日は長すぎるとしても、例えば5日分の電力50kWhをパワーウォールで賄おうとすると、パワーウォールを4台設置する必要があり、それだけで少なくとも440万円、さらに工事費もかかる。 自宅に設置するだけの蓄電池に数百万円を使うのであれば、「動く蓄電池」であるBEVを買って、普段の生活の足にも使えた方が良いのでは。そうであればコスパとしてどのクルマが一番良いのだろうか。

日産がルノーとの出資比率を見直すなど、企業間での新しい契約について締結を完了した。その中には、ルノーが設立したBEV関連企業「アンペア」対する出資も含まれる。 グローバルでBEV市場環境が大きく変化する中、日産は「アンペア」と共にどう動くのか？ 5か月越しでやっと締結完了 ルノーグループと日産は2023年7月26日、2023年2月6日に締結・公表された拘束力がある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了したと発表した。 その一環で、日産はルノーグループが設立するBEVとソフトウエア開発企業の「アンペア」に対して、日産から取締役を派遣し、最大6億ユーロ（1ユーロ156円換算で936億円）の出資を決めた。 日産の内田誠CEOはニュースリリースで、3社の協業が「次のフェーズに進む」ことを強調。また、「欧州での電動化の取り組みを補完・強化する」とコメントを発表している。 この発表と同じ日、日産は2023年度第1四半期決算を発表。その中で、内田CEOは記者からの質問に答える形で、アンペアへの出資について触れた。 それによると、日産のこれからの事業として、それぞれの市場で違った商品戦略や技術戦略が必要になってくるとの認識を示した。 こうした指摘をする背景には当然、欧州連合による欧州グリーンディール政策がある。 政策パッケージ「Fit for 55」による2035年時点において、欧州域内での乗用車と商用車のZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）へ転換が進む。 「Fit for 55」については当初、ZEVをBEVと燃料電池車のみと規定し、ZEV100%を明記していたが、ドイツからの提案によって再生可能エネルギー由来の合成燃料であるe-Fuelを含めるとの方針転換を行った。 いずれにしても、欧州での電動化へのシフトは今後、加速していくことは確実な情勢であり、ルノーと日産が電動化戦略で新たなステージでのチャレンジを進めていくことは、欧州で継続的に事業を行う自動車メーカーとしては必須条件であると、筆者は見る。

軽バッテリー電気自動車（BEV）の「日産サクラ」が売れている。日産自動車の発表によると、昨年6月に発売した「サクラ」の受注累計が5万台を突破したと発表した。年間5万台というのは、軽乗用車全体の中でもかなり優秀な数字。詳しく見ていこう。 普通車に匹敵する充実装備も人気の秘訣か 全長3,395mm×全幅1,475mm×全高1,655mmという人気のトールワゴンスタイルで三菱「ekクロスev」と同時にデビューしたサクラは、BEVにもかかわらず、当初233万3,100円という戦略的な価格設定で大人気を博し、一時は新規受注が停止される騒ぎとなった。 もちろん、BEVハッチバック「リーフ」を世界に先駆けて販売した日産が自信を持って送り出すモデルだけに、走行性能も妥協はなく、最高出力47kW（64ps）/最大トルク195Nmを生み出すモーターや20kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載。航続可能距離（WLTCモード）は180kmと軽乗用車として実用に過不足ない水準を確保し、「CHAdeMO（チャデモ）」方式の急速充電にも対応しているため、80％までの充電時間は約40分で済む。 軽自動車の枠を超えた装備の充実も人気の秘訣で、エントリーグレードの「X」（254万8,700円）でもLEDヘッドライトや電動パーキングブレーキなど日常遣いに便利な装備が標準。さらに、上級の「G」（304万400円）なら、アダプティブクルーズコントロールなどからなる運転支援システム「プロパイロット」や9インチワイドディスプレイを備えたインフォテイメントシステムまで付いてくる。 スタート価格については、各種原材料の高騰などから数回の値上げを経て現在254万8,700円となっているが、例えば東京都の場合、国の補助金55万円に加え、都独自の補助金55万円（基本補助額45万円＋メーカー別上乗せ補助金10万円）が上乗せされ、計110万円が支給されるから、車両本体の自己負担は150万円以下で済む。 これだけの充実装備を持った軽自動車なら通常の内燃機関車（ICE）でも200万円弱はいくから、BEVのサクラに注文が集まるのも無理はないだろう。さらに、日産のホームページによると、今ならサクラは注文から工場出荷まで1〜2ヶ月程度と納期も短いから、非の打ち所がないという状況だ。 ＞＞＞次ページ　軽ベストテンも見えてきた

EVの充電20分間でドライバーも回復させる専用マッサージコースを開発 充電を“待つ”時間から“活用”するサービスの契機となる予感 【THE 視点】頭のもみほぐしサービス「悟空のきもち」を運営するゴールデンフィールドは7月20日、東名高速足柄サービスエリアにおいて、EVオーナー向けのマッサージサロンを期間限定でオープンすると発表した。本取り組みは、日産自動車発のEVオーナー優遇サービス「グリーン・パス」にの一環として実現した。 EVを充電する間、ドライバーも同時に回復させるEVオーナー専用スパ「FULL-CHARGE SALON（フルチャージ・サロン）」を、東名足柄サービスエリア上り<静岡県御殿場市>にて2023年7月21日（金）より、新名神宝塚北SA上下集約<兵庫県宝塚市>にて8月24日(木)より期間限定でオープンする。利用対象者はEV充電の全利用者となる。 サロンの運営は「悟空のきもち」が担当する。日産・新潟大学と共同でEVの運転疲労と回復について試行錯誤・実証実験を経て、運転疲労に特化した「ドライバー専用リラクゼーション」を作り上げた。EVの充電時間を20分と設定し、マッサージもそれに合わせたコースとなるようだ。 ほぼ全ての人を10分で眠らせるという「悟空のきもち」の得意分野を活かし、施術後の眠気を残さない専用技法を開発したという。新潟大学との実証実験では、短い施術時間でも疲労の緩和と減少が見られたとのこと。 ちなみにサロンの施設には、環境に配慮するため廃棄物由来の素材を混合した再生素材「SOLID」を使用しているという。再生素材の活用は、EVにおいても世界的に導入の流れがある。 施設には、同乗者も利用可能な休憩ラウンジも用意。レストランガイドブック「ゴ・エ・ミヨ 2022」でベストパティシエ賞を受賞した加藤 峰子氏監修のもと、廃棄果物やオーガニック素材を有効活用した“身体をチャージする”スペシャルドリンクも提供するという。 EVの急速充電時間は平均的に30分。その間、EVもドライバーも同時に“充電”するという発想は素晴らしい着眼点だ。しかも「悟空のきもち」は国内の5店舗全てが向こう3ヵ月待ちの予約という状況で、キャンセル待ちが71万人もいるという超人気サービスである。今回の施策もかなりの人気が出るのではないだろうか。 人気サービスを利用できるという面白さもあるが、マッサージを受けることにより事故を未然に防ぐことにもつながるだろう。今後徐々に増えてくるだろう大型のEV用充電施設にも設置して良いと思う。 こういったサービスが増えれば、EVの充電時間がただ“待つ”時間から“活用”する時間へと変化する。新たなビジネスが生まれる予感がする。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ステランティス、充電制御機器とインバーターを統合した新型バッテリー「IBIS」のプロトタイプを発表……車体スペースをさらに効率化、10年以内に実用化へ ★★トヨタ、月面探査機「ルナクルーザー」に再生型の燃料電池を採用……2029年の打ち上げに向けて2024年中から開発 ★★自動車用のノイズキャンセリング技術が日本で体感可能に……イスラエルのSilentiumが名古屋オフィス<JPタワー21階／中村区>に体感シートを用意、EV化で目立つようになったロードノイズを除去 ★BMW、中国上海にR&Dセンターを開設……次世代のEV「ノイエ・クラッセ」開発の重要拠点に ★ZMP、自動運転EVバス「RoboCar Mini EV Bus」の最新型の受注を開始……独自の自動運転OS「アイザック」を搭載、OSのOEM供給も開始［詳細はこちら<click>］ ★岩谷産業、「大阪・関西万博」にて世界初のFC船を運行へ……中之島ゲートから万博会場の夢洲のルートに就航、カーデザイナーの山本 卓身氏がデザインを担当 ★ニデック（旧日本電産）、2024年4月〜6月期の売上高が601億5,200万円……四半期ベースで過去最高、「イー・アクスル」事業も黒字化 ★東京都、江東区新砂地区の水素ステーションの運営業者を公募……FCEVバス・トラックに対応した大型のステーション、7月20日〜8月18日まで ★三菱重工、「船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会」を設立……EV船舶用充電インフラの規格化を目指す ★空飛ぶクルマのASKA、米国連邦航空局（FAA）に型式証明申請……陸上走行も可能な「A5」を申請、レンジエクステンダー方式のEV ★テスラ、橋本スーパーチャージャー<神奈川県相模原市>にて特別試乗会を実施……7月29日（土）開催、「モデル 3」「モデル Y」を用意 ★岩谷産業、「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」がNEDOの助成対象に……トーヨーカネツとの共同研究事業、2030年ごろに本格稼働する水素発電事業に液化水素の貯蔵が有用 デイリーEVヘッドライン［2023.07.24］

日産の横浜工場で製造されたエンジン総数が2023年6月に累計4000万基を超えた。それに伴い、「エクストレイル e-POWER」等に搭載するVC-ターボの製造工程を公開。さらに、横浜工場の次世代化について方向性を示した。 1933年創業からDNAを継承 京浜工業地帯の一角にある、日産自動車横浜工場は、1933年に日産（当時：自動車製造株式会社）が創業した地である。1935年には、日本初の自動車一貫製造工場として稼働した。生産したのは、ダットサン14型だった。 その後、1965年に神奈川県内の座間工場完成に伴い、横浜工場はエンジンやサスペンション等のユニット生産工場に特化し、現在に至っている。2010年には、「リーフ」対応の電気モーター、また2019年にはe-POWER用モーターの生産も開始した。 日産横浜工場長の和田民世氏は「ここは、生産技術開発部門と協働し、圧倒的なものづくり力で量産条件をグローバルで展開する、グローバルパイロットプラントだ」と、日産にとっての横浜工場の立ち位置を表現する。 VC-ターボの生産技術詳細を初公開 日産は今回、横浜工場での生産累計4000万基突破に伴い、量産エンジンとして世界初となる圧縮比を可変できるターボチャージャー付エンジン「バリアブル・コンプレッション・レシオ・ターボ（略称VC-ターボ）の生産技術をメディア向けに初公開した。  理論上、ガソリンエンジンにおいて、圧縮比を上げるほど理論熱効率も比例して上がる。だが、あまりに高い圧縮比では、シリンダー内で混合気が自然着火するノッキングなどが発生する。そうしたガソリンエンジンの基本特性を踏まえた上で、エンジンの運転中に圧縮比を可変することがガソリンエンジンの理想の形であると、長年に渡り言われてきた。 実際、「（一時期、日産と技術連携していた）メルセデス・ベンツも、圧縮比が可変するエンジンを試作したが量産が難しく実現していない」（日産エンジニア）という。日産では、こうした技術難関を、高強度部品の製造技術、高精度部品の加工技術、高精度部品のバラツキをコントロールする組立技術、さらに新材料と新工法にチャレンジすることで実現した。 技術的には、ピストンの上下運動を、U（アッパー）リンク、Lリンク（ローワーリンク）、Cリンク（コントロールリンク）の3部品の動きを、VCRアクチュエーターを介して作動させることで、圧縮比の可変を行っている。 そうした設計図の上での理論を、横浜工場における「匠」の技術を自動化した生産技術によって、リアルワールドでのパワートレインとして量産しているのだ。

電気自動車（EV）の技術について、いまさら聞きにくい基本的なことから詳しく丁寧に説明していく本コラム。今回は高いと言われるEVの新車価格について、その理由を解説する。 半分になった軽自動車EVの新車価格 電気自動車（EV）の新車価格は、エンジン車に比べれば、なお高い傾向にある。それでも、次第に下がりはじめているのも事実だ。 2009年に量産市販EVとして初めて売り出された三菱「ｉ-MiEV」は、消費税5％込みで当時459.9万円だった。昨年発売された三菱「eKクロスEV」は、消費税10％込みで239.8～293.26万円である。消費税額をそれぞれ引いた車両本体価格で比較すると約46％の値下がりで、13年で軽EVの値段が半額近くになったことになる。 2010年に発売された初代日産「リーフ」は、当時376.425～406.035万円だった。現在の2代目リーフは408.1～444.84万円で、ニスモやオーテックの仕様になるとさらに高額になる。初代リーフ時代の消費税は5％で、現在は10％なので、消費税額を引いた車両本体価格で比較すると、廉価車種のX同士で28万円ほど現行リーフが割高な計算になる。 ただし、初代リーフの前期型は、リチウムイオン・バッテリー（以下、LiB）搭載容量が24kWhであるのに対し、現行リーフは40kWhなので1.6倍になり、これによって一充電走行距離が初代リーフ時代のJC08モード比較で2倍に伸びている。車載バッテリー容量の増加だけでなく、LiB自体も、正極（＋）材料が、初代はマンガン酸リチウムであったが、現行車は三元系と呼ばれる、コバルト／ニッケル／マンガンの元素を組み合わせた高性能仕様となっている。このことが車載バッテリーの容量増大だけでなく、一充電走行距離を2倍に伸ばした背景になる。 バッテリーの進化については、三菱の「i-MiEV」と「eKクロスEV」の例でも同様で、バッテリーの正極材料がいまは新しくなっている。 リチウムイオン・バッテリーをいかに安く入手するか EVの新車価格は、製造原価の多くを占めるLiBに左右されるといわれている。車両原価の約20％がバッテリー代だとの話もあり、駆動用のバッテリーをいかに安く調達できるかによって、EV価格は左右される傾向が強い。 まず思い浮かぶのは、安い材料を電極に使うバッテリー材料の開拓だ。そのひとつが、三元系と呼ばれるバッテリー素材の燐酸鉄への切り替えや、ほかにナトリウムイオン・バッテリーの模索という将来構想もある。 もうひとつは、eKクロスEVがi-MiEVより大幅に安くなった背景に、三元系のLiBを使いながら、リーフと同じバッテリーを流用しているので、日産「サクラ」を含めた大量生産の効果も効いてくることがある。世界的に“ギガファクトリー”と呼ばれ、LiBを大量生産する工場建設が進んでいるのも、原価が高いとされるLiBをいかに安く手に入れるかという戦略における投資だ。LiB自体の原価も、高価な材料を使いながら量産効果などもあって、2010年からの6年間で一気に1/4に下がったとの報告も出ている。 加えて、生産工場が世界的に広がることにより、製造されたバッテリーの輸送費を抑えられるようになったことも理由のひとつといえるのではないか。 2021年に、米国テスラが「モデル3」の価格を廉価車種で約82万円安くし、500万円を切る429万円になって、日本での販売台数を急速に増やしたことがある。値下げの理由は、中国の上海にギガファクトリーが完成し、そこから日本へ完成車両を輸出したため、米国からの輸出に比べ輸送費が大幅に減ったと説明している。逆に、中国から遠い米国に出荷されたモデル3は、値上がりになったという話だ。

日産のミニバン新型「セレナ」の販売が好調だ。2022年11月11日にガソリン車2WDの受注を始め、2023年2月4日から受注開始のe-POWER車を含めた累積販売台数は5月22日時点で4万7,200台。日産主催の公道試乗ではでe-POWERの進化を実感した。 第1世代を回顧、BEV技術を使った新しい技術とはいうものの e-POWERといえば、今や「技術の日産」における代名詞になっている。 技術的に見れば、エンジンを発電機として使うシリーズハイブリッド車なのだが、最新e-POWER搭載の新型「セレナ」を高速道路やワインディングで走らせた感想は「まるでBEV」という走り味である。 だが、この走り味に到達するまで、日産として地道な研究開発を積み重ねてきた。時計の針を少し戻してみると、e-POWERが登場したのは、約7年前のことになる。 「ノート」のマイナーチェンジの際に、新しいパワートレインを導入することが発売前から噂されており、自動車業界内では「日産がレンジエクステンダーを導入か？」という予測があった。 レンジエクステンダーとは、BEVの航続距離（レンジ）を延ばす（エクステンド）する意味であり、当時はBEVの「リーフ」で世界最大の出荷台数を誇っていた日産が、リーフの技術から派生したパワートレインを市場導入するのは“当然の流れ”というイメージが自動車業界内にあった。 蓋を開けると、それはレンジエクステンダーではなく、シリーズハイブリッド車だった。 シリーズハイブリッド車は、レンジエクステンダーに比べると搭載するバッテリーの容量や特性が違い、また発電機として使うエンジンの排気量も大きめというのが一般的な解釈である。 その上で、2016年に初試乗した「ノートe-POWER」は走行中にエンジンが始動する頻度がかなり多く、「BEV技術を使ったとはいえ、やはりエンジン主体のハイブリッド車」という印象が強かった。