7月4日からヤマダデンキがEV（電気自動車）の販売を始めた。車種は三菱自動車の軽乗用車「ekクロスEV」と軽商用車「ミニキャブ・ミーブ」で、法人向けリース販売の形態をとる。当初は神奈川県と埼玉県の5店舗のみだが、将来的に取扱店舗を拡大するとしている。 「ヤマダ車検」とは？ 気になるのはアフターサービスだ。一般論としてEVはICE（内燃機関、ガソリン車やディーゼル車）ほどには手がかからないとされるが、EVとてクルマである。家電と異なり定期的な点検／車検は欠かせない。にもかかわらずヤマダデンキは、販売する三菱製EVについて三菱自動車のディーラー網を原則として頼らないという。 なぜなら「ヤマダ車検」の名で自前の自動車整備工場ネットワークを持っているからだ。「ヤマダ車検」は、ヤマダデンキと日本自動車車体補修協会（JARWA）が協力して構築した独立系自動車整備工場のネットワークで、全国に約300社を組織している。三菱自動車の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売との連携はあるようだが、実際の点検整備作業自体はこの300社が行う。 JARWAは“車体補修協会”の名の通り、クルマの補修溶接や板金に関する最新の技術と知識を会員間で共有する一般社団法人で、整備工場約1800社のほか、国内自動車メーカー8社や溶接機メーカーも加入しており、行政公官庁との繋がりも深い一般社団法人だ。 そのJARWAには、さらに助っ人が存在する。協力するのは、ナルネットコミュニケーションズ。カーリース会社から車両のメインテナンスと管理を請け負う「メインテナンス受託管理」の大手だ。1978年の創立以来、全国のリース車両をくまなくメインテナンスするために整備工場ネットワークの構築を続け、現在は約1万1,500拠点を組織している。 ヤマダ車検（JARWA）の300社とナルネットコミュニケーションズの1万1,500拠点が、ヤマダデンキの販売したEVの面倒を見る構図だ。これら整備工場のすべてがEV整備のノウハウを持つとは限らないが、分母としては小さくない。 三菱自動車とヤマダデンキはこれまでもEV販売に関する協業実績があり、2010年にヤマダデンキの一部店舗でEV「アイ･ミーブ」の新車販売を開始していた。EVが今ほど一般的ではなかったせいかこの協業は3年ほどで中止となったが、当時と現在とでは市場環境が大きく違う。ekクロスEVの兄弟車である日産サクラが発売から1年ほどで約4万台を売り上げるなどEVは普及期に入ったとされ、ヤマダデンキは販売後の点検／車検などアフターサービスにも本腰を入れた再挑戦となる。 クルマ流通変革の契機となるか ヤマダデンキの傘下には、太陽光発電事業や住宅事業（旧エス・バイ・エル）、システムキッチンをはじめとする住宅機器事業（旧日立ハウステック）、家具事業（大塚家具）がある。そしてEVは「走る蓄電池」の一面を持つ。つまりヤマダデンキのEV販売進出は単なる新規事業ではなく、太陽光パネル付きオール電化住宅とEVという親和性の高い商品を同時に販売できる強みを持ったスタートといえ、旧来の自動車販売形態に変革を促す可能性がある。 ヤマダデンキが三菱自動車に加え他メーカーのEV販売に門戸を閉ざす理由は今のところ見当たらず、自前のメインテナンスネットワークを持たない新興EVメーカーが乗ってくる可能性もある。実際、JARWAにはアセンブルポイント、アパテックモーターズ、キーバスジャパン、HWエレクトロなどの国内新興勢がすでに加盟しており、ヤマダデンキと繋がりやすい環境にある。 全国におよそ1000店舗ほどもあるヤマダデンキのあの広い駐車場に、複数のEVメーカーの車両がズラッと展示される未来もそう遠くないのかもしれない。 ［2023年7月4日からEVの取り扱いを開始したヤマダデンキ5店舗］ テックランド横浜本店（神奈川県横浜市港南区下永谷5-2-1） テックランド横浜泉店（神奈川県横浜市泉区上飯田町 3937） 家電住まいる館 YAMADA 戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区汲沢2- 1-7） テックランド大宮宮前本店（埼玉県さいたま市西区宮前町 257） Tecc LIFE SELECT 春日部本店（埼玉県春日部市小渕字前田 259-3）  

フィアットは5月31日、超小型のEVシティコミューター「トポリーノ」を発表した。ハツカネズミを意味するこのネーミングは、初代フィアット500の愛称を継承したものだ。1936年から1955年まで販売された初代“トポリーノ”は、小さいながらも発売当時としては先進的なメカニズムを持ち、大きな商業的成功を収めたモデルだった。新しい超小型EVに与える名としてこれに勝るものもないだろう。 一方で顔つきは、今も世界中にファンの多い2代目フィアット500をオマージュしている。発売前から成功を約束された生まれつきといえる。 公式発表では触れられていないが、同じステランティスグループの一員であるシトロエンの「アミ」やオペルの「ロックスe」の兄弟車と思われる。参考までにアミのスペックを拾うと、全長2,410mm、全幅1,390mm、全高1,520mm、ホイールベース1,728mmで乗車定員は2名。日本の軽自動車と比べて全長で約1m短く、全幅も約10cm狭い（軽自動車規格：全長3.4m以下、全幅1.48m以下、全高2.0m以下）。2人乗りシティコミューターとして思い出すスズキ・ツインと比べても30cm以上短い。 （シトロエン・アミ） 車量485kgを走らせるモーターは最高出力8.2hp、リチウムイオン・バッテリーの容量は5.5kWhで航続距離は75kmとされる。充電は交流の普通充電のみで、欧州規格の220Vのコンセントを用いてほぼ空の状態から約4時間で満充電となる。おそらくトポリーノもこれに準ずるはずだ。 欧州のクワドリシクル規格 石材主体の街並みは戦禍に強く、中世そのままのような細い街路が多く残ることと関係しているのだろう、欧州ではこうした超小型車のジャンルが確立されており「クワドリシクル」という規格も定められている。彼の地には小さなクルマを道路の進行方向と直角に駐車する習慣があるが、その主役たちである。クワドリシクルはフランスなら14歳以上、他のヨーロッパの多くの国でも16歳以上（77歳以下）であれば運転免許を必要としないない（講習は必要）。ただし最高速度は45km/h以下と規定され、高速道路を走ることはできない。必然的にこのジャンルのクルマは若者が主なターゲットとなり、シトロエン・アミでもスマートフォンとの連携が強化されている。 気になる価格は発表されていないが、ステランティス製クワドリシクル兄弟の価格はエントリーグレードでおおむね1万ユーロがスタートライン。昨今の円安のせいもあるが邦貨だと150万円に迫り、激安というわけではない。それでもアミは2020年4月の発売以来、欧州11ヵ国で販売されており、この3年ほどで3万5000台以上を販売しているという。 日本でも便利なはずだが…… フィアットはトポリーノについて「新鮮なモビリティ・ソリューションを求める人々に最適で、誰もが利用できる都市型の持続可能なモビリティ・ソリューションを提供する」と表現する。エアコン装着可否など懸念点はあるが、日本市場への導入も期待したいところだ。 最小回転半径3.6mの取り回し性は街中で魅力的だし、そもそも世の自動車の多くは1人で乗られ、平均乗車人数は2人に遠く及ばないという集計もある。2人乗り超小型シティコミューターは、地球環境保護が叫ばれる現代にとても有望なジャンルと思われる。 しかしこれが、日本においてはテイクオフしそうでしない。2003年に登場したスズキ・ツインは3年余りで約1万台の販売に留まり、後継モデルは出なかった。近年ではトヨタC+podがあるが、企業・自治体向け限定ということもあり見かけることは少ない。 規格体系のほうはすでに出来ている。国土交通省は「超小型モビリティ」の規格を制定済みで、少なくともサイズやパワー、最高速度の限りにおいてフィアット・トポリーノは合致している。果たしてその日は来るだろうか。やっぱり高速に乗れないとダメだろうか。

ヒョンデはオートバックス・グループのフラッグシップ店舗「A PITオートバックス東雲」内に、同社のZEV※を体験できるスペース「Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲」を2023年5月20日（土）にオープンした。 ※ZEV（Zero Emission Vehicle）：走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称 購入相談から納車、アフターサポートまで一貫体制 Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲では、ヒョンデが展開する電気自動車（EV）「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」を展示し、燃料電池自動車（FCEV）「NEXO（ネッソ）」を含めた同社製品の説明とオンライン購入に向けた相談サービスを受けることができる。期間限定だが試乗も可能で、納車用に専用デリバリースポットも用意される。 ヒョンデとA PITオートバックス東雲はZEV整備について技術提携を結んでおり、点検整備・保証整備等のメインテナンスを実施可能とすることで、顧客にアフターサポートを提供する体制を確立している。 A PITオートバックス東雲は一般的なカー用品の販売/取付に留まらず、アウトドアグッズやアパレル、書籍・雑貨などを有機的に融合させた店舗で、カーライフスタイルの新提案に注力したスペースを展開している。また、チューニングやセッティングなどでも定評があり、カーマニアの間でも一定の存在感を持つから、新たな客層へ向けたヒョンデ体験の場としても絶好の立地といえるのではないか。 なお、オープン記念として5月20日（土）、21日（日）に試乗会が開催される。同社のWEBで要予約。 拠点拡充へ邁進中 テスラなどと同様にヒョンデ車の購入はWEBで完結する。しかし自動車である以上メインテナンス拠点は欠かせないため、ヒョンデは直営の「ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜」に加え、全国から選ばれた整備工場と協力関係を結んだ「協力整備拠点」を設定している。Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲はこの「協力整備拠点」にあたり、オートバックス・グループとの協業拠点としてはHyundai Mobility Lounge 京都四条に続く２店舗目となる。なお、ヒョンデの全整備拠点は同社のWEBで確認することができる。 他に都市型ショールームとして「ヒョンデ・シティストア」が名古屋と福岡に開設されており、販売促進に向けた拠点充実も進んでいる。 ヒョンデ × オートバックスに期待 EV進出を機に日本に参入したメーカーは、ヒョンデの他にテスラ、BYDなどがある。いずれもディーラー網を持っていないため、整備ネットワークの拡充が課題であった。この面で500店舗に迫るネットワークを持つオートバックスとの連携は有効な手段となりえる。ヒョンデは今後、全国のオートバックス店舗へ展開していくことを検討中という。ベンチャー系EVメーカーの参入は今後も続くだろうから、新しいモビリティ企業の発展に繋がるモデルケースになりそうだ。   ＜Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲について＞ 名称：Hyundai Mobility Lounge 東京ベイ東雲 住所地：東京都江東区東雲2-7-20（A PIT AUTOBACSKYOTOSHINONOME内）※駐車場あり 開店日：2023年5月20日（土） 営業時間：10時～20時 定休日： 不定休 運営会社：株式会社オートバックスセブン   ＜A PIT AUTOBACS SHINONOMEについて＞ […]

EVオーナーアンケート結果発表の最終回は、「EVの良いところ/悪いところ」に関するコメントを拾ってみた。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件 良いところ 第3回で「次もまたEVを買う」という方が9割近くを占めるという結果を報告した。いわゆるアーリーアダプターにとっても、EVは一度乗ったらハイブリッド車やICE（内燃機関、ガソリン車やディーゼル車）には戻れないもののようだ。 上のグラフは「ご自身が所有するEVの気に入っているところを教えてください」の結果である（選択式/複数回答可）。114名の回答者のうちほとんどの方が出足や加速の良さなど動力性能を挙げている。フリーコメントを拾っていく。 「初動からダイレクト感が素晴らしく、回生モードだとアクセル、ブレーキがワンペダルで運転できる点が楽でいい」（東京都：BMW・i4） 「アクセルだけでの回生ブレーキによる減速操作」（東京都：VW・ID.4） 「とにかく上質な加速フィールと、回生ブレーキを使った(ほぼ)ワンペダル走行は良いです」（群馬県：日産・サクラ） 「加減速の操作感は圧倒的に電気が秀でる」（東京都：BMW・i4） 古典的なクルママニアの一部にはEVを毛嫌いする風潮が根強く残るが、リニアな加減速フィールはドライビングの悦びに直結することは間違いない。加減速をアクセルだけで済ます「ワンペダル」も、ICE時代にはなかったにもかかわらず好評を持って迎えられているようだ。 僅差の次点は静粛性だが、こちらも動力性能と合わせて言及されることが多かった。 「トルクフルな走りで静粛性の高いところ」（神奈川県：ヒョンデ・アイオニック5） 「速い・スムーズ・静か」（群馬県：テスラ・モデル3） たしかに大型のEVに乗ると、V12エンジンを積んだ超高級ICEサルーンのような静粛性と大トルクを味わうことができる。重量物であるバッテリーは床下にあり低重心にも寄与するから乗り心地も良い。 3位は「自宅で充電できること」。ICE時代は当たり前だった「ガソリンスタンドに寄る」という行為は、言われてみればたしかに無駄骨である。地域によっては燃料補給のためだけに往復数十kmも走らねばならないことだってある。 「ガソリンスタンドに行かなくていいのが凄く便利」（奈良県：テスラ・モデル3） しかし思わぬ罠もある。 「オイル交換やガソリンスタンドに行かなくて良いので楽。その分空気圧など日常点検を自分で行う必要がある」（千葉県：テスラ・モデルX） ガソリンスタンドがタダで貸してくれるあのエアポンプ、公共充電施設にも必要かもしれない。 「その他」では、どっしりとした乗り心地など快適性に関する記述が目立ったが、ガソリン臭くない、エンジンをかけなくても冷暖房が使える、メインテナンスがラクなどの声もあった。オイル交換と無縁なEVは、家電のように「使いっぱなし」が当たり前なのだ。 悪いところ 上の表は「ご自身が所有するEVについて、改善してほしいところを教えてください」の結果である（選択式/複数回答可）。最多得票は「気温が低いと航続距離が短くなる」であった。そもそもの「航続距離が短い」と合わせると、1充電の走行可能距離については多くの方から指摘されていることになる。 「強いて言えば冬の長距離は航続距離が落ちるところが気に入らないところです」（神奈川県：BMW・i4） 「厳寒時の電費が不満。急速充電もバッテリー温度が低いと15kw/hくらいしかでない。バッテリーコンディショナー欲しい」（群馬県：日産・サクラ） ICE時代は季節的なエンジン性能差など事実上なかったが、EVは外気温によるバッテリーの性能劣化を多分に意識させられる。加えてEVではヒーターの熱源も電気だ。陽が短ければヘッドライトなど灯火類の使用時間も増える。冬が辛いのはEVにとって運命的なものといえる。一方で、 「冬季充電施設の除雪をキチンとしてほしい」（宮城県：ボルボ・C40 Recharge） という意見もあった。充電施設は基本的に無人だから、小さそうで大きな問題である。なお、充電関連については第6回でも取り上げているのでそちらも参照されたい。 「車両価格が高い」「購入できる車種の選択肢が少ない」は、現時点ではどうしようもない。ただしメーカー各社はICEよりEVの開発に多く投資しているようだから、こちらは時が解決してくれるのではないか。 「その他」では、バッテリーの経年劣化について心配する声が多かった。 「SDGs的には長期保有が望ましいが、バッテリーの劣化という致命的な問題が付き纏う。調べれば調べるほどバッテリー劣化は避けられない運命です。短期所有で乗り換えを繰り返す人は気にしていないだろうが、長期保有する人ほどリスクを負う構造は知っておいた方がいい」（神奈川県：ヒョンデ・アイオニック5） この方は「買い替えは10年以上先」とお考えで、そうした時間軸ではEVはまだ重大な問題を抱えているといえる。 「まだわからないが、電池が劣化した時の電池交換の値段、もしくは下取り価格が不安」（埼玉県：日産・サクラ） 「走行用バッテリー交換のサポートの拡充。リーフは結局ディーラーが断り続けて交換出来ませんでした。北国では全くおすすめ出来ません」（宮城県：ボルボ・C40 Recharge） バッテリーの劣化で早々に車両そのものを買い替える、というのではちっとも環境に優しくない。バッテリー劣化度合いの公的基準（ボディ修復歴のような）と、中古車市場における表示義務の確立が急がれる。一方のメーカーはリーズナブルなバッテリー交換を目指さねばならない。 以上、掲載しきれないコメントもまだたくさんいただいているが、EVオーナーアンケート結果報告は今回で終了となる。基本的にアーリーアダプターならではの悦びに溢れていて我々も嬉しかったが、充電関連を中心に哀しみも少なくなかった。ただ、いまや自動車メーカーの開発資源はEVに多く振り向けられているし、関係諸官庁もEV時代に向けた環境整備に本腰を入れている。EVが当たり前の時代はもうすぐそこまで来ている、というのが集計作業を経た今の実感だ。

THE EV TIMESで行ったEVオーナーアンケート。選択式項目の集計結果は別ページにまとめられているが、ここでは記述式項目のコメントを集めてみた。前編のテーマは「充電事情」。予想通り、オーナーの不満は小さくなかった。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件 EV普及への最大のネックは、言わずもがなの充電事情である。質問16「充電環境にご意見があれば教えてください」に何らかの記述をくださった91名のうち、はっきりと「不満なし」を表明しているのは3名のみだった。 公共的な充電設備がガソリンスタンドに比べて著しく少ない現状では、自宅に充電設備がないとICE（内燃機関、ガソリン車やディーゼル車）のようには使えないと思われ、実際、約8割の方がその設備を備えていた。自宅充電の出来ない2割の方のうち約8割は集合住宅にお住まいで、つまり自らの意思で充電設備を設置できないと想像できる方々であった。「充電環境にご意見があれば教えてください」「EV購入を検討している人にアドバイス」といった記述式項目からコメントを拾っていく。 「商業施設や集合住宅に普通充電器を普及させるのが急務だと思う。自宅充電可能で1日の走行距離が100km以下だと迷わず購入して問題無いと思います」（大阪府：テスラ・モデル3） 「いまのところZESP3（編集部注：日産の充電サービス）でまかなっていますが、やはり自宅充電環境がほしい。集合住宅でも導入できるようなソリューションが広がることを期待しています」（静岡県：ヒョンデ・アイオニック5） 「現状は自宅充電が必須です」（北海道：テスラ・モデルX） 「自宅で充電環境を整えられる人は買って問題ないです。逆に無理なら積極的にお勧めしません。でも急速充電器だけでも運用は可能です」（福岡県：ヒョンデ・アイオニック5） 「既設マンションへの6kW充電器普及を法律・条例で推めてほしい」（愛知県：テスラ・モデル3） など、充電拠点増加への期待が窺われる。むろん国や自治体のバックアップも必要になるだろう。 充電設備そのものへの意見としては、 「現状のチャデモの低性能さやUX（ユーザー・エクスペリエンス）の低さをなんとかして欲しい」（神奈川県：テスラ・モデル3） 「チャデモ充電器が使い辛い。20kWは実用的ではない、50kWは必要」（兵庫県：テスラ・モデル3） 「UI/UXはテスラが最も優れていると思うので真似して欲しい」（神奈川県：フォルクスワーゲン・ID4） など、急速充電への意見が目立つ一方で 「日常の行動範囲に普通充電器が普及すれば急速充電はそれほど必要なくなる」（神奈川県：テスラ・モデルY） と、普通充電への期待もあった。急速充電はバッテリー保護のため“満タン”には事実上できないため、ショッピングや宿泊など出先での時間を使って普通充電できれば、その方がむしろ便利とも言える。 「充電器の使用順を決めるシステムが必要。整理券を出して欲しい。終わっても帰ってこない場合テスラのような罰金を」（不明：日産・リーフ） 「充電量に応じた金額にして欲しい。2口の急速充電は課題の解決にはならない」（福岡県：プジョー・e-2008） 「24H使用できる普通充電がほぼない」（神奈川県：日産・サクラ） 「支払い方式の互換性の完全確立」（大阪府：プジョー・e-2008） あたりは、EVの周辺環境がまだまだ過渡期の混乱の中にあることを示している。 ちなみに、自宅充電設備を持たない方の中で、その必要性を感じないという意見は「集合住宅でも都内は十分に運用可能です」（東京都：テスラ・モデルY）の1名のみであった。都内も23区内に限れば使用範囲も広くなく、走行距離も伸びないはずだから、ICEと同レベルの運用をしやすいかもしれない。 わずかだが充電設備の故障についての言及もあった。確かに「ガソリンスタンドが故障して給油できなかった」という話は聞かない。たとえ故障していたとしても、ある程度人口のまとまった地域ならさほど走らずとも別のガソリンスタンドがあるだろう。 「急速充電器の故障が事前に分かる仕組みが必要」（兵庫県：テスラ・モデル3） 充電器故障情報は、今のところWEB上の口コミに頼るしかないようだ。機器に内包された故障検知システムが必要と思われる。また、新規で設置時は補助金が出るが、修理には補助金がでないことも充電器の故障を修理しづらい原因となっているようなので、修理やメインテナンスにも補助金が出るといいのかもしれない。 充電環境に関するまとめとして、フォルクスワーゲン・ID4オーナーのコメントを紹介させていただく。 「経路充電（急速充電器）の充実と目的地充電（普通充電器）の充実を希望」（神奈川県：フォルクスワーゲン・ID4） この方は自宅に3kWの普通充電設備をお持ちだ。自宅で満充電して出発、目的地での滞在時間中に普通充電、足りなければルート上で急速充電、というのが理想であろう。というよりこれがEV社会の当たり前の姿だと思われる。果たしていつ頃実現されるだろうか。今のところ、日本は他の先進国から大きく後れを取りそうな気配だ。 フリーコメント集（前編）は以上です。後編では「EVの良いところ/悪いところ」についてお伝えします。

THE EV TIMESのオープンに合わせ本年2月末まで実施していたEVオーナーアンケート。114名の皆様から回答をいただきました。誠にありがとうございました。 結果報告の第3回目は「V2Hと並行所有車」についてです。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件   第3回テーマ：V2Hと並行所有車 「ご自宅にV2H機器はありますか」 ・普及はまだ先か？ 「ない」が圧倒的だった。V2H機器は高価で、補助金を得た上でなお50万円ほどかかる。補助金の2023年度予算もEVの700億円に対し50億円と少なく、すぐ上限に達してしまいそうで、爆発的な普及はまだ見えてこない。 「EV以外に所有しているクルマはありますか（複数回答可）」 ・並行所有ありが4割強 並行所有なしが最多だが、4割強の方は他にもクルマをお持ちだ。最多はICEで、ハイブリッド系を大きく引き離す結果となった。ただ、現在の新車販売比率を勘案すればICEが駆逐されていくことは間違いないと思われる。メーカー別ではトヨタと日産が11台で並んだ。日産はアンケートの主題である現所有EVでもテスラに次いで多かったから、EV購入以前からのディーラーとのつながりが影響しているのかもしれない。 「EVと入れ替えで手放した前の所有車種を教えてください」 ・回答数98のうち、EVからの買い替えが8名 フリーコメント形式の質問。メーカー別で集計するとトップはトヨタで20、日産14、マツダ10、BMW7と続いた。EVからEVへの買い替えという方も8名いらっしゃった。グレードを書いていない回答もあるからはっきりとは言えないが、HEVやPHEVからの買い替えを含めると17名にのぼる。 「次もまたEVを買いますか」 ・一度乗ったらやめられない！？ 次もEVという方が圧倒的多数を占めた。経済性や快適性、リニアなドライブフィールに対する好評価と言えるだろう。「買わない」より「どちらとも言えない」が多いあたりは、充電をはじめとする未来のEV環境の不透明さを窺わせる。 「買うと答えたの方で検討中の車種があれば、車種名を教えてください」 ・BYD見参 フリーコメント形式の質問。次もEVを買うとお答えの101名のうち、車名を示してくれた方は71名であった。メーカー別のトップはテスラで37、次いで日産17、大きく離れてBYD 4と続いた。当アンケートではテスラにお乗りの方が4割近くを占めるから、その影響も大きいだろう。実際、テスラにお乗りの方はテスラを、日産にお乗りの方は日産を挙げる方が多かった。買い替えの際の第一候補として現所有車のメーカーは強いのだ。その点、日産以外の国産メーカーは小さくないハンデを負っていると言わざるを得ない。トヨタはレクサスと合わせてもやっと4票で、BYDと同数にとどまった。 第3回目は以上です。次回は「EV所有台数上位3車種の利用傾向」についてお伝えします。  

THE EV TIMESのオープンに合わせ本年2月末まで実施していたEVオーナーアンケート。114名の皆様から回答をいただきました。誠にありがとうございました。 結果報告の第2回目は「補助金とEV利用シーン」についてです。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件   第2回テーマ：補助金と利用シーン 「EV購入時に補助金をいくら受け取りましたか」 ・意外に多い「もらっていない」 金額のばらつきは車両価格や購入のタイミング、またはお住まいの地域によるものだろう。補助金は新車/中古車いずれの場合でも支給されるはずだが、16.7%の方はもらっていなかった。もらわない理由についてのコメントは見当たらなかったが、補助金をもらうと4年間は買い換えられない（買い換えると返金の手続きが必要）いわゆる”4年縛り”の影響と思われる。また「補助金についてご意見があれば教えてください」としてフリーコメントを聞いている。高評価が多いのは当然ながら、一方で「地方自治体により差があるのはおかしい」「支給までに時間がかかる」「輸入車と差をつけるべき」「4年縛りは無くしてほしい」「車両補助金を減らしてでも充電器設置へ向けた補助金を増やしてほしい」「補助金よりも税金等の負担減を」などの声があった。 「補助金がなければEVを買いませんでしたか」 ・EV普及に補助金は関係ない？ 過半数の方が補助金などなくともEVを買うという勇ましい結果になった。経済面ばかりでなく、スムーズなドライブフィールや静粛性、重い車重による重厚な乗り心地などEVならではの乗り味に対する期待が窺われる。 「普段最もよくEVを使うシーンを教えてください」 ・毎日乗る方が多い模様 おそらく毎日であろう「通勤」が、毎日ではないであろう「レジャー・旅行」を退けてトップに立った。充電器のある職場はまだ稀なはずなので、自宅充電が必須と思われる。実際、今回のアンケートでは78.1%の方が自宅に充電環境を整えていた。ドライブなど明らかに仕事絡みではないと思われる回答は2名に過ぎなかった。 「月間の平均走行距離を教えてください」 ・ICEと変わらない ICEとハイブリッド車が調査対象の95％以上を占めるソニー損保の「全国カーライフ実態調査」によれば、日本の自動車ユーザーの年間走行距離は平均で6,727km。月にして約560kmとなっている。我々のアンケートと照らし合わせると、走行距離の少ないユーザーがEVを選んでいるわけではないことがわかる。 「EVで一番の遠出をした際の片道の距離を教えてください」 ・長距離を厭わない姿勢 選択肢の中で最も長い「400km以上」が最多得票となった。EVの航続距離は日進月歩だが、これはほとんどのEVにとって満充電出発でも厳しい距離と思われる。事前に公共充電施設の場所を調べ、行程を決定しておくというICEでは必要ない準備が必要だろう。2位の「100〜200km」でも目的地充電を勘案しなければならない。公共充電施設の拡充は急務といえる。 第2回目は以上です。次回は「V2Hと並行所有車」についてお伝えします。  

自動車整備受託のリーディングカンパニーと、行政公官庁とのパイプを持つ社団法人とのタッグ ナルネットコミュニケーションズは、日本自動車車体補修協会（JARWA）と共同でEVメインテナンスに対応できる整備工場のネットワーク構築に乗り出す。 同社はオートリース会社などから自動車の整備・管理を受託する企業で、この分野のリーディングカンパニー。国内で約10,500ヶ所の整備工場ネットワークを持ち、部品交換時期などの整備情報をデータベース化して一元的に管理している。 一方の日本自動車車体補修協会は「自動車車体補修における信頼性の確保」を目的とする一般社団法人で、国内自動車メーカー8社や溶接機メーカーなどのほか、内外の新興EVメーカーも多く加盟している。近年はスキャンツールを使用した自動運転関連整備（エーミング）や、新興メーカーのアフターサービス網構築支援で存在感を増すなど、変革期の自動車整備に独自のノウハウを持つ。 この両者が手を取り合うことで、EVのメインテナンスに長けた整備工場ネットワークを作り上げる。具体的には、専用工具を使ったEV整備ノウハウや高電圧の扱いなどの技術情報、車種ごとの固有情報などを提供し、整備工場のEV対応を促進させる。構築されたネットワークは、新興EVメーカー相乗りの整備ネットワークとして利用されることを想定している。 同時に、EVに特化したメインテナンスパックの開発も進める。行政公官庁と連携し、ICE車とは視点の異なる点検・整備項目を設定する。新興EVメーカーとも協調し、多様な駆動システムを持つさまざまなEVに対して普遍的なメインテナンスパックを全国一律で提供する。 EV整備ネットワークとEV特化型メインテナンスパック。どちらも来るべきEV時代に欠かせない社会資本的存在といえ、EVユーザーの利便性向上に貢献するはずだ。 EV普及の足枷は充電環境だけじゃない 承知の通り、日本は先進諸国と比較してEVの普及が遅れている。原因としてよく挙げられるのは充電拠点数の少なさだが、ユーザーにとっては購入後のメインテナンス体制も同じくらい気になるところなのである。   EVが当たり前になる時代ももうすぐと思われ、それにともないHWエレクトロ、フォロフライ、EVモーターズジャパンなど、これまでクルマを作ったことのないEV専門新興メーカーの参入も増えてきた。正規ディーラーネットワークを構築済みの既存自動車メーカーと異なり、これら新興EVメーカーの多くは自前の整備ネットワークを持たない場合が多いことから、アフターサービス網作りへのフォローが待たれていた。   ナルネットコミュニケーションズと日本自動車車体補修協会が行う「EV整備ネットワーク」構築への取り組みは、この問題の解消に向けた大きな一歩といえる。

THE EV TIMESのオープンに合わせ本年2月末まで実施していたEVオーナーアンケートには、114通の回答を頂きました。ありがとうございました。 実際にEVを購入し使っていらっしゃるオーナーの皆様からの意見には、我々も新たな気づきや勉強させられることも多く、大変参考になりました。皆様からの声に応えるべく、お役に立てるようなニュース情報の発信や試乗記制作に繋げて参ります。 頂いた貴重なご回答を極力余すことなくお伝えしたく、複数回に渡るアンケートレポートとなりますが、どうかお付き合いください。第1回目は主に選択式の設問を集計し、回答者の基本的な属性をご報告します。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件   第1回テーマ：車種とお住まいの形態 「現在お乗りのEVの車種を教えてください」 ・テスラ強し。ただし“クルマ好き”バイアスも？ 回答者がお乗りのEV全114台のうち、メーカー別ではテスラが43台と4割近くを占めた。テスラは販売台数を公表していないが、日本においても大きな勢力であることが窺われる。次点は日産の31台。ただし、販売台数が圧倒的に多いと思われる日産リーフに対し昨年発売されたばかりのヒョンデIONIQ5が肉薄しているあたり、上記台数は自動車媒体に熱心にアクセスする層に偏っているだろうことが想像できる。 「ご職業を教えてください」 ・経営者比率高め。 EVオーナーに限定した今回のアンケート回答者を職業別にみてみると、55.3％が会社員、16.7％が経営者・役員、12.3%が自営業・自由業という結果となった。日本全体では経営者・役員は4%ほどだから、EVオーナーでは飛び抜けて多いことになる。 「お住まいの都道府県を教えてください」 ・首都圏および主要都市に在住 東京都が17.3％、神奈川県は11.8％、埼玉県9.1％、千葉県8.2％と、首都圏の1都3県で全体の約半数を占める結果となった。大阪府、愛知県においても8.2％、6.4％の結果が出ており、EVオーナーは主要都市に多いことがわかる。逆に東北地方など寒冷な地域では少ない傾向がみられる。EVのバッテリーの特性上、気温が低い条件下ではエネルギー効率が低下してしまうことが課題となるからだろう。 「お住まいの世帯の人数を教えてください」 ・単身世帯は少ない   世帯人数についても尋ねたところ、9割以上が一般世帯（複数人同居）で利用されていることがわかる。2020年の国勢調査によれば、日本の総世帯に占める単身世帯の割合は38％と、多くの単身者がいるにも関わらず、EVオーナーはそれらの傾向とは異なる傾向があるようだ。 「利用の本拠の形態を教えてください」 ・一戸建てが多い 総務省の調査によれば、住宅の一戸建て比率は54％程度なので、EVユーザーは一戸建てに住む比率が有意に高いことがわかる。公共充電施設の少ない現状では自宅充電の重要度がまだ高く、マンションなど集合住宅における充電器設置の難しさを表しているといえるだろう。   「ご自宅に充電器はありますか」 ・住居形態に符号 一戸建てか集合住宅か、の質問とほぼ符号する結果となった。一戸建てだが自宅充電器はなしが4名、集合住宅だが充電設備のある方は6名であった。加えて、自宅充電器のスペックもフリーコメントで聞いた。書き方にムラがあり正確にはわからないが、おおむね7割ほどの方が3kWのようだ。テスラユーザー43名のうち「テスラ・ウォールコネクター」（純正充電器）と明記していたのは6名であった。   第1回目は以上です。次回は「補助金と利用シーン」についてお伝えします。