モデル3を買うなら6月30日までに駆け込むべし テスラの日本法人であるTesla Japanから3つの異なるトピックが一挙に発表された。 まずはテスラ・モデル3の車両価格に関して。テスラはモデル3の在庫車を6月30日までに注文した場合に限り、特別価格調整を行なうことを発表した。これにより、エントリーモデルのモデル3 RWDは国の令和7年度CEV補助金87万円を加味すると、実質購入金額が399万円となる。 この特別価格調整は実質的な値引きを意味し、モデル3の各グレードによってその金額は異なる。エントリーモデルのモデル3 RWDは、45.3万円の価格調整が入り車両本体価格は486万円に。モデル3 ロングレンジAWDは55万円の価格調整で566.9万円、モデル3 パフォーマンスは34.9万円の価格調整で61万円円と発表された。 3つのグレードすべてが、令和7年度のCEV補助金の対象で一律87万円となるから、モデル3 RWDの実質的な購入金額は399万円となる。さらに、東京都在住の場合を例にすると、都から最大80万円の補助金が受けられるため、319万円という衝撃的な低価格で購入することが可能となる。モデル3の購入を真剣に検討している方にとっては、迷ってる暇無しの神対応と言えそうだ。 関東・東海・近畿に新たな「テスラストア」がオープン 続いてのトピックは、テスラストアの新店舗に関する情報。 6月から7月にかけて、関東、東海、近畿の3エリアに新たなテスラストアがオープンする。これにより期間限定ストアと合わせて、全国23の拠点でテスラを体験できるようになる。また、いずれのストアも今年1月にフルモデルチェンジした新型モデルYとモデル3の2車種を展示予定だという。 各ストアのオープン日と所在地は次の通り。 ・テスラ神戸　6/14オープン　兵庫県神戸市兵庫区中之島2-1-1 ・テスラ茨城　6/21オープン　茨城県土浦市上高津367 ・テスラ名古屋則武　7/5オープン　愛知県名古屋市西区則武新町 3-1-17

輸入車ブランド別登録台数でも初のトップ10入り BYDの乗用車部門を担うBYD Auto Japanは、2025年5月の月間登録台数が416台に達したと発表した。これにより、同社の最高月間登録台数であった2024年3月の353台を上まわる過去最高の成績を収めたばかりでなく、日本自動車輸入組合（JAIA）の輸入車ブランド別登録台数ランキングにおいても、BYDが初のトップ10入りを果たすこととなった。 その原動力となったのは、4月に発売されたばかりの大型クロスオーバーeSUV「シーライオン 7」だ。品質、装備、価格などがユーザーから高く評価され、BYDの予想を大きく上まわる反響があったのだという。 その新車効果に加え、BYDそのものへの関心が高まり、店舗への来店者数が向上したことで小型EVハッチバックのドルフィン、中型eSUVのアット 3、中型スポーツEVセダンのシールのいずれもが、対前月比で大幅な販売増を記録している。これにより過去最高の月間登録台数を達成したと、BYDはコメントを発した。 なお、シーライオン 7の初期販売では、車両価格が500万円を切る後輪駆動モデルに人気が集中しているようで、その比率は全体の8割になるという。一方で、全4色のボディカラーはオーロラホワイトが約半数を占めるものの、次いでシャークグレーとコスモブラックがほぼ同等の人気で、駆動方式ほどの極端な傾向はみられない。 BYD Auto Japanは年内にプラグインハイブリッド（PHEV）の発表を控えるほか、軽自動車規格のEVを2026年後半以降に国内導入する方針を示すなど、今後も日本国内へ積極的な商品ラインアップの拡充を図っていく構えだ。 国内販売拠点の整備が急速に進んでいるほか、テレビCMなどのプロモーション活動も活発で、それらの努力の積み重ねと潜在顧客に対する取り組みが、成果として過去最高の月間登録台数という記録に結びついていることに疑いの余地はない。シーライオン 7の国内発売を機に、新たなBYD乗用車事業の成長期に向けたスタート地点に位置付けることを明言しているBYD Auto Japan。今後もその勢いは増していくものと思われる。

バッテリーの耐久性に自信があるからこその保証制度 電気自動車（EV）の中古車というと、心臓部たる駆動用バッテリーの劣化具合が見えず、購入をためらうユーザーが多いのではないだろうか。そんなネガティブ要素をひとつ払拭する動きがあった。 BYD Auto Japanは、6月1日からBYD認定中古車に対して、バッテリーの健全度や劣化状態を表す指標「SoH（State of Health）」を初度登録日から10年30万kmまで保証する制度の適用を開始したのだ。 BYDでは2025年4月から新車向けの「10年30万kmパワーバッテリーSoH延長保証」制度を導入しているが、これを認定中古車にも拡大し適用する形だ。これまでのBYD認定中古車は、「5年間走行距離無制限の一般保証」と「8年15万kmの高電圧部品保証」が付帯されていたが、この保証が追加されたことで、中古EVに対して抱くネガなイメージはさらに払拭されるものと思われる。 また、今回の保証制度導入に合わせて、点検や車検、基本的な定期交換部品等が含まれた中古車／既販車向けのメンテナンスパッケージ「BYD eパスポートライト（有料）」も、同時に導入されることがBYD Auto Japanから発表されている。 クルマそのものの保証はもちろんだが、素人目には判断が難しい駆動用バッテリーについて、10年30万kmもの保証が付帯されたのはBYDの自信の表れであると同時に、オーナーとしては故障リスクや容量低下に対する心配が軽減される歓迎すべき制度だ。中古EVの市場活性化に向け、他社の追従にもぜひ期待したい。

パワーエックスの蓄電池型超急速EV充電器を設置 大型蓄電池の製造販売、ならびにEV充電器の製造開発から充電サービスの提供までを一貫して行っているパワーエックスが、国内の高速道路上では初となる従量課金制の充電ステーションを5月30日に開設した。 パワーエックスが製造する蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger（ハイパーチャージャー）」が今回設置されたのは、都心から約1時間、南房総エリアへの入口に位置する富津館山道路の「ハイウェイオアシス富楽里（ふらり）」上下線だ。 上下線の駐車場には、最大出力150kWのハイパーチャージャーが各1基2口設置され、24時間利用することができる。料金は一般価格が65～75円/kWh、Power X First会員価格が45～55円/kWh。最大充電可能時間は30分で、CHAdeMO規格での充電に対応している。 今回の取り組みは、パワーエックスが全国道の駅連絡会と連携し推進する、道の駅への充電インフラ整備の一環として実現したものだ。 高速道路上のハイウェイオアシスと一般道路上の道の駅では、一見関連がなさそうに思われるが、ここハイウェイオアシス富楽里は、一般道に設置された「道の駅富楽里とみやま」と隣接しており、高速道路と一般道路のどちらからも施設を利用することができる。そして、南房総エリアの入口拠点でもあり、地元の新鮮な食材を活かした料理が人気のスポットでもあるため、観光を始める前と後の経路充電スポットとしての需要が見込まれることから設置に至っている。 ただし、今回設置された充電ステーションには、富津館山道路のハイウェイオアシス富楽里からのみアクセス可能なので注意してほしい。 パワーエックスはこれまでに全国7箇所の道の駅にチャージステーションを整備しており、千葉県内では4駅目になるという。道の駅に限らず、パワーエックスには高速道路への充電ステーション展開について多くの要望が寄せられているといい、充電の高電圧化・高出力化を進めると同時に、今回設置したステーションの運用で得られた知見をもとに、高速道路でのさらなる展開を推進するとしている。 ※編集部注：富津館山道路は自動車専用道路ですが、警察庁が定める「交通の方法に関する教則」では、高速自動車国道と自動車専用道路を「高速道路」として扱っているため、当記事でも高速道路として表記しております

V2HならぬV2Vを実現 電気自動車（EV）に特化した関連機器の開発・普及に取り組むベルエナジーは、世界で初めてEV専用充電器の可搬化を実現し、EV向けの出張充電サービスを行なう「電気の宅配便」というユニークなサービスを展開する、2023年創業のスタートアップ企業だ。 そのベルエナジーから、EVからEV（V2V）へ直接急速充電ができるゼロエミッションEV専用急速充電車の「MESTA Pro」が誕生した。 MESTA Proは日産リーフe＋の内蔵バッテリーの電力を自身の走行に使用しながら、安全に他車の充電用にも振り向ける機能を追加している。これにはベルエナジーとブルガリアのAmperneX社が共同開発した、DC-AC変換を行なわない日本初のDC入力タイプの大容量急速充電器「Amp 8000 Series」が用いられる。 この充電器を日産リーフe+に搭載することで急速充電車へと変貌させ、62kWhの大容量と最大50kWの高出力を同時に実現した移動式のEV充電ソリューションとしている。 急速充電車の使用が想定されるシーンとは？ 使用用途としては、EV利用者が充電スポットに出向く代わりに、急速充電車がユーザーのもとへ出向く出張充電サービス「電気の宅配便」がまず挙げられる。クルマでアクセスすることが求められる野外フェスの駐車場などに出張し、臨時の充電スポットとすれば、車中泊を伴うオールナイトイベントでも電欠の心配が軽減できそうだ。 ほかにも、ビジネスシーンでは自動車関連事業者がEVの開発を行う際のテスト現場や生産工場における完成検査時の、仮設充電設備としての活用を見込んでいるという。 むろん、電欠時のレスキューにも当然の如く使用されることが想定されている。MESTA Proのように大容量化と高出力化を行なった急速充電車であれば、電欠した現場に出向いてその場で必要量の充電を短時間で行なうことができる。これにより牽引車両で充電スポットまで移動させる作業の手間と時間を省くとともに、高速道路上などのリスクを伴う環境からいち早く電欠車両を移動させることが可能となる。 製品化されたMESTA Proから他車への充電方式は、CHAdeMOとCCS1およびCCS2を採用している。いずれの方式でも出力電流は125A、定格出力容量は35〜50kWだ。対象の車両にもよるが、出力電圧範囲だけはCCS1/CCS2がDC150〜1000Vであるのに対し、CHAdeMO方式はDC150～750Vと異なる値が発表されている。 EVの普及には充電設備の増設が不可欠だが、同時にこうした移動式充電車を導入することで、需要に応じた充電スポットの提供も可能となる。MESTA ProはEVをますます便利にする革新的な車両だ。

ついに一般公開された2種類のEVバス 福岡県北九州市に本社を構え、自社で電気自動車（EV）の開発を行なっているEVモーターズ・ジャパン。昨年10月に開発完了を公表していた国内初のEVマイクロバス（全長6.99m）と大型観光EVバス（全長12m）の2車種を、神戸で開催された「2025 バステクフォーラム」の会場でついに一般向けに初公開した。 EVマイクロバス（全長6.99m） EVマイクロバスは厳密にいえばモデル名を「V8-Micro Bus」といい、全長5.99mと6.99mの2車種がラインアップされ、一般向け初公開となったのは後者の方だ。 この国内初のEVマイクロバスは、主にスクールバスやデマンドバス、送迎バスなどに利用されることが想定されており、バイワイヤ制御を標準搭載して快適性の向上と、安全な先進運転支援の提供を実現している。 全長5.99mのモデルはフロアがステップありの高床タイプ。一方の全長6.99mのモデルは低床ノンステップタイプも選択することができる。全長の違いはそのままホイールベースの長さにあてがわれ、乗車定員16名から補助席の利用を含む最大24名まで、利用規模に応じた車種選択を可能としている。 大型観光EVバス（全長12m） 初公開となったEVバスの2車種目は、全長12mの大型観光EVバスだ。こちらもマイクロバスと同様に大型観光バスとしては国内初のEVバスだ。 大容量の貫通式トランクルームを設置し、観光目的やエアポートバスなど、さまざまな用途を想定しており、乗車定員は52名となる。 初公開の場となった「2025 バステクフォーラム」で2台を試運転および試乗した来場者からは、「加減速の滑らかさとEVならではの静穏性に驚いた」「小型のEVマイクロバスを工場の送迎車両として活用したい」などといった声がEVモーターズ・ジャパンに寄せられたという。 同社はこれらのリアルな声を大切にし、さらなる製品改良とラインアップの拡充に努めていきたいとしている。

国産初のBEV大型路線バスは乗客にもメリット大 東京都北部と埼玉県川口市、さいたま市などを中心に、1日あたり約28万人もの利用者を抱える路線バス会社の国際興業。そこに新たなEVバスの導入が発表された。 導入されたのは全長約10.5m、乗車定員68人の国産初のBEV大型路線バス、いすゞ「エルガEV」だ。同社のさいまた東営業所に、埼玉県内では初導入となる1台が配備され、さいたま市内の各路線で営業運転を開始する予定だという。 エルガEVは、モーター走行による走行中のCO2排出量ゼロを達成しているだけでなく、モーターを後輪の左右に搭載することで、車内最前部から最後席まで床面がフルフラット化されていることが特徴。これにより車内の転倒事故防止や、幼児・高齢者の移動、離着席を容易にするなど利用者の快適性がエンジン車に比べて向上している。また、災害などの非常時には家庭用100V電源として、外部への給電が可能となっている。 国際興業とパワーエックスの提携が目指すもの 今回エルガEVの導入に合わせて、国際興業は充電システムメーカーのパワーエックスと提携したことを発表した。これにより、国際興業さいたま東営業所には、パワーエックスが開発した、EVバス専用としては初となる蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger Pro」が設置された。 大容量蓄電池を搭載したこの充電器は、営業所の電力ピークを抑制し、電気料金を削減しながら最大出力150kWの高出力で効率的な充電を可能にする。さらに、車庫屋上に設置されたオンサイト太陽光発電設備からの余剰電力も活用することで、運行に伴う温室効果ガスの排出削減も図るのだという。 両者の提携により、これらの導入および運用実績をもとにして、国際興業は今後の自社の運輸事業者向け商事機能を生かして、パワーエックスの「Hypercharger」と「Hypercharger Pro」の拡販、およびその運用ノウハウを他のバス事業者にも共有していく構えだ。 一方パワーエックスは、運用データとバス事業者からのフィードバックをもとに、蓄電池を活用した充電システムを、EVバスの導入にも対応可能な次世代のエネルギーマネジメントソリューションとして開発を進める。さらに、災害への備えとして「Hypercharger Pro」の蓄電システムを自立運転できるようにして、停電時でも車両充電や営業所のBCP電源として活用できる機能を提供していく予定だという。 EVと充電器の双方を蓄電池として機能させ、災害時の地域貢献に役立てる取り組みはまさに理想的なパッケージだ。今後、運用実績を積み重ねて、各地域にその成果と仕組みが普及していくことを願いたい。

BEV需要が堅調な北米に新たなトヨタのBEV選択肢 トヨタのバッテリーEVシリーズである「bZ」は「Beyond Zero」の頭文字から命名されている。そこには、トヨタが作るEVはCO2排出量ゼロという、EVならではの価値に加え、それを超えた価値を届けたいという想いが込められているのだという。 ここ日本ではSUVタイプのbZ4Xが存在し、EVの需要が高い中国においてはbZ3シリーズとしてクーペスタイルのbZ3CとSUVタイプのbZ3Xなどがラインアップされ、今後は大型セダンのbZ7の発売も控えている。欧米でもbZ4XをはじめとしたトヨタのBEVは販売されており、先ごろ進化した改良版bZ4Xが欧州で発表されたばかりだ。 その改良版bZ4Xは、今年後半にも国内で販売が開始されることが予告されているが、今回それとは別に北米向けのbZ4に新たなボディタイプが追加されることが、トヨタの北米事業体「TMNA」の新型車発表イベントで明らかにされた。また、この新たなbZ4は、2026年春ごろから日本での発売を予定しているというから、俄然注目すべき存在なのだ。

横浜に続き全国2拠点目が大阪に誕生 ヒョンデは5月14日に関西圏におけるブランド体験と顧客接点の拡大を目指し、大阪の心斎橋に「Hyundai Customer Experience Center 大阪（通称：CXC大阪）」をオープンした。 ヒョンデはZEVに絞った商品展開に加え、それらをオンラインで販売するのが特徴。さらに、ショールームの展開も一般的な自動車ディーラーとは異なり、地域に根差してライフスタイルを提供する企業とのコラボレーションで展開する「Hyundai Mobility Lounge」、オンライン購入を検討している客に対してのサポートを目的とした「Hyundai Citystore」、カー用品店のオートバックス内に設けられた「Hyundai Corner」など、バリエーションが豊かだ。 それらショールームのなかでも、Hyundaiブランドのイメージリーダーであり、ブランドが目指すクリーンモビリティやサステナブルな取り組みを紹介し、体験できる空間として設立されたのが「Hyundai Customer Experience Center（CXC）」だ。 元ガソリンスタンドに拠点を構える意義 2022年7月に神奈川県横浜市で初めてオープンしたのに続き、今回の大阪・心斎橋で2拠点目。これにより東西の人口集積地にヒョンデのイメージを牽引する拠点が整備された格好となる。また、オンライン販売を軸とするヒョンデながら、購入相談から納車、アフターサービスまでワンストップで提供できるのがCXCの強みだ。それが大阪の中心部にできた意義は大きい。 なにしろCXC大阪が拠点を構える場所は、長年地域に親しまれてきた出光長堀ビルのガソリンスタンド跡地なのだ。化石燃料の供給拠点であった同地が、今後は電気自動車をはじめとするZEVの魅力を発信し、ヒョンデが掲げる持続可能なモビリティ社会の実現に向けた意志を体現する場所となるのだから、そのメッセージ性は非常に強い。 ヒョンデは「大阪は多様な文化を受け入れ、人とのつながりを重んじる都市であり、EVという新たなモビリティ文化を発信するうえで意義深い地域と捉えています」とコメント。関西はもとより、西日本におけるヒョンデブランドの認知拡大と、多くの顧客層への新たな接点創出につながることが期待されている。 国内初のオフィシャルグッズ実店舗販売も実施 店内はゆったりとしたラウンジスペースや、クルマを運転する愉しさを体験できるNドライビングシミュレーターなどが設置されるほか、ヒョンデオフィシャルグッズ「Hyundai Collection」の実店舗販売が国内で初めて行なわれる。また、歴史のある建築のなかに新しい構造体を取り込み、視覚的にも印象的な構成を生み出すことが意識されている。 ヒョンデの日本法人Hyundai Mobility Japanの代表取締役社長である七五三木氏は、14日のCXC大阪オープニングセレモニーにおいて、「かつてのガソリンスタンドがEVショールームとして生まれ変わったこの場所から、ヒョンデのEV体験を五感で楽しんでいただきたい」とコメントするとともに、「地域との連携を深めながら、CXC大阪を通じて関西圏での顧客接点をさらに広げていく」と関西圏での堅実なブランドの浸透を目指していく構えを示した。 CXC大阪は大阪メトロ御堂筋線・心斎橋駅2番改札を出て、北7番出口より徒歩すぐという場所に位置するが、来客用の駐車場は持たないため、クルマで行く際は事前にCXC大阪へ問い合わせてほしいとのことだ。 2022年にヒョンデが日本へ再参入して以来、関西地域への直営拠点オープンに対する要望や期待の声は多数ヒョンデに寄せられていたという。5カ所の協力整備場に加え、2024年には「CXC大阪 開業準備室」を設置。大阪府内では数回の大規模な試乗会や、西日本のクルマ好きが集結する大阪オートメッセへの出展など、着々と地盤を整えてきた。そして満を持してのCXC大阪オープンである。ここからがいよいよ本番といえそうだ。

EVとHEVの2台の“Exclusive”モデル BMWは電動の「i5 eDrive35L」と48Vマイルドハイブリッドの「525Li」に、ホイールベースを110mm延長した「Exclusive M Sport」モデルを投入する。 「i5 eDrive35L Exclusive M Sport」と「525Li Exclusive M Sport」は、どちらもロングホイールベース化により全長は5175mm、ホイールベースは3105mmへ拡大。 後部座席の膝まわりは格段に広がり、独立型ヘッドレストクッション付きリヤシートやワイヤレスチャージを装備したアームレスト、ナノファイバーフィルターを採用して花粉・バクテリアを約99％カットする4ゾーンエアコンなど、7シリーズに匹敵する後席での居住性を実現している。 安全に関する機能では、高速道路でのハンズオフ機能を含む最新運転支援も搭載し、都市渋滞からロングドライブまでドライバーの負担を最小限に抑える。 “Exclusive M Sport”シリーズ共通の上質装備 エクステリアはM Sportバンパーと20インチアロイホイール、そしてサテンアルミのウインドウモールで伸びやかさを強調。インテリアにはBMW Individualレザーメリノシート、スカイラウンジパノラマルーフ、Bowers & Wilkinsサウンドを標準化し、ビジネスユースにもショーファーユースにも応える。 「i5 eDrive35L Exclusive M Sport」の納車は2025年9月以降を予定。価格は1048万円。2リッター直4ターボ＋48Vマイルドハイブリッドを搭載する「525Li Exclusive M Sport」は、2025年5月からデリバリーを開始。価格は948万円だ。 ロングホイールベース化で拡張した居住性と、Exclusive M Sportならではの豪華装備が、プレミアムミドルクラスセダンに新たな価値を提供する。