大日本印刷株式会社（DNP）と島田理化工業株式会社は、EV用ワイヤレス給電の実用化に向けて、実証実験装置を共同開発した。 近年のEVの普及や自動運転技術の進展にともない、新たな給電方法としてEV用ワイヤレス給電システムが期待され、EV関連企業による実証実験や共通規格化が世界的に進められている。 この共同開発を通して、DNPのシート型コイルや島田理化のPWM（Pulse Width Modulation）制御インバーターなど、2社が強みとする技術や製品を融合・最適化し、実証実験装置として提供する。そして次世代インフラとしてのEV用ワイヤレス給電システムの社会実装に貢献していく。 今後、EV関連企業へこの装置の利用と実証実験の実施を促進する。また実証実験装置用として販売することで、EVワイヤレス給電の実用化が加速するだろう。 2社の強みを発揮した実証実験装置 島田理化は誘導加熱装置で長年培ったインバーター技術に加え、独自開発したデジタルPWM制御により、高効率で省エネルギーな大電力の給電を可能にした。実証実験装置は、出力11.1kWのインバーターユニットを4台内蔵し、複数車両への個別または同時の給電や、1車両への複数コイル同時給電に対応する。 DNPは独自開発したシート型コイルにより、SAE（米国自動車技術会）が定める規格（WPT3：11.1kW）に準拠した薄型・軽量かつ漏洩磁界を抑えた給電を可能にした。コイルと給電ケーブルの接合回路の最適化により、ケーブルの長さが最大30ｍでの給電を実現したことで、多様な設置レイアウトに対応できる。 実証実験の想定レイアウト トラックヤードで荷役作業中のEVトラックへの給電や、タクシープールで待機中のEVタクシーへの給電を想定している。  

自宅に充電設備のない私にとって、急速充電ネットワークはID.4を走らせるために不可欠。それだけに、できるだけ利用料は安くしたい……。ということで、ID.4で利用できるおもな充電カードのコストを比べてみました。 無料特典は1年だけ ID.4 プロ・ローンチエディションを購入してすぐに、「フォルクスワーゲン充電カード 普通・急速充電器併用プラン」（以下、VW充電カード）と「プレミアムチャージングアライアンス（PCA）」に加入したことは［ID.4をチャージせよ！：その3］さっそく補助金を申請！ 充電の準備もOKでお話ししました。VW充電カードは、急速充電器だけでも全国に約7,800口ある「e-Mobility Power」（以下e-MP）ネットワークの充電ステーションがカードをかざすだけで利用できるというもの。一方、PCAはフォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェのEVであれば、各ディーラーにある90kW超の急速充電器が利用できます。 ID.4を新車で購入した場合、VW充電カードの月会費7,810円が1年間無料になります。利用料金は、急速充電が1分あたり16.5円、普通充電が同2.75円。なお、月会費には急速充電90分の料金が含まれています。また、PCAはフォルクスワーゲンに設置された90kW超急速充電器にかぎり、毎月60分まで無料で利用が可能。さらに、私が購入した導入記念モデルのローンチエディションは、月額会員プランの入会金と1年分の基本料金が無料になるため、アウディやポルシェでも利用できます。 こうした特典のおかげで、12月から2月までの充電料金は次のようになりました。 　 VW充電カード PCA 計 　 充電時間[分] 料金[円] 充電時間[分] 料金[円] 充電時間[分] 料金[円] 12月 302 3,630 200 6,300 502 9,930 1月 272 2,730 98 1,710 370 4,440 2月 329 4,080 104 1,950 433 6,030

普通充電と急速充電の違い 電気自動車（EV）について最大の懸念が、充電だろう。そこから一充電走行距離が多い少ないといった議論が盛んになる。 しかし、充電の本質を理解すれば、たいした懸念材料ではない。そもそも、充電に対する理解不足が世界的な混乱をもたらしている。 EVの充電には、普通充電と急速充電がある。 普通充電とは、100ボルトまたは200ボルト（V）の電圧で、時間をかけて駆動用バッテリー（現状ではリチウムイオン・バッテリーが主流）に充電する方法だ。コンセントなどから交流の電気を流し、車載の充電器で直流に変換してリチウムイオン・バッテリー（以下、LIB）に充電する。普通充電ではバッテリーの劣化も抑えられる。 急速充電は500～800Vの高電圧で一気に電気を流し、短時間にLIBに充電する方法である。急速充電器で交流から直流へあらかじめ変換しておき、EVのLIBへ直流電気で充電する。リチウムイオンに限らずバッテリーの電気は直流なので、一気に充電することができる。ただし、大電流を流すために安全の上で満充電にはしにくく、またLIBを劣化させやすくもある。 基礎充電あっての電気自動車 充電方式に普通充電と急速充電の2通りがある以外に、充電という行為そのものにも種類がある。ひとつが基礎充電だ。ほかには目的地充電と経路充電がある。 基礎充電では、自宅や事務所などで寝ていたり仕事をしていたりする間に、普通充電で時間をかけてじっくり充電して、満充電にする。これこそがEVの充電の基本だ。これなくして、EVを使いこなすことはできない。 また、基礎充電を行うことで、EVへの充電によって電力が逼迫するという問題を起こさずに済む。自宅で夜間に基礎充電すれば、そもそも電力使用量が減る時間帯なので、系統電力の逼迫など起こるはずもない。電力使用量が増える日中に急速充電で間に合わせようとするから電力逼迫が懸念され、世の中すべてがEVになったら原子力発電所を10基増設しなければならないといった勘違いが生じる。夜間に基礎充電すれば、電力会社に喜ばれこそすれ、困らせることはない。 ところが、国内ではマンションなど集合住宅の駐車場に、基礎充電用の200Vコンセントを設置できない状況が、初代リーフの発売により量産EVが実現してから13年も解決されずにきた。人々のEVへの理解不足によるかもしれないが、そのために、やむを得ず急速充電を増やさなければならない事態に陥ったのである。 自宅での基礎充電と外出先での目的地充電 基礎充電の次に普及しなければならないのが、普通充電による目的地充電だ。 目的地充電とは、宿泊施設や仕事場、食事処、買い物をする店など、出掛けた先の駐車場で充電することをいう。宿泊施設であれば、家と同じように寝ている間に普通充電で満充電にできる。仕事先であれば、仕事をしている間に満充電にできる。ただしこの場合は日中になってしまうが、日中の電力消費が最大になる時間帯を避けて充電管理することも不可能ではない。 食事処や買い物の店などでは、急速充電が適切ではないかと思うかもしれない。しかし、食事や買い物などでの滞在時間は1～2時間はあり、急速充電は30分で一度仕切り直しになるので、後続のEVがいれば待たせることになる。そこで食事や買い物を中断して充電の様子を確認しなければならない。スマートフォンで情報を得ることはできるが、それでも食事や会話に夢中になったり、買い物選びに集中したりしにくくなる。 目的地充電の普通充電では、もちろん満充電に足りないだろう。だが、そこから次の目的地まで移動する電力が確保できればよいのであって、次の訪問地でも目的地充電できれば、少しずつの充電を繰り返しながら帰宅できる。 基礎充電と目的地充電こそが、EVを最大に有効活用する充電方法だ。

EV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を提供するTerra Motors （テラモーターズ）株式会社と、持続可能なまちづくりを目指す山口県柳井市は、SDGsの掲げる持続可能な地域づくりを目指し、2023年3月13日に「持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」を締結したことを発表した。 今後、テラモーターズと柳井市は一体となり、ゼロカーボンシティの実現を中心に幅広く連携協力し、環境に優しいe-モビリティの領域で理念の具現化を図る。まずは、テラモーターズが提供する日本製のEV充電インフラ「テラチャージ」100基を柳井市内施設に展開していく。ゼロカーボンシティの実現に向け、長期的に安全な運用ができることを目指し、地政学的リスクやアフターメインテナンスへの懸念が少ない「テラチャージ」が採用された。 ゼロカーボンシティ実現に向けての大きな一歩 世界的な環境危機に対して、SDGsへの取り組みが強まる中で、柳井市ではゼロカーボンシティを表明し、脱炭素化に取り組んでいる。市民の車移動が多い柳井市において、自動車の脱炭素化は不可欠なものである。今後EV充電インフラは、市民にとって重要なインフラになっていく。今回「テラチャージ」100基の大型導入が決定し、市民のEV購入や充電に対する懸念は少なくなるだろう。 地方に住む人にとって、普段の買い物や通院など移動手段である「足」の問題はつきものだ。またガソリン価格の高騰やガソリンスタンドの廃止など問題も多い。それらの問題を解決しつつ、災害時の非常用電源としても使えるEVの普及につながることを期待したい。 ■EV充電インフラ「テラチャージ」導入予定施設（計100基導入予定） ・翠が丘防災運動公園（複合図書館） ・南浜スポーツゾーン（FUJIBO 柳井化学武道館） ・アデリーホシパーク ・都市農村交流施設 ふれあいどころ437 ・柳井市役所 ・新・阿月公民館

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、EV用6kW普通充電器の累計受注台数が3,000台を突破したことを発表した。2021年11月のサービス開始から1年4ヵ月という短い期間での達成である。 EV充電インフラへの追い風 2021年11月のEV充電事業を開始。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げ、設置の拡充を進めている。設置には政府の補助金制度「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用できることもあり、エネチェンジの設置ゼロ円キャンペーンを活用した導入が加速し、3,000台の受注につながった。 2022年は日本カー・オブ・ザ・イヤーに軽EVの日産サクラが選出された。さらにEVとPHEVの販売台数が合わせて9万6585台（2021年の2.17倍）となるなど、EV市場の拡大を実感する象徴的な一年となった。エネチェンジも2022年11月からテレビCMやタクシー広告をはじめとするプロモーションを開始し、EV充電インフラにも注目が集まり始めている。 エネチェンジのふたつの強み エネチェンジが短期間で累計受注台数3,000台を達成した背景には、EV充電エネチェンジのふたつの強みがあげられる。 ひとつめは「EVドライバーの利便性の高さ」である。6kW普通充電器は、同じ電力量を充電するのに、これまでの3kW普通充電器に比べ半分の時間で済む。また大手EV充電ネットワークのe-Mobility Powerとの提携により、2023年4月下旬から自動車メーカー各社が発行しているすべてのEV充電カードが、EV充電エネチェンジで利用可能になる。これは6kW普通充電器において初めてのことだ。 ふたつめは全ての対応をエネチェンジが行う「オールインワンサービス」である。設置工事、補助金申請、決済アプリや管理システムの提供、集客サポート、故障やエラーによる問い合わせ対応に至るまで全てである。導入・運用の手間が最小限で済むということは、充電器オーナーも大変満足に感じていることだろう。 EVユーザーの利便性向上 これまで使用する充電サービスごとにカードやアプリ登録が必要だった。今後、自動車メーカー各社が発行するカードがEV充電エネチェンジで利用できることになるため、EVユーザーは登録の手間やカードの携帯などの煩わしさから解消されるだろう。また手持ちのカードを選ばないので、充電器を探す労力も少なくなる。EVユーザーの利便性向上につながるサービスを今後も期待したい。

株式会社アイダ設計は、同社の建築する住宅（新規契約）を対象に、停電時にEV・PHEV車から電力を供給するための「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電するコンセントをセットにしたオプションパックを販売開始する。 もしもの時のいつもの備え 地震や台風など、近年多発する自然災害等による停電などの非常時に、EV・PHEV車から電力を供給する為の「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電する専用コンセント（200V用）をセットにした新たなオプションパックを作った。 「住宅用安心給電キット」は非常用住宅給電ボックスと屋内コンセントで構成されている。停電時にはガレージに置いたEV・PHEV車内のアクセサリーコンセントに非常用給電コードを接続して、専用屋内コンセントに冷蔵庫やPC・テレビなど家電製品を接続し利用することが可能だ。 住宅の購入検討に最適な提案を 同社では、断熱性能や耐震性能を高めた注文住宅や分譲住宅を販売しており、EV車を所有している・関心のある顧客がアイダ設計の住まいと組み合わせて検討できるようにオプションパックを作ったとしている。 ［住宅用安心給電キット+屋外コンセント　オプションパック内容］ ［「創エネ・蓄エネ搭載住宅」 +「EV車 非常用電源」オプションパック］ 新しいライフスタイルに対応したアイダ設計の注文住宅標準仕様『断熱と耐震の家 BRAVO（ブラーボ）2』（2023年3月1日リニューアル）では、リース型の太陽光発電システムと蓄電池を搭載。蓄電池は日々の節約としても、非常時の電源としても頼りになる。「EV車非常用電源」オプションパックと組み合わせることで、より非常時への備えをすることができる。

東西商事株式会社は、小型ポータブル発電機「Vector（ベクター）」シリーズを電気自動車（EV）の充電向けに本格展開する。災害対策として小型発電機を導入する町内会・自治会、スーパーマーケット、道の駅などがEV充電用に貸し出して課金することで、利便性を向上するとともに、発電機の購入コスト回収を早めることができる。実際の仕様は、液化石油ガス（LPG）とガソリンの両方が使える最大出力3.5kWの「3500α」（単相100ボルト、200ボルト）と、LPG専用モデルで同7kWの「7000α」（同）を想定。急速充電はできないものの、LPGコストは充電スタンドよりも割安のため、充電スタンド並みに課金すれば収益が期待できる。充電スタンドに行く前の30～60km走行向けに初年度100台の販売を見込んでいる。 まだまだ不足している充電スタンド 二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化を防ぐために、EVの販売台数が世界的に増加している。商用でもトヨタ車体株式会社の超小型EV「コムス」が生産累計1万台を突破したほか、aidea株式会社の電動バイクを日本マクドナルド株式会社、日本郵便株式会社、DHLジャパン株式会社が採用するなど、ガソリン車からの切り替えが進んでいる。一方で、充電スタンド数が全国で約2万2000カ所とガソリンスタンド数の6割を超えた（一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトより）ものの、急速充電スタンドは少なく、まだ不足しているのが実態だ。 「普段使い」が解決策の糸口に 東西商事が災害対策用に販売してきた小型ポータブル発電機をEV充電向けに併用することを提案し、発電機の「日常使い」を推し進める。価格は「3500α」が1台35万円前後、「7000α」が同90万円前後（いずれも税別）。町内会・自治会などでは住民にEV充電用に貸し出すことで課金できるため、発電機を導入しやすくなる。 大きさと重さは「3500α」の場合、長さ60cm、幅48cm、高さ47cm、総重量49kg。車輪付きの可搬型ためフレキシブルに利用が可能だ。インバーター回路で省エネルギーを図りながら小型化したのが特徴で、72時間の使用に耐えられる防災対応となっている。単相200ボルト仕様が増えているエアコンやIHクッキングヒーター、コンプレッサー、ポンプなどへの対応が可能。購入、導入後のアフタフォローは「R＆Dセンター」（千葉県八街市の物流センター内）がサービス、メンテナンス、検品を行う。 【東西商事株式会社の概要】 設立＝1954年（昭和29年）8月 資本金＝5500万円 代表取締役：廣比公一 事業内容＝発電機・蓄電池、熱交換器の製造販売、環境・空調機器の販売 本社所在地＝東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階 電話番号＝03-3585-3351 ファクス＝03-3585-3379  

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は3月9日、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始すると発表した。 居住者専用の駐車枠でも“ゼロプラン”活用可能に “専用車室”とは、マンションの住民等が専有する駐車場枠のこと。従来は来客用等マンションの共用部にあるスペース、つまり不特定多数が利用する可能性がある場所への設置のみ「ゼロプラン」の設定があったが、特定の契約者の駐車枠でも利用が可能になる。2022年11月に発表した、壁に直付けする方式でも設置可能なマンション向け6kW充電器「チャージ3」を利用する。 マンションへの充電器設置には、一般的なケースの場合、管理組合、管理会社、賃貸オーナーが機器費用、設置費用といった初期投資に加えて電気料金を負担しなければならない。「マンション専用車室ゼロプラン」の場合、利用者が1kWhあたり約36円（東京都の場合）の充電費用を支払い、その中から電気代が物件の所有者に還元される。 東京都内で都の助成金の要件を満たしたマンションにおいて本プログラムを利用した場合は、電気料金の基本料金も無料となる。つまりマンション管理サイドでは一切出費なく充電器を設置できることになる。

⻄日本電信電話株式会社（NTT西日本）東海支店、株式会社FOMM、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社は、太陽光発電、可搬型バッテリー、バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）の活用によるエネルギーマネジメントの共同実証事業を行う。 バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）とは ガソリンエンジン自動車から、エンジンやマフラー、燃料タンクなどを取り除く。そしてモーターや電池を取り付けるなどの改造を行う。そのようなEV車両のうち、利用者がバッテリーを交換する可搬型バッテリー搭載・交換式タイプのEV車両のことをいう。 現在日本では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を定め、CO2排出量の削減等の取り組みが進められている。また、蓄電池は天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されている。 蓄電池の普及に向けて、蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人にとっての導入メリットを向上していくことが必要である。 このような背景からこの事業においては、太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの情報を連携・分析することで、発電量・需要量の予兆を把握し、再生可能エネルギーの活用と地域におけるエネルギー循環による脱炭素社会の実現につ なぐことを目指す。 2月から来年度まで実施 太陽光発電設備、可搬型バッテリー、CEVおよびEMS（エネルギー・モビリティ マネジメントシステム）を導入し、再生可能エネルギーでCEVを運行する。それにより得られたデータをEMSで収集、分析を行う。EMSは太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの状態を収集し、統合的に管理を行うシステムである。 (1)実施期間　2023年2月20日〜2024年3月31日 (期間終了後も設備は継続して利用) (2)実施場所　愛知県名古屋市内 (3)役割分担 ・NTT⻄日本：事業の企画・実行管理 太陽光発電設備・可搬型バッテリー・CEV・EMSの導入・運用、データ分析 ※太陽光発電設備は、シーキューブ株式会社が設計・施工。 太陽光発電設備および可搬型バッテリーリースは、NTT・TCリース株式会社が提供。 ・FOMM：CEV・可搬型バッテリーの提供、および CEV・バッテリーデータの提供 ※CEVに使用する自動車リースは、日本カーソリューションズ株式会社が提供。 ・エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ：EMSの提供（2023年夏予定） ※太陽光発電の遠隔監視(エコめがね)は、株式会社 NTT スマイルエナジーが提供。 地域の課題解決に期待 災害等発生時には、近隣自治体に対し太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供する。避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンス（災害を乗り越える力）の強化を目指す。また事業で得られた知見を基に、自治体および企業法人へソリューションとして展開する。再生可能エネルギーの余剰電力活用による脱炭素社会の実現、エネルギーの地産地消や循環の実現など、地域全体の課題解決に貢献していく。

ユビ電株式会社は、ENEOSホールディングス株式会社と株式会社ハッチ・ワークと協業して、2023年3月8日よりグランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール（東京都品川区）の月極駐車場にてEV充電サービス付き月極駐車場の運営実証を開始した。 昨今の急速な電気自動車の普及に伴い、充電設備を整える必要性が社会に大きく求められている。 EVの充電は自宅や駐車場での待機中充電（基礎充電）が大半を占める。基礎充電はEV保有に欠かせないインフラであるが、月極駐車場へのEV充電器整備は遅れており、EV保有の大きな妨げとなっている。 このような課題に対して、ユビ電はENEOS、ハッチ・ワークの2社と提携し、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールの月極駐車場で、EV充電サービス付き月極駐車場の実証試験を推進し、ビジネスモデル検証を行う。 実証概要 実証開始時期：2023年3月8日 場所：東京都港区高輪3丁目13-1 グランドプリンス新高輪国際パミール館駐車場 区画数：6区画 ユビ電の電気自動車充電サービス「We Charge」について 「We Charge」とはすべての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービスである。スマホがあれば利用手続きから充電量算出、精算までを「We Chargeアプリ」で完結できる。また自宅マンション以外でも、旅行先のホテルや商業施設などでWe Chargeのあるところなら、同じ料金プラン内で充電できる。どこでも自宅のコンセントのように利用できるのが最大の特長である。 We Charge使用方法 1.We Chargeアプリをダウンロード 2.充電ケーブルを接続 3.アプリで充電器・コンセントのQRコードを読み込み充電開始 支払はWeChargeアプリに登録されたクレジットカードを介して行われる。 We Charge料金プラン 月額0円の「GUEST」プランから月額8,800円の「Super Long」の5つのプランが用意されている。ユーザーが自身の利用状況に応じてプランを選択できることは魅力的だ。 ・Guestプラン 月額0円　48円/kWh相当 ・Shortプラン 月額1,100円　30/kWh相当まで定額　超過料金45円/kWh相当 ・Middleプラン 月額2,200円　60/kWh相当まで定額　超過料金42円/kWh相当 ・Longプラン 月額4,400円　120/kWh相当まで定額　超過料金39円/kWh相当 ・Super Longプラン 月額8,800円　250/kWh相当まで定額　超過料金36円/kWh相当