令和4年11月8日〜令和5年3月31日に新規登録された車両が対象、税抜840万円以上の車両は満額の8割の補助へ
【THE 視点】経済産業省は2月14日、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）および「令和5年4月1日 （令和5年度 ）以降」の新車新規登録 （新車新規検査届出 ）の補助金についての概要を発表した。
「CEV補助金」とは、EVなどの自家用車両の購入や、充電・水素充填インフラを整備した場合に受け取ることができる補助金である。
今回の大きなポイントは、クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて予算額を900億円と大幅に増額したこと（令和4年度補正700億円、令和5年度当初案200億円の合計）。補助上限額を維持し普及を力強く促進するため、所要の見直しも行われた。
具体的には、補助上限額（EV・PHEVの場合10万～20万円）の上乗せの要件として「外部給電機能を有すること」に加え、EV・PHEVの乗用自動車については「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」であることが追加された。
また、価格低減を促す観点から、高額車両（税抜840万円以上）は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じることにもなった。
このCEV補助金は、令和4年度予算については同年12月15日到着分をもって申請受付が終了しており、その後登録された車両（実際には令和4年11月8日～）などは、この令和4年度補正予算からの補助金を受けられることになる。
今回の改正で、「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」と明記されたことから、「PHP制度（輸入自動車特別取扱制度という年間5,000台程度の輸入車に適応されるもの）」が適応された輸入車や、新型車登録、並行輸入車の型式不明等については、上乗せ要件が満たせないことになる。
今回の改正でもうひとつのポイントは、EVの場合は条件付きでこれまで85万円補助を受けられていたものが、高額車両で条件を満たさない場合に、52万円まで減額される車両が出てくること。
EVの購入検討者は吟味のうえ、この機会を上手に利用してEVを手に入れて欲しい。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）
※資料出典：経済産業省
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