EV販売に進出するヤマダデンキ、アフターサービスはどうなっている？

POST：2023.07.09
TEXT：加納亨介

Contents

1「ヤマダ車検」とは？
2クルマ流通変革の契機となるか

7月4日からヤマダデンキがEV（電気自動車）の販売を始めた。車種は三菱自動車の軽乗用車「ekクロスEV」と軽商用車「ミニキャブ・ミーブ」で、法人向けリース販売の形態をとる。当初は神奈川県と埼玉県の5店舗のみだが、将来的に取扱店舗を拡大するとしている。

「ヤマダ車検」とは？

気になるのはアフターサービスだ。一般論としてEVはICE（内燃機関、ガソリン車やディーゼル車）ほどには手がかからないとされるが、EVとてクルマである。家電と異なり定期的な点検／車検は欠かせない。にもかかわらずヤマダデンキは、販売する三菱製EVについて三菱自動車のディーラー網を原則として頼らないという。

なぜなら「ヤマダ車検」の名で自前の自動車整備工場ネットワークを持っているからだ。「ヤマダ車検」は、ヤマダデンキと日本自動車車体補修協会（JARWA）が協力して構築した独立系自動車整備工場のネットワークで、全国に約300社を組織している。三菱自動車の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売との連携はあるようだが、実際の点検整備作業自体はこの300社が行う。

JARWAは“車体補修協会”の名の通り、クルマの補修溶接や板金に関する最新の技術と知識を会員間で共有する一般社団法人で、整備工場約1800社のほか、国内自動車メーカー8社や溶接機メーカーも加入しており、行政公官庁との繋がりも深い一般社団法人だ。

そのJARWAには、さらに助っ人が存在する。協力するのは、ナルネットコミュニケーションズ。カーリース会社から車両のメインテナンスと管理を請け負う「メインテナンス受託管理」の大手だ。1978年の創立以来、全国のリース車両をくまなくメインテナンスするために整備工場ネットワークの構築を続け、現在は約1万1,500拠点を組織している。

ヤマダ車検（JARWA）の300社とナルネットコミュニケーションズの1万1,500拠点が、ヤマダデンキの販売したEVの面倒を見る構図だ。これら整備工場のすべてがEV整備のノウハウを持つとは限らないが、分母としては小さくない。

三菱自動車とヤマダデンキはこれまでもEV販売に関する協業実績があり、2010年にヤマダデンキの一部店舗でEV「アイ･ミーブ」の新車販売を開始していた。EVが今ほど一般的ではなかったせいかこの協業は3年ほどで中止となったが、当時と現在とでは市場環境が大きく違う。ekクロスEVの兄弟車である日産サクラが発売から1年ほどで約4万台を売り上げるなどEVは普及期に入ったとされ、ヤマダデンキは販売後の点検／車検などアフターサービスにも本腰を入れた再挑戦となる。

クルマ流通変革の契機となるか

ヤマダデンキの傘下には、太陽光発電事業や住宅事業（旧エス・バイ・エル）、システムキッチンをはじめとする住宅機器事業（旧日立ハウステック）、家具事業（大塚家具）がある。そしてEVは「走る蓄電池」の一面を持つ。つまりヤマダデンキのEV販売進出は単なる新規事業ではなく、太陽光パネル付きオール電化住宅とEVという親和性の高い商品を同時に販売できる強みを持ったスタートといえ、旧来の自動車販売形態に変革を促す可能性がある。

ヤマダデンキが三菱自動車に加え他メーカーのEV販売に門戸を閉ざす理由は今のところ見当たらず、自前のメインテナンスネットワークを持たない新興EVメーカーが乗ってくる可能性もある。実際、JARWAにはアセンブルポイント、アパテックモーターズ、キーバスジャパン、HWエレクトロなどの国内新興勢がすでに加盟しており、ヤマダデンキと繋がりやすい環境にある。

全国におよそ1000店舗ほどもあるヤマダデンキのあの広い駐車場に、複数のEVメーカーの車両がズラッと展示される未来もそう遠くないのかもしれない。