ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、EV用6kW普通充電器の累計受注台数が3,000台を突破したことを発表した。2021年11月のサービス開始から1年4ヵ月という短い期間での達成である。 EV充電インフラへの追い風 2021年11月のEV充電事業を開始。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げ、設置の拡充を進めている。設置には政府の補助金制度「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用できることもあり、エネチェンジの設置ゼロ円キャンペーンを活用した導入が加速し、3,000台の受注につながった。 2022年は日本カー・オブ・ザ・イヤーに軽EVの日産サクラが選出された。さらにEVとPHEVの販売台数が合わせて9万6585台（2021年の2.17倍）となるなど、EV市場の拡大を実感する象徴的な一年となった。エネチェンジも2022年11月からテレビCMやタクシー広告をはじめとするプロモーションを開始し、EV充電インフラにも注目が集まり始めている。 エネチェンジのふたつの強み エネチェンジが短期間で累計受注台数3,000台を達成した背景には、EV充電エネチェンジのふたつの強みがあげられる。 ひとつめは「EVドライバーの利便性の高さ」である。6kW普通充電器は、同じ電力量を充電するのに、これまでの3kW普通充電器に比べ半分の時間で済む。また大手EV充電ネットワークのe-Mobility Powerとの提携により、2023年4月下旬から自動車メーカー各社が発行しているすべてのEV充電カードが、EV充電エネチェンジで利用可能になる。これは6kW普通充電器において初めてのことだ。 ふたつめは全ての対応をエネチェンジが行う「オールインワンサービス」である。設置工事、補助金申請、決済アプリや管理システムの提供、集客サポート、故障やエラーによる問い合わせ対応に至るまで全てである。導入・運用の手間が最小限で済むということは、充電器オーナーも大変満足に感じていることだろう。 EVユーザーの利便性向上 これまで使用する充電サービスごとにカードやアプリ登録が必要だった。今後、自動車メーカー各社が発行するカードがEV充電エネチェンジで利用できることになるため、EVユーザーは登録の手間やカードの携帯などの煩わしさから解消されるだろう。また手持ちのカードを選ばないので、充電器を探す労力も少なくなる。EVユーザーの利便性向上につながるサービスを今後も期待したい。

株式会社アイダ設計は、同社の建築する住宅（新規契約）を対象に、停電時にEV・PHEV車から電力を供給するための「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電するコンセントをセットにしたオプションパックを販売開始する。 もしもの時のいつもの備え 地震や台風など、近年多発する自然災害等による停電などの非常時に、EV・PHEV車から電力を供給する為の「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電する専用コンセント（200V用）をセットにした新たなオプションパックを作った。 「住宅用安心給電キット」は非常用住宅給電ボックスと屋内コンセントで構成されている。停電時にはガレージに置いたEV・PHEV車内のアクセサリーコンセントに非常用給電コードを接続して、専用屋内コンセントに冷蔵庫やPC・テレビなど家電製品を接続し利用することが可能だ。 住宅の購入検討に最適な提案を 同社では、断熱性能や耐震性能を高めた注文住宅や分譲住宅を販売しており、EV車を所有している・関心のある顧客がアイダ設計の住まいと組み合わせて検討できるようにオプションパックを作ったとしている。 ［住宅用安心給電キット+屋外コンセント　オプションパック内容］ ［「創エネ・蓄エネ搭載住宅」 +「EV車 非常用電源」オプションパック］ 新しいライフスタイルに対応したアイダ設計の注文住宅標準仕様『断熱と耐震の家 BRAVO（ブラーボ）2』（2023年3月1日リニューアル）では、リース型の太陽光発電システムと蓄電池を搭載。蓄電池は日々の節約としても、非常時の電源としても頼りになる。「EV車非常用電源」オプションパックと組み合わせることで、より非常時への備えをすることができる。

東西商事株式会社は、小型ポータブル発電機「Vector（ベクター）」シリーズを電気自動車（EV）の充電向けに本格展開する。災害対策として小型発電機を導入する町内会・自治会、スーパーマーケット、道の駅などがEV充電用に貸し出して課金することで、利便性を向上するとともに、発電機の購入コスト回収を早めることができる。実際の仕様は、液化石油ガス（LPG）とガソリンの両方が使える最大出力3.5kWの「3500α」（単相100ボルト、200ボルト）と、LPG専用モデルで同7kWの「7000α」（同）を想定。急速充電はできないものの、LPGコストは充電スタンドよりも割安のため、充電スタンド並みに課金すれば収益が期待できる。充電スタンドに行く前の30～60km走行向けに初年度100台の販売を見込んでいる。 まだまだ不足している充電スタンド 二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化を防ぐために、EVの販売台数が世界的に増加している。商用でもトヨタ車体株式会社の超小型EV「コムス」が生産累計1万台を突破したほか、aidea株式会社の電動バイクを日本マクドナルド株式会社、日本郵便株式会社、DHLジャパン株式会社が採用するなど、ガソリン車からの切り替えが進んでいる。一方で、充電スタンド数が全国で約2万2000カ所とガソリンスタンド数の6割を超えた（一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトより）ものの、急速充電スタンドは少なく、まだ不足しているのが実態だ。 「普段使い」が解決策の糸口に 東西商事が災害対策用に販売してきた小型ポータブル発電機をEV充電向けに併用することを提案し、発電機の「日常使い」を推し進める。価格は「3500α」が1台35万円前後、「7000α」が同90万円前後（いずれも税別）。町内会・自治会などでは住民にEV充電用に貸し出すことで課金できるため、発電機を導入しやすくなる。 大きさと重さは「3500α」の場合、長さ60cm、幅48cm、高さ47cm、総重量49kg。車輪付きの可搬型ためフレキシブルに利用が可能だ。インバーター回路で省エネルギーを図りながら小型化したのが特徴で、72時間の使用に耐えられる防災対応となっている。単相200ボルト仕様が増えているエアコンやIHクッキングヒーター、コンプレッサー、ポンプなどへの対応が可能。購入、導入後のアフタフォローは「R＆Dセンター」（千葉県八街市の物流センター内）がサービス、メンテナンス、検品を行う。 【東西商事株式会社の概要】 設立＝1954年（昭和29年）8月 資本金＝5500万円 代表取締役：廣比公一 事業内容＝発電機・蓄電池、熱交換器の製造販売、環境・空調機器の販売 本社所在地＝東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階 電話番号＝03-3585-3351 ファクス＝03-3585-3379  

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は3月9日、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始すると発表した。 居住者専用の駐車枠でも“ゼロプラン”活用可能に “専用車室”とは、マンションの住民等が専有する駐車場枠のこと。従来は来客用等マンションの共用部にあるスペース、つまり不特定多数が利用する可能性がある場所への設置のみ「ゼロプラン」の設定があったが、特定の契約者の駐車枠でも利用が可能になる。2022年11月に発表した、壁に直付けする方式でも設置可能なマンション向け6kW充電器「チャージ3」を利用する。 マンションへの充電器設置には、一般的なケースの場合、管理組合、管理会社、賃貸オーナーが機器費用、設置費用といった初期投資に加えて電気料金を負担しなければならない。「マンション専用車室ゼロプラン」の場合、利用者が1kWhあたり約36円（東京都の場合）の充電費用を支払い、その中から電気代が物件の所有者に還元される。 東京都内で都の助成金の要件を満たしたマンションにおいて本プログラムを利用した場合は、電気料金の基本料金も無料となる。つまりマンション管理サイドでは一切出費なく充電器を設置できることになる。

⻄日本電信電話株式会社（NTT西日本）東海支店、株式会社FOMM、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社は、太陽光発電、可搬型バッテリー、バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）の活用によるエネルギーマネジメントの共同実証事業を行う。 バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）とは ガソリンエンジン自動車から、エンジンやマフラー、燃料タンクなどを取り除く。そしてモーターや電池を取り付けるなどの改造を行う。そのようなEV車両のうち、利用者がバッテリーを交換する可搬型バッテリー搭載・交換式タイプのEV車両のことをいう。 現在日本では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を定め、CO2排出量の削減等の取り組みが進められている。また、蓄電池は天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されている。 蓄電池の普及に向けて、蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人にとっての導入メリットを向上していくことが必要である。 このような背景からこの事業においては、太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの情報を連携・分析することで、発電量・需要量の予兆を把握し、再生可能エネルギーの活用と地域におけるエネルギー循環による脱炭素社会の実現につ なぐことを目指す。 2月から来年度まで実施 太陽光発電設備、可搬型バッテリー、CEVおよびEMS（エネルギー・モビリティ マネジメントシステム）を導入し、再生可能エネルギーでCEVを運行する。それにより得られたデータをEMSで収集、分析を行う。EMSは太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの状態を収集し、統合的に管理を行うシステムである。 (1)実施期間　2023年2月20日〜2024年3月31日 (期間終了後も設備は継続して利用) (2)実施場所　愛知県名古屋市内 (3)役割分担 ・NTT⻄日本：事業の企画・実行管理 太陽光発電設備・可搬型バッテリー・CEV・EMSの導入・運用、データ分析 ※太陽光発電設備は、シーキューブ株式会社が設計・施工。 太陽光発電設備および可搬型バッテリーリースは、NTT・TCリース株式会社が提供。 ・FOMM：CEV・可搬型バッテリーの提供、および CEV・バッテリーデータの提供 ※CEVに使用する自動車リースは、日本カーソリューションズ株式会社が提供。 ・エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ：EMSの提供（2023年夏予定） ※太陽光発電の遠隔監視(エコめがね)は、株式会社 NTT スマイルエナジーが提供。 地域の課題解決に期待 災害等発生時には、近隣自治体に対し太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供する。避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンス（災害を乗り越える力）の強化を目指す。また事業で得られた知見を基に、自治体および企業法人へソリューションとして展開する。再生可能エネルギーの余剰電力活用による脱炭素社会の実現、エネルギーの地産地消や循環の実現など、地域全体の課題解決に貢献していく。

ユビ電株式会社は、ENEOSホールディングス株式会社と株式会社ハッチ・ワークと協業して、2023年3月8日よりグランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール（東京都品川区）の月極駐車場にてEV充電サービス付き月極駐車場の運営実証を開始した。 昨今の急速な電気自動車の普及に伴い、充電設備を整える必要性が社会に大きく求められている。 EVの充電は自宅や駐車場での待機中充電（基礎充電）が大半を占める。基礎充電はEV保有に欠かせないインフラであるが、月極駐車場へのEV充電器整備は遅れており、EV保有の大きな妨げとなっている。 このような課題に対して、ユビ電はENEOS、ハッチ・ワークの2社と提携し、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールの月極駐車場で、EV充電サービス付き月極駐車場の実証試験を推進し、ビジネスモデル検証を行う。 実証概要 実証開始時期：2023年3月8日 場所：東京都港区高輪3丁目13-1 グランドプリンス新高輪国際パミール館駐車場 区画数：6区画 ユビ電の電気自動車充電サービス「We Charge」について 「We Charge」とはすべての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービスである。スマホがあれば利用手続きから充電量算出、精算までを「We Chargeアプリ」で完結できる。また自宅マンション以外でも、旅行先のホテルや商業施設などでWe Chargeのあるところなら、同じ料金プラン内で充電できる。どこでも自宅のコンセントのように利用できるのが最大の特長である。 We Charge使用方法 1.We Chargeアプリをダウンロード 2.充電ケーブルを接続 3.アプリで充電器・コンセントのQRコードを読み込み充電開始 支払はWeChargeアプリに登録されたクレジットカードを介して行われる。 We Charge料金プラン 月額0円の「GUEST」プランから月額8,800円の「Super Long」の5つのプランが用意されている。ユーザーが自身の利用状況に応じてプランを選択できることは魅力的だ。 ・Guestプラン 月額0円　48円/kWh相当 ・Shortプラン 月額1,100円　30/kWh相当まで定額　超過料金45円/kWh相当 ・Middleプラン 月額2,200円　60/kWh相当まで定額　超過料金42円/kWh相当 ・Longプラン 月額4,400円　120/kWh相当まで定額　超過料金39円/kWh相当 ・Super Longプラン 月額8,800円　250/kWh相当まで定額　超過料金36円/kWh相当

デジタル地図の開発プラットフォームのMapbox（マップボックス）は、正確な航続距離の予測や最適な充電場所の検索に加えて、インフォテインメント画面から充電料金の支払いができるEV向けのナビゲーションシステム「Mapbox for EV」を発表した。 マップボックス for EVは、ナビゲーションアプリケーション「Mapbox Dash」のオプションとして提供されるほか、MapboxクラウドAPIを介してあらゆる車載アプリケーションやモバイルアプリケーションに搭載することが可能だ。 マップボックス for EVについて ①効率的な充電による旅行計画の最適化 マップボックス for EVは、目的地に向かう際に、車両の充電状態を正確に予測し、計画したルートに沿った理想的な充電ステーションを提案する。なお、車両の充電状態、充電減少曲線、個人の運転習慣、周囲温度、速度、ルートの勾配を考慮した上で提案が成される。 ②車両センサーデータに基づく正確な充電情報 マップボックス for EVは、最新の充電ステーションの価格情報、対応プラグ、充電速度、営業時間、リアルタイムの空き状況を考慮した、充電ステーションまでの道案内を行う。さらに、充電の成功/失敗を取得し、それらの情報をほぼリアルタイムでシステムにフィードバックすることで、他のユーザーにも役立つ情報を提供できる。 ③決済の効率化 ドライバーは車両のインフォテインメント・システムやコンパニオンアプリから直接、充電料金を支払うことができ、充電用の固有のアプリケーションをインストールする必要がなくなる。 マップボックスは自動車メーカーの既存ウォレットソリューションやホワイトラベルのウォレットとの統合を提供し、自動車メーカーはクレジットカードやACH（Automated Clearing House：米国で主流の送金方法）経由で支払うことができる。なお、充電ステーション運営会社にとっては、ロイヤリティ・プログラムのサインアップやメンバーシップを統合する方法が提供される。 ④モジュール式ソリューション マップボックス for EVは、マップボックス Dashの一部、またはクラウドAPIとセットで利用できる。ターンキーソリューション（納品後、すぐに稼働できる状態にあるシステム）として、または既存のインフォテインメント・システムの追加機能として使用することができる。マップボックス for EVはモジュール式で、各コンポーネントはそれぞれ独立して利用することも、サードパーティ製のナビゲーションやEVソリューションと組み合わせて利用することも可能だ。

EV充電インフラ「テラチャージ」（Terra Charge）を提供するTerra Motors株式会社は、月極駐車場や青空駐車場といった電源が無い駐車場に対し、EV充電設備を導入できる新プランを発表した。 テラモーターズが見出した充電の課題 EVの充電は、従来のガソリンスタンドのように補給のための外出が必要ないため、自動車の保管場所といった長時間駐車が前提となる場所で、日常的に充電をすることが最適とされている。また、自動車の保管場所として、マンションなど自宅でのEV充電導入が進んできている。しかしながら、自宅に駐車スペースがない場合も多く、そういった時には月極駐車場を契約することが一般的だ。 一方で、EVユーザーが月極駐車場を借りる際には、EV充電設備がある駐車場がベストだが、月極駐車場は青空駐車場であったり、電源を有する設備が敷地内にないということも多いため、そもそも電気契約をしていないケースが多い。これからEVが増える想定であっても、新規で電気を引き込んでまでEV充電設備を導入するという判断は難しいという課題があった。 テラチャージを電源がないところにも 充電環境が整っていない（敷地内に電源がない、電源があっても契約アンペア数に余剰がない場合など）駐車場であってもEV充電設備を導入できるようにすべく新プランを発表した。新プランは、テラモーターズが無料で電気の新規引込を行う上で、電気の基本料金や電気代に関しても実質無料で、テラチャージの特徴でもある初期費用・ランニングコストも無料となるため、駐車場オーナーや契約者の負担なく、EV充電設備の導入が可能となった。 ■対象施設 ・敷地内に電源がない月極駐車場 ・敷地内に電源はあるが、契約アンペア数に余剰がない月極駐車場 ■新プラン内容 ・電源新規1引込が無料 ・EV充電インフラ「Terra Charge」3kWモデル3基が無料 ・5年間、新規引込分電源の基本料金が実質無料 ・新規引込費用、充電設備代、工事代が無料 ・充電にかかる電気代が実質無料 ■テラチャージとは テラモーターズが、2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラ。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要な説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担う。テラチャージによって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指している。 ■Terra Motors株式会社 設立：2010年 4月 資本金：19億円（資本準備金を含む） 代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長） 事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業 ■新プラン・EV充電について問い合わせ先 Terra Motors株式会社 EVインフラ事業部 MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959

NEXCO（ネクスコ）中日本と株式会社e-Mobility Power（イーモビリティパワー）は、「EVを高出力の急速充電器で充電したい」とのニーズに応えるため、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおける急速充電器の整備を進めている。今回e-Mobility Powerは国内の高速道路で初めて1口最大150kW級の急速充電器を新たに設置し、3月2日から運用を開始した。この急速充電器は既設充電器の利用頻度が高い「新東名高速道路 浜松サービスエリア（上下）」と「新東名高速道路 駿河湾沼津サービスエリア（上下）」に設置されている。 1口最大150kW級の急速充電器はABB（エービービー）株式会社製の「Terra 184 JJ-X」が設置される。2台同時充電時は1口最大90kWとなる。また1口最大出力90kWの急速充電器はニチコン株式会社製の「NQM-UCY04P」が設置される。こちらは同時充電の台数に応じ総出力が200kW以下となるよう制御される。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリアでは、特に休日に充電器の空き待ちをしているクルマも見られるようになってきた。東京―大阪間の中間付近に位置する浜松サービスエリアで最大8台も同時充電ができるようになったことは、充電器の空き待ちを解消する大きな助けになるだろう。 EVユーザーに「選ばれる」サービスエリア・パーキングエリアになるには、充電器の充実が必須になってくるかもしれない。 各サービスエリアに設置した急速充電器の概要、基数および口数 浜松サービスエリア（上り）：計8口 ①ABB株式会社製 Terra 184 JJ-X：2口 総出力：180kW 特　徴：1口最大出力150kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大90kW） ②ニチコン株式会社製 NQM-UCY04P：6口 総出力：200kW 特　徴：1口最大出力90kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：6台同時充電可能（同時充電台数に応じ総出力が200kW以下となるよう制御） 浜松サービスエリア（下り）：計8口 ①ABB株式会社製 Terra 184 JJ-X：2口 総出力：180kW 特　徴：1口最大出力150kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大90kW） ②ニチコン株式会社製 NQM-UCY04P：6口 総出力：200kW 特　徴：1口最大出力90kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：6台同時充電可能（同時充電台数に応じ総出力が200kW以下となるよう制御） 駿河湾沼津サービスエリア（上り）：計6口 ①ABB株式会社製 Terra 184 JJ-X：2口 総出力：180kW 特　徴：1口最大出力150kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大90kW） ②ABB株式会社製 Terra 184 JJ-S：4口 総出力：120kW 特　徴：1口最大出力90kW（充電開始時から最大15分） 特　徴：2台同時充電可能（2台同時充電時は1口最大56kW） 駿河湾沼津サービスエリア（下り）：計6口 ①ABB株式会社製 Terra […]

電気自動車（EV）の普及にとって、充電インフラの整備は大きな課題のひとつ。使い勝手として都市部周辺で立ち寄れる充電施設の数が増加することは重要だ。 いっぽうでいざEVの購入を個人で検討するとなれば、住環境と設備投資を考える必要がある。さらにマンション住まいで居住施設に充電設備がなければ、大きなハードルになってしまう。 そこで東京都は、マンションへの充電設備の設置に関する無料相談会を開催する。EV普及を促すための新規住宅向けに充電施設設置の義務化を実施した都の取り組みと合わせて、内容を紹介する。 マンションへのEV用充電設備の設置を推進 東京都は2月22日に、充電設備の設置に関心のある都内のマンション管理組合・住民などを対象に、個別の無料相談会を開催することを発表した。 最近ではEV用充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが出てきている。東京都はこのようなサービスを活用することで、マンション管理組合での合意形成が進めやすくなるとしている。さらにこの動きを後押しして、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設けた。 今回開催される相談会では、マンション向けに設置実績のある充電事業者から様々な充電サービスを紹介しつつ、個別ブースを設置して、充電事業者による無料相談を実施する。概要は以下の通り。 （1）日時：令和5年3月21日（火曜・祝日）：13～16時 （2）会場：ベルサール三田（港区三田3-5-27） （3）対象：都内のマンション管理組合・住民、都内マンションの管理会社、都内マンションオーナー等 （4）プログラム概要 　第1部（13時00分から14時50分）≪全参加者向け≫ 　都の補助金、アドバイザー派遣事業等の支援策の紹介、充電サービス事業者各社による事業紹介（第1部のみオンライン視聴が可能） 　第2部（15～16時）≪希望者向け≫ 　個別ブースでの充電サービス事業者各社との無料相談会 （5）定員：200名（先着順） 　参加はひとつのマンション・団体等から2名まで（オンライン視聴には定員なし） （6）申込方法：ホームページ：https://tokyo-ev.jp/bosyuから申し込みを受け付け 　申込期限：3月14日（火）、17時まで （7）説明予定の充電事業者（50音順）：下記の連携協議会メンバー 　株式会社エクシオテック、中央電力株式会社、テラモーターズ株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ファム、ユアスタンド株式会社、ユビ電株式会社、Ring-ndx株式会社 集合住宅へのインフラ整備のための協力体制 東京都としては、ZEV（Zero Emission Vehicle：走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の総称）の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要であり、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となる。このため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があるとしている。 前述の連携協議会の具体的な活動内容として、特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有する。都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図るとしている。以上の内容の詳細については、東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課（Mail：S0213305@section.metro.tokyo.jp、Tel：03-5388-3533）に問い合わせられたい。 東京都のEV充電設備等の設置義務化とは 今回の相談会開催のきっかけといえる、2025年4月より開始予定のEV用充電設備等の設置義務化の概要について確認しておこう。 東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。さらに東京都は、2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げている。こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を設けることになった。