#戦略
TEXT:高橋 優
日産は電動車シフトに突き進む! 中期経営戦略「The Arc」の中身

2026年度までに16車種の電動車の新型車を市場投入 日産が新たな中期経営戦略である「The Arc」を発表しました。2026年度までにグローバルで100万台の販売台数増加を目指しながら、安価なLFPバッテリーの導入、全固体電池によるEVテクノロジーの革新など、さらなるEVシフトの詳細を発表した「The Arc」を解説します。 まず、カルロス・ゴーン時代からの復活を目標に日産のトップに就任した現在の内田社長については、2020年度から2023年度までの中期経営戦略である「Nissan Next」を打ち出して、ようやくそのNissan Nextの期間が終了。営業赤字が続いていた日産の業績は、そのNissan Nextのおかげもあってか、2023年4月から12月までの営業利益率は5.2%と、数年前までの赤字経営と比較すれば、収益性を戻してきた格好であり、構造改革という観点で一定の成果を上げたと言えます。 そして、2024年度から2026年度までの中期経営戦略として発表されたのが、The Arcです。日産については、2030年までの長期戦略である「Nissan Ambition 2030」も発表しており、そのNissan Ambition 2030の間を繋ぐ戦略となります。 とくに注目されている点が、内燃機関車とハイブリッド車、そしてEVをどのような塩梅で推進していくのか、および、Nissan Nextにおける構造改革によって、販売台数が大幅に低下してしまった2023年シーズン以降、どれほど販売規模を拡大させることができるのかという点です。 まず初めに、2026年度までに投入する新型車について、日産は新型車攻勢を強める方針を表明しました。具体的には、2026年度までに、グローバルで15車種の内燃機関車を投入することで、グローバルモデルの60%が刷新、もしくはフルモデルチェンジを迎えることになります。 さらに電動車という観点についても、2026年度までに16車種の新型車を投入。具体的には、2024年度中にバッテリーEVを2車種、2026年度中にバッテリーEV4車種、PHEV3車種、e-POWER3車種をグローバルで投入する方針です。 e-POWERについては、すでに新型ノートから第二世代が採用され始めているものの、現在第三世代の開発を進めており、出力20%アップ、燃費10%改善、そして20%のコスト削減を可能とし、2026年度までに投入される予定です。とくにアメリカ市場には、この第三世代からe-POWERを投入し、電動化を進める方針です。 そして、第三世代の採用によって、2026年度までにハイブリッドであるe-POWERと内燃機関車のコストが同等となることで、電動化と収益性の両立を目指すことが可能となる見込みです。 また、日産については、2車種目となるPHEVを導入する方針です。すでに中国市場においてVenuciaブランドからPHEVを導入済みです。 おそらく、アライアンス別のパワートレイン比率については、Dongfeng日産の電動車3車種はすべてPHEVになるはずであり、すると、2026年度までに投入予定のPHEV4車種のうちの1車種というのが、日産が開発を主導するモデルとして、アメリカ市場に投入されることになります。 ちなみに2024年度中に投入されるバッテリーEV2車種についてはすでに判明済みです。まずは、ルノーのコンパクトEVとして発表されているルノー5の兄弟車、マイクラEVです。 また、2024年中に投入予定とアナウンスされている、中国市場専売となる見込みのバッテリーEVについては、いまだに詳細情報が公開されていないものの、4月中に開催される北京オートショーにおいて初お披露目される見通しです。

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TEXT:小川フミオ
VWはBEVとICEを両立? 中長期的なラインナップを製品開発責任者が語る

BEV(バッテリー電気自動車)化が進むなかで、VWは、IAAでは新型「パサート」でICE(内燃機関)用プラットフォームも発表した。インタビューのなかでは「MEBプラス」というBEVプラットフォームの計画もあるいう。ライナップとパワートレインのプランニングは、どうなっていくのか。 ICE用プラットフォームは、8〜10年は改良をかさねる ーーモデル計画についてうかがいます。この先ラインナップの数は増えますか? あるいは、減っていきますか? 「いま現在、私たちは、ICEとBEVと、パワートレインをみても、非常に多くのラインナップを持っております。ID.シリーズと名付けたBEVのモデル数は、ご存知のとおり、まだ限られていますけれど。ICEの生産をすぐ止めるかというと、ごくさいきん、MQBエボというICE用のプラットフォームを発表したばかりです」 ーーMQBエボは、23年のIAAモビリティで発表された新型パサートにも使われるプラットフォームですね。 「MQBエボは、このさき、最低でも8年から10年ぐらいは使用していく予定です。ただし、今回開発して、これで完成、あとは何もしないというわけではないです。約2年ごとに、新しい技術や新しい機能を投入していくつもりです」 ーーでは、ICEモデルの数は維持していくのですか。 「欧州においてはICEモデルを減らしていくのは間違いないです。他の市場に関しては事情は違う場合がありますが、欧州では、26年ぐらいからBEVを増やしていきます」 ーーいまのID.シリーズも、やはり改良を重ねていきますか。 「はい、明確なプランをもっています、MEBプラスというプラットフォームです。MQBエボと同じように、つねに最適化をしていくというアイディアをベースに開発するものです。いまのMEBの進化形ですね」 ーーID.2 allや、ID.GTIコンセプトは、いまのID.シリーズと違い、モーターをフロントに持ってきて、前輪を駆動するといいますね。なぜ、わざわざ180度、変えるんでしょうか。 「端的に理由を言うと、コストです。ドライブトレインをフロントに集めたほうが、コスト節約になるのです。(たとえばBEVでは電気配線に使うハーネスのコストが高く、ID.2allなどではそれを短くすることでコストダウンが図れる、とインタビューに同席していたVWの広報担当者が説明してくれた)。あともうひとつ、ターゲット顧客が前輪駆動車の運転に慣れていることも考慮しています」 sameではないけど、similarになる ーードライブフィールはどうでしょう。ICEのゴルフGTIとID.GTIコンセプトと比べた場合、ドライブフィールも同じようにしようと考えていますか。 「ゴルフGTIの本質は、俊敏であり、正確な操作性が魅力になっています。ステアリングやダンパーも、非常にきびきびとした走りを目的とした設定です。同時に、スムーズであり、乗っていて快適でなくてはなりません。街乗りや遠出を含めて、すべての点でICEのゴルフGTIは、完璧な回答だと思っています」 ーーそれがめざすところですか。 「電動化にあたっても、このように幅広い使い方に対応しなくてはならないと認識しています。ゴルフGTIのDNAをいかにBEVで実現していくか。ただし、ICEとBEVとでは、完全におなじクルマにはならないです。パワートレインの特性が、ICEとBEVとではちがってきます。それでも、いわゆるsameではないけど、similarになるのではないでしょうか」 有言不実行よりは不言実行 ーーID.GTIコンセプトの資料を読むと、ゴルフGTIクラブスポーツのようなフロントディファンレシャルロックも採用されるとありますね。 「導入を決めています、えっと、これをなんて呼ぶか。じつは1時間前に、フロントアクスル・ロックにしようと決まったんです。なかなかすんなりとおぼえられないんですが(笑)。ドライビングエクスペリエンスマネージャーを搭載し、ダンパーの設定など、非常に俊敏で、正確なドライビングフィールをめざします」 ーーパワーは。ID.2allと、ID.GTIコンセプトで、どれぐらい違いますか。 「ドライブフィールとパワーにおいて、2車の差別化を図っていきます。ID.GTIコンセプトは、(全輪駆動の)ゴルフRの未来形ではないことも、ここで申し上げておきます。数字に関しては、1年後には言えるかもしれませんけど、今日は言えないです。有言不実行よりは不言実行の方がいいと思っています(笑)。いま高い数値を出して、あとで、実現できませんでしたというよりは、ちゃんとしたことを申し上げたほうがいいですよね」 <Vol.3へ続く>

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TEXT:小川フミオ
どうなる?IDシリーズのミライ。VW製品開発責任者に、その展望を訊く

IAAモビリティでのVWの存在感は大きく、発表した「ID.GTIコンセプト」は注目を集めていた。ID.4と異なるドライブトレインを持つこのモデルをみて、これからのラインナップへ期待を高めて小川フミオが製品開発責任者にインタビューをした。 180度かわったドライブトレイン 2023年、ミュンヘンで開催された自動車ショー「IAAモビリティ」の目玉ともいえるのが、フォルクスワーゲン(VW)が発表した「ID.GTIコンセプト」。 興味ぶかかったのは、このモデルと、このモデルのベースになる「ID.2 all」(2025年末発表予定)のドライブトレインだ。 日本には「ID.4」が導入されているVWのBEV「ID.」シリーズ。ドライブトレインの基本レイアウトは、リアモーターの後輪駆動。 それに対して、上記「ID.2 all」と「ID.GTIコンセプト」は、車名のとおりいまはコンセプトモデルとはいえ、フロントモーターと前輪駆動方式と、いわば180度ちがっている。 なぜわざわざ変えるのだろう? そんな疑問を含めて、フォルクスワーゲンのボードメンバーで、製品開発を統括するカイ・グリューニッツ氏にインタビューを行った。 ーーID.GTIコンセプトを作るのは、既存のGTIオーナーを安心させて、将来的にICEのGTIからの乗り換えをうながすのが目的ですか。 「そうですね。すでにクルマを所有しているひとが、次にBEVを選んでくれるよう説得しなければなりません。不安材料を取り除くとともに、積極的な購買動機を持っていただきたいのです」 ーーそのときに”武器”になるのが、GTIのヘリティッジだったのですね。 「まず、市場で評価されるVWらしさとは何であるかということを、私たちは考えました。そして、過去のレガシー、ヒストリー、ブランドといった点から、VWをVWたらしめているものは何であるかということを、突き詰めたのです」 ーー結果たどりついたのが、ID.GTIコンセプトですか。 「(乗り換えへの)説得力を持たせるためのデザイン。そのためには、内燃機関と似たようなデザインがまず大事だよねと。BEVにスイッチしても安全であるというメッセージを、デザインに込めるべきだと考えました。同時に、新しいデザインは、アグレッシブなものでなく、むしろ古典的な要素をしっかり盛り込もうと。そう意思決定しました」 2万ユーロ以下のモデルや大きなサイズのSUVを計画中! ーーでは、ID.2allとID.GTIコンセプトは、いくつもある選択肢のひとつ、というより、VWのラインナップにおいて、大きな柱になりうるものだということでしょうか。 「フォルクスワーゲンをフォルクスワーゲンたらしめているものは何かと考え、(ヘッド・オブ・デザインの)アンドレアス・ミント氏が発表したとおり、デザインの3原則をうち立てました。Stable(安定性)、Likeable(好感度)、Exciting(刺激)です。それをID.2 allでかたちにしました。2025年にID.2allを発表し、そのあと、同様のコンセプトをすべての車両に展開する予定でいます」 ーーそのときに新しいBEVのシリーズは「ID.」の名前を継続して使いますか。現在のラインナップを参考にすると、ID.2allより小さな数字はID.1しかない。いっぽう、ID.7はすでに全長が5m近いサイズですね。ID.8があるとしたら、そうとう大きなクルマになるしかないですよね。 「ID.2allよりも価格の低い、2万ユーロ以下のモデルはいますでに検討はしています。ID.2allよりも大きいけれど、ID.3やID.4との間に入るモデルも計画にあります。それ以外にも、SUV、より大きなサイズのSUVもモデル計画の中に入っています。期待してお待ちください」 カイ・グリューニッツ(Kai Grünitz)氏プロフィール フォルクスワーゲン・ブランド・ボードメンバー/ブランド技術開発取締役 開発および管理部門でさまざまな職務を歴任。2002〜12年に2012〜14年VWブランド車両開発担当、2012〜14年にVW商用車部門事務総長、またシュコダ開発部門エグゼクティブアシスタントを兼任する。2014〜16年VW商用車部門メカトロニクス・シャシー・システム責任者、2017〜2020年VW商用車部門電気電子開発およびシャシーシステム開発責任者、2020〜22年VW商用車部門技術開発責任者を歴任。2022年10月からVWブランド技術開発取締役に就任。機械工学と工業工学の学位を持つ。 <Vol.2へ続く>

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TEXT:小川フミオ
IAAモビリティ開幕前夜に「VWグループ・メディアナイト」で語られたブランド戦略とは。

ミュンヘンで開催されたIAAモビリティを訪れた小川フミオは、フォルクスワーゲン・グループの動向を見れば、現在の自動車界を俯瞰できる、と考えていた。そのプレゼンテーションは、自動車界の未来を予見するものだった。 大きな存在感を示すフォルクスワーゲングループ ミュンヘンで「IAAモビリティ」と名づけられた自動車ショーが、2023年9月5日から10日にかけて開催。大きな特徴は、ほぼ電動化がテーマになっていたことだ。 クルマの電動化の尖兵ともいえるぐらい、今回、展示に力を入れていたのがフォルクスワーゲン・ブランドを筆頭にしたフォルクスワーゲングループだ。 この記事を読んでいるかたには、いまさら説明の必要もないだろうけれど、アウディ、ポルシェ、ランボルギーニ、ベントレーがグループ傘下に入っている。 加えて、シュコダ、セアト、クプラといった、日本への輸入がないけれど、欧州を中心にセールス好調なブランドも含まれる。 かつて大きな規模で世界中の自動車好きの注目を集めていたフランクフルトの自動車ショーに代わり、ミュンヘンで開催されるようになったIAA(Internationale Automobil-Ausstellung=国際自動車ショー)でも、大きな存在感を誇示した。 それが端的に表れていたのが、ショー開幕前夜にミュンヘン市内の特設会場を舞台に開催された「フォルクスワーゲングループ・メディアナイト」。 フランクフルトでショーが開催されていた時代から、フォルクスワーゲングループは、世界各地からジャーナリストを招いて、同グループが向かおうとしている方向など、紹介に向けての計画を発表してきた。 「私たちは環境への責任をたいへん強く受け止めています。地球環境保全は、これからの計画における核なのです」 ジャーナリストの前で登壇した、フォルクスワーゲングループのオリバー・ブルーメCEOは、そう語った。 ブルーメCEOは、グループ間でのプラットフォーム共用と、動力が電気になっても同様の戦略がとれるという。 じつはそれこそ、いまの自動車業界における共通の課題なのだ。あらゆる点でモデルごとに違いを出していく時代は終わり、共用と差異化のバランスこそが、市場で生き残っていくために重要ということだ。どのメーカーでも同様のことが言える。 電気時代のプラットフォーム、そしてキーコンセプト「サクセス・バイ・デザイン」 そこで、冒頭に記したように、この記事はIAAモビリティという自動車ショーについてのものなのだけれど、フォルクスワーゲンの考えを紹介することで、現在の自動車界を俯瞰できる。そう考え、もうすこし記述を続けたい。 「これまでフォルクスワーゲンは、MQBというフレキシブル・プラットフォームを開発。傘下ブランドの車両の多くは、この前輪駆動の内燃機関用プラットフォームを使って開発されてきました。このさきこれをMQBプラスへと発展させていきます」 同様の役割が期待されるのが、電気自動車用のMEBプラットフォーム、とブルーメCEOは言う。2019年に発表された全長4.2mの「ID.3」を皮切りに、「ID.4」、「ID.5」、「ID.BUZZ」など13車種で使われる。 「電気時代のプラットフォーム戦略の要(かなめ)になるもので、時代に合わせて常にアップデートしていきます。最新は、今回ショーでお披露目した「ID.7」で(5メートル近い車体にもかかわらず)698kmの走行可能距離を誇ります」 バッテリー戦略もやはり、競争力を核に、このさきの展開が考えられている。性能向上はもちろん、現時点での目標は専門企業の協力を得ながら、いわゆるドライセルバッテリーのギガファクトリーを、各地に建設することだ。 「もうひとつ、私たちがいまやるべきことがあります」。ブルーメCEOは続けた。 「それぞれのブランドとその製品に、より明確なキャラクター、アイデンティティ、そしてパフォーマンスを与えることです。ゆたかなヘリティッジを強調することで、このさきも市場でブランド力を確固たるものとしていけるのです」 そこでブルーメCEOが掲げたのが「サクセス・バイ・デザイン」なるキーコンセプト。成功のためデザインの重要性を上げる戦略で、デザインチームはこれまで以上に、CEOと密な関係で製品開発を行うそうだ。   「よいデザインはクライアントが喜んでくれる製品づくりのコアになるもの。エクステリア、インテリア、それにデジタルエクスペリエンスすべての領域で、フォルクスワーゲンはデザイン中心のブランドになります」

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TEXT:小川フミオ
カーボンニュートラルを10年早く実現するにはどうすべきか、メルセデス・ベンツ本社会長の意欲とは

「パリ協定よりも早いカーボンニュートラル化を見据えて、数々の技術を整える」とオラ・ケレニアス取締役会会長は話す。それは先駆者としての矜持からの言葉だった。 2050年より早く メルセデス・ベンツ日本は、2023年8月にBEV「EQE SUV」シリーズを発表・発売。このときドイツの本社から、オラ・ケレニアス取締役会会長が来日した。 2022年2月1日に、これまでのダイムラーから、メルセデス・ベンツ・グループに社名を変更。 そのとき、ケレニアス会長は「電動モビリティと車載ソフトウェアを重視することで、創業者の遺産を継続したいと考えている」と発言したと報じられた。 これからBEV(バッテリー電気自動車)を中心に、カーボンニュートラル化を進めたいとするケレニアス会長による、EQE SUVシリーズ発表会時の発言は下記のとおり。 「私たちは、2050年のカーボンニュートラル化に向けた目標設定をしています。これは(地球温暖化対策の国際的な枠組みである)パリ協定から導き出した目標です」 「もし、化石燃料に依存するプロダクトを手がける企業だとしたら、このような目標設定をする必要があります。私たちのばあいは“Ambition 2039”(バリューチェイン全体でカーボンニュートラル)を設定しました」 「2050年より10年早く脱炭素化をはかりたいというのが、私たちの考えです。そのためには、2020年代にやるべきことが多々あります」 「そこで私たちは、製品ラインナップや、それを支える技術の数かずを整えて、市場に提供しようと考えています。もし市場が受け入れてくれる用意ができたなら、そうします」 「私たちは、2020年代の終わりまでに、すべてのラインナップを電動化します。2023年第2四半期におけるグローバルマーケットでのメルセデス・ベンツのBEVの売り上げは、前年比123パーセント増です」 「23年上半期のBEVのセールスは、つまり、倍になりました。私たちはいまいきおいに乗っているといってもいいでしょう。EQE SUVは、BEV化促進のカギになります」 世界的に追従されるほどに日本法人は革新的 「日本法人がやることは、革新的です。日本で最初に実施された施策が、追って、世界的に実施されることもよくあります。そのひとつが、EQシリーズの専売拠点設置です。ひとつはすでにオープンしていて(横浜)、もうひとつはまもなくオープンの予定です(青山)」 「充電システムの構築についても、私たちは考えています。2030年までに世界の主要市場において、1万基以上の高出力充電器を設置する計画です」 ケレニアス会長がスピーチをした、EQE SUVシリーズ発表会場では、モニターに「日本でもMercedes me Chargeを活用した日本への導入も検討中」と表示された。 「むかしの図式だと、自動車会社が製品を作り、エネルギーはエネルギー会社の担当でした。しかしそれとはちがうプローチをとるのです。私たちは世界規模でインフラ構築に多額の投資を行うと、すでに発表しています」 2023年1月5日に、メルセデス・ベンツは、上記のケレニアス会長の発言にあるように、世界の主要市場にBEV用高圧充電器を整備すると発表。 たとえば北米では、「MN8エナジー」と協力。総投資額10億ユーロ以上を使って、400以上の充電施設を新設し、2500基以上の高圧充電器を設ける計画という。 「日本でのメルセデス・ベンツのオーナーは、私たちがサポートします。日本法人の経営陣と話しをしています。今年(23年)後半により具体的な内容を発表します。充電への投資を開始する予定です」 「何百万台のBEVは、巨大な蓄電池になるととらえることもできます。これを発電や給電のグリッドシステムとして機能させることもできるのではないでしょうか。EQE SUVには、(日本法人からの要求をいれて)給電システムを搭載しました。クルマのなかに小さな発電所があるという考えはおもしろいと思います」 「メルセデス・ベンツ・グループは、太陽光発電の大規模なプログラムにも投資をしています。欧州のいくつかの地域では、風力発電にも投資しています。つまり、私たちはある意味、エネルギーを自給自足できているのです。これまでエネルギーは独占的なものでした(それが変わるのです)」 「古いバッテリーをどうするのか。これも訊ねられる質問です。大きくて、重くて、多くの素材の集合体のバッテリー。使われているニッケルとかマンガンなどは、貴重であり高価です」 メルセデス・ベンツ・グループでは、ドイツにバッテリーリサイクルのためのクッペンハイム工場を作り(2023年内に落成予定)、そこでのリサイクル率は96パーセント以上を目標にすると発表。 「クルマを含めて、ほぼ完全なリサイクル化を確立すべく技術を確立してきました。車両に使う素材を循環経済に組み込むことにも取りこんでいます」 <了>

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TEXT:小川フミオ
メルセデス・ベンツの最高責任者が語る「メルセデスの『最善』」と「脱炭素」の深い関係

「自動車業界の流れに乗り、ゼロエミッション化を目指す」―明確なビジョンを提言するケレニアス会長の視線は将来を見据えていた。 メルセデスが描く未来像 メルセデス・ベンツEQE SUVシリーズの日本発売にあたって、2023年8月25日に来日した、メルセデス・ベンツのオラ・ケレニアス取締役会会長。 同社の発表会において、日本におけるメルセデス・ベンツ車拡販のための戦略の数かずを述べた。下記はそのときの発言を紹介するものだ。 「私は将来にむかっての戦略を大きく二つに分けて考えています。ひとつは、自動車業界ぜんたいを変革している流れにしっかり乗ること。もうひとつは、将来のゼロエミッション化をめざすこと」 「完全なBEV化は2020年代に実現するかもしれないし、する必要があると私たちは思っています。そこで会社の体制を、BEV時代に即したものへ仕立てているのです」 「私たちは、そこで、10億ユーロの投資を行います。ただし、電気化は、たんにハードウェアの変更だけで成功するのではなく、企業じしんやビジネスの流れと歩を一にしています」 「車両のデジタライゼーションは、5年か10年そこら前の車両と較べてみても、ほんとうに驚くほど進んでいます。センシング技術や、AI(人工知能ソフトウェアスタックと日本法人のビデオでは翻訳)は、自動運転のために開発されてきましたが、それだけでありません。あらゆる点でデジタライゼーションが進みました」 「センシング技術と人工知能ソフトウェアスタックは自動運転と、そのほかのデジタライゼーションの技術は、自動車業界を、いってみればひっくり返しました。私たちはそこで思い出すのです。創設者である、ゴットリーブ・ダイムラーと、カール・ベンツのことを」 「創意ある発明をさらに再発明する。創始者の業績をここでなぞるような技術革新を行っていきたいと考えています。メルセデス・ベンツでは、2023年だけでも150億ユーロの投資をさまざまな分野で行っていきます」 「私たちが投資するのは、R&D、新技術、工場への設備投資、世界中のネットワークマーケティング、それに販売ネットワークです。私たちは、未来に向けて、リソースと資本配分を行っていきます。その点で業界をリードしていると思います」 脱炭素化へ、メルセデスの『最善』 「繰り返しになりますが、メルセデス・ベンツというブランドは、ユーザーの方々に価値を理解していただいています。ひとつは、さきのダイムラーとベンツという創始者から始まるイノベーションとテクノロジーにおける先進性です」 「もうひとつの価値は、私たちのプロダクトを欲しいと思う気持ちを持っていただいていること。最初のメルセデス・ベンツ車に乗ったときの特別な気持は他に替えがたいものです」 「メルセデス車のオーナーになったということで誇らしく思う方は少なくないでしょうし、実際にオーナーになっていただいたら、そのときから、メルセデスの家族なのです」 「メルセデス・ベンツは、たんにA地点からB地点への移動手段ではないと私たちは思っています。メルセデス・ベンツに乗って移動するという特別な体験を提供するプロダクトなのです」 「電動化の歩みを振り返ると、数年前に戦略的な決定を行いました」 ここで、ケレニアス会長は、発表会場にいるジャーナリストに、電動化のプランを書いたスライドを見せた。 そこにあったのは「2022年:生産工程におけるカーボンニュートラル」「2030年:市場が許すかぎり100パーセント電気自動車化」「2039年:バリューチェーン全体でカーボンニュートラル」という計画だ。 「戦略的な決定とは、数十年かけてビジネスを脱炭素化することです。それが長期的にみて、最善だと思えるからです」 <Vol.3へ続く>

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TEXT:小川フミオ
メルセデス・ベンツ・グループの新たな戦略とは。オラ・ケレニアス取締役会会長が語る

「EQE SUV」の発表を機に来日したオラ・ケレニアス取締役会会長は、メルセデスの新たな戦略を提示した。 日本におけるメルセデス・ベンツのBEV「EQ」シリーズにかける意気込み メルセデス・ベンツ日本は、2023年8月25日に、SUVタイプのBEV「EQE SUV」を日本で発表・発売。500キロを超える走行距離、スポーティなAMGモデルの設定、給電システムの搭載……と話題が多いモデルだ。 日本では、「メルセデス・ベンツEQE350 4MATIC SUV」が8月25日からデリバリー開始。認証の時期の問題で、もう1台の「メルセデスAMG EQE53 4MATIC+ SUV」は10月のデリバリーになるという。 全輪駆動方式を採用していながら、低負荷の走行時は、フロントモーターをクラッチを使って切り離して燃費向上に役立てるシステムを搭載。 走行性能、広い荷室による利便性、そしてモニターを3つそなえてのデジタライゼーションなど、いろいろと特徴の多いクルマである。 発表に合わせて、本国からオラ・ケレニアス取締役会会長が来日。EQE SUVへの期待にはじまり、日本におけるメルセデス・ベンツのBEV「EQ」シリーズにかける意気込みなどを熱く語った。 「日本市場がいかに私たちにとって重要か。ここで強調しても、しすぎることはありません。メルセデス・ベンツは、業界をリードする立場にあるプレミアムブランドという自負がありますが、いま変革の時期が来ています」 「私たちの顧客の方々を、ブランドのファンと呼ばせていただくなら、日本でも過去数十年にわたって、強固な関係を築かせていただいてきました。その方々は、テクノロジーの重要性も理解なさっているし、私たちがいま行っていることも評価してくださっている。いってみれば、共益関係にあると思っています」 「私たちは、日本法人のがんばりのおかげで、変革の時代にあっても強固な関係をユーザーの方とのあいだに作りあげてこられました。でも、いままさに変革が始まったところなのです」 新しい戦略6本柱 「自動車業界ではとても多くの出来事が同時進行的に起こっています。それを見据えて、数年前に、新しい戦略を立てるとき、私たちは6本の柱を作りました」 ここで、その「6本の柱」を解説しておこう。2020年に利潤をあげて経営基盤を強固にするためと、ケレニアス会長が発表したものだ。 ひとつは「Think and act like a luxury brand」。私なりに訳すると、「ラグジュアリーブランドとして考え行動する」。 2つめは「Focus on profitable growth」。利潤を出す企業として成長することにフォーカスする。 3つめは「Expand customer base by growing sub-brands」。サブブランドを使って顧客層を拡張する。 4つめは「Embrace customers and grow recurrent revenues」。顧客をうまく抱え込み、代替需要を喚起する。 5つめは「Lead in electric drive and car software」。電気自動車と、それにまつわるソフトウェアの分野で業界をリードする立場に立つ。 6つめは「 Lower cost base […]

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TEXT:小川フミオ
「ボルボ史上もっとも小さな電気自動車」を上手に届けたい! ボルボ日本法人新社長インタビュー

より幅広い世代へボルボを浸透させるために、「EX30」を主にしたこれからのマーケティング施策を、不動奈緒美社長は柔らかく自信に満ちて語る。 海外ではスタンダードなサブスクリプションを広めて 日本の交通事情にマッチし、一般的な立体駐車場にも対応すると謳われる「ボルボ史上もっとも小さな電気自動車」であるボルボEX30。 都市型のボディサイズであり、それを武器に、従来以上に幅広い世代への浸透をはかりたいとされる。 ボルボ・カー・ジャパン株式会社の不動奈緒美代表取締役社長は、東京・青山の「Volvo Studio Tokyo」で、インタビューに応じて、EX30を主とした今後のマーケティング施策について語ってくれた。 −−EX30を対象にしたサブスクリプションサービスについて、改めてうかがいます。 「ヨーロッパでは、(サブスクは)スタンダードになっています。現金で買うのか、ローンなのか、リースなのか、あるいはサブスクリプションなのか。選べます。日本ではまだテストをいろいろ繰り返している段階ですので、今回EX30では台数を先に決めて導入することにしました。その先は今後の市場の反応などを見てから決めていくことになると思います」 −−EX30のサブスクのばあいは、月額9万5000円のクローズドエンド方式ですね。申込金とか頭金が不要で、かつ任意保険や諸費用が含まれているため、比較的若い層にも受けいれやすい方式かもしれません。 「2022年と23年初頭に、BEVのC40でサブスクリプションのキャンペーンを実施ずみで、市場の反応がとてもよかったため、EX30でも実施するはこびになりました。このさきも、段階的に考えていきたいと思います」 すべてのオーナーを大切にしていきます! −−むかしのボルボ車がいまも人気がありますよね。240シリーズとか700シリーズとか。昔のボルボ車が好きだというユーザーとは、これからどんなコミュニケーションをとっていきますか。 「私たちはこれからも、車種を限定せずに、ボルボのオーナーさんならどなたでも大事にします。ただ、入口として、若いかたがこれまで1980年代のボルボ車にご興味をもっていただいたとしたら、ぜひEX30を試してみていただきたいと思っています」 −−そのために、補助金をうまく受けられれば400万円台で買えるかもしれない価格設定と、サブスクなど新車購入の敷居を下げた販売方法を用意したということですね。 「EX30で私たちは、いままでボルボは知っていたけれど、乗る機会がなかったというかたに認知を拡げていこうと思っています。もちろん、ICEの生産は2030年まで続けますし、部品供給などのサービスはそのあとも継続します」 −−ボルボがいいのは、モデルごとに違う魅力をもっている点ですね。私は240の、リアシートの出来のよさに驚いています。いま乗ると、とくにびっくりするほど、作りがいい。まさに北欧のぜいたくな家具のようです。 「繰り返しになりますが、ボルボのオーナーはどなたも大切にしていきます。もし、いま古いボルボ車をお持ちで手放すのが惜しいと思っているかたがいらっしゃったら、2台目として、最新のボルボのアイディアが詰まったEX30、どうでしょうか。私たちとしてはできれば若いかたにたくさん乗っていただきたい。そういう点で今回のサブスクリプションはいい例なのかなと。モスイエローという車体色も、若々しくて魅力的だと思いませんか。男性にも女性にも乗りやすいので、これを機会にいちど試していただけたらって思います」 <了>

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TEXT:小川フミオ
「2025年にBEVの新車販売比率を50パーセントに」EX30で切り開いていくボルボ・カー・ジャパン不動社長のビジョンとは

「達成、あるいは越えることも」とBEV販売拡大に自信を深める不動奈緒美社長の言葉を聞いた小川フミオは、その理由を問いかけていく。 日本によりフィットしたEX30への期待 2023年8月に、小型ピュアEV「ボルボEX30」を日本で発表した、ボルボ・カー・ジャパン。 「欧州での発表から、間を置かず日本でEX30を発表できることを嬉しく思います。これは、日本市場に対するボルボ本社の高い期待の表れです」 そうプレスリリースで述べているのが、23年8月にボルボ・カー・ジャパン株式会社の代表取締役に就任した不動奈緒美氏だ。 容量は69kwhの高効率なNMCバッテリーを搭載し、1充電あたりの航続距離は最大480キロ(欧州参考値)という、日本導入モデル。 最大充電電力量は153kWh。日本でこのスペックの充電器の数は限られているが、仮にこれで充電した場合、26分強で、10パーセントから80パーセントまで充電が可能という。 −−日本市場向けに、たとえばボディ外寸とか、本社がさまざまな協力をしてくれたというEX30ですが、海外でのじっさいの販売状況はどうでしょうか。 「(23年6月のミラノにおける)グローバルローンチから、北米でもプリオーダーをとっているのですけれども、すでに9,000台超えてるそうです。北米はあのサイズ(全長4,235mm、全幅1,835mm、全高1,550mm)だから(ちょっとコンパクトすぎて)そんなに売れないんじゃないかっていうのが予想でした。ところが、それに反して、すごく反応がよいんですね。もちろん、ヨーロッパも反応がよいです」 −−ボルボの目標は2025年までに、新車販売におけるBEVの比率を50パーセントにすることですね。 「チャレンジかもしれません。でもいまの様子をみていると、ひょっとしたら達成、あるいはそれを超えるかもしれないと思っています」 −−それは日本法人のがんばりしだいで(笑) 「はい(笑)。日本ではどんな需要があるのか。それを実際に検証するために、本国から担当者が来日して、確認しています。我々も前から立体駐車場の問題等も提起していましたので。今回のEX30は日本のニーズがぴったり合ったと思います。意外なことに日本だけではなく、さきほど申し上げたとおり、あの北米市場でもしっかりユーザーの心をつかまえたようですし」 ニーズをあげるために −−電気自動車の利便性など、BEVのニーズをあげるために取り組んでいくことを教えていただけますか。 「いろいろなところでデジタルによるサービスを増やしていくつもりです。オンラインとオフライン、さまざまなお客様に選択していただけるようにして、オファーやサービスを提供していきたいと考えています」 −−提供される充電環境はどうでしょうか。 「ボルボのネットワークは全国に100店舗以上あります。そのうち85パーセントの店舗で急速充電器が設置されています。さらに、今年の年末までには100パーセントになります。できるところから取り組んでいきます」 −−店舗の急速充電の出力は? 「ほとんどが50キロワットです。将来的には徐々にさらに高出力のものに変えていきたいと思っています」 <Vol.3へ続く>

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TEXT:小川フミオ
「EX30」は日本市場への本気度が高い!BEVの販売戦略を、ボルボ・カー・ジャパン不動奈緒美代表取締役社長に訊く。

日本重視と位置づけられるボルボの新作EV、「EX30」。このモデルを機にはじまるボルボのEV拡販に対する積極攻勢について、この8月、代表取締役に就任したばかりの不動奈緒美社長に、小川フミオが聞き出していく。 コンパクト・ピュアEV、サブスクリプション…「いま」のキーワードを戦略に 400万円台で買えると話題のボルボEX30。ボルボ・カー・ジャパン株式会社の手によって、日本では2023年8月24日に発表され、11月中旬より販売開始予定という。 興味ぶかいのは、BEVとして開発されたEX30のボディ寸法。日本法人は本国に交渉して、市街地に多い機械式立体駐車場に対応するサイズに抑えてもらったそうだ。 もうひとつ、ボルボ・カー・ジャパンの”本気度”を表しているのが、23年10月2日により受付が開始されるサブスクリプション。 「車を“所有”せず“利用”したいというお客様へ、月額9万5000円(消費税込み)で利用いただける」(ボルボ・カー・ジャパン)サービス。 「申込金や頭金不要で、任意保険や諸費用が含まれ、契約期間は最長24カ月、利用者の都合に合わせ3カ月前の申し出でペナルティ無しで解約できる」(同)ことがメリットと謳われる。 EX90よりも、EX30を先行投入した理由 EX30を中心に、電気自動車の拡販に本腰を入れて取り組む、ボルボ・カー・ジャパンのビジョンとはなにか。 23年8月17日付けでボルボ・カー・ジャパンの代表取締役社長に就任した不動奈緒美氏に、EX30発表のタイミングに合わせて、一問一答のかたちでインタビューに答えてもらった。 −−一般論として新製品の市場導入にはつねに適切なタイミングが必要ですよね。今回のEX30では、導入のタイミングとして、なぜいまだったんでしょうか。 「ボルボ本社は、2025年までに、グローバル市場における新車販売の半分は電気自動車にするという目標を掲げています。いまは約10パーセントですけれども。そこで、EX30によって、その目標へと加速していきたいという気持ちがありました」 −−EX30はボルボにとってBEV拡販のための大きな武器であるということですね。 「はい。そもそも、世界的には、(2022年秋に発表された大型SUVである)EX90を先に市場に投入して、そのあとEX30という流れです。そこにあって、日本ではEX90じゃなくて、EX30を先に発表して市場に入れます。これが私たちの戦略だったんです」 −−あえて本国の決定を覆してしまったのですか。 「EX30のほうが(日本におけるボルボの)電動化をサポートしやすいと考えました。それで本国にお願いして、例外的に、EX30からの導入を認めてもらったんです。それと、なぜいまか、ということにお答えすると、時期としては出来るだけ早く入れたかったんです。ほかのマーケットよりかなり早い導入です。少なくともアジア諸国のなかで、日本がいちばん早いです」 −−日本市場においてBEVの販売を推進していくにあたって、どのような手応えを感じてらっしゃいますか。 「手応えは感じています。とくに、EX30の導入にあたり、いま述べたように、日本からのリクエストを本国が受け入れてくれて、(23年6月のミラノにおける)ワールドプレミアから2カ月で、早くも新車の発表にこぎつけることができたので、私たち、日本法人として、本国は我々に非常に真摯に向き合ってくれていることを感じています。これもひとつの大きな手応えです」 EX30発表を機に来日したコマーシャル部門責任者フランチェスコ・スペチアーレ氏(左)とインテリア部門責任者リサ・リーブス氏(右)ともにEX30の前にて撮影に応じるボルボ・カー・ジャパン代表取締役社長不動奈緒美氏。 不動奈緒美氏プロフィール ボルボ・カー・ジャパン代表取締役。 2021年5月にボルボ・カー・ジャパンに入社。デジタルトランスフォーメーションや顧客体験の向上を推進する。同社入社以前は、アクサ生命保険株式会社などの外資系企業で、事業開発、デジタルトランスフォーメーションを成功に導くなど豊富な経験と実績を持つ。ボルボ・カー・ジャパン初の女性の代表取締役。   <Vol.2へ続く>

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