ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、EV用6kW普通充電器の累計受注台数が3,000台を突破したことを発表した。2021年11月のサービス開始から1年4ヵ月という短い期間での達成である。
EV充電インフラへの追い風
2021年11月のEV充電事業を開始。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げ、設置の拡充を進めている。設置には政府の補助金制度「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用できることもあり、エネチェンジの設置ゼロ円キャンペーンを活用した導入が加速し、3,000台の受注につながった。
2022年は日本カー・オブ・ザ・イヤーに軽EVの日産サクラが選出された。さらにEVとPHEVの販売台数が合わせて9万6585台（2021年の2.17倍）となるなど、EV市場の拡大を実感する象徴的な一年となった。エネチェンジも2022年11月からテレビCMやタクシー広告をはじめとするプロモーションを開始し、EV充電インフラにも注目が集まり始めている。
エネチェンジのふたつの強み
エネチェンジが短期間で累計受注台数3,000台を達成した背景には、EV充電エネチェンジのふたつの強みがあげられる。
ひとつめは「EVドライバーの利便性の高さ」である。6kW普通充電器は、同じ電力量を充電するのに、これまでの3kW普通充電器に比べ半分の時間で済む。また大手EV充電ネットワークのe-Mobility Powerとの提携により、2023年4月下旬から自動車メーカー各社が発行しているすべてのEV充電カードが、EV充電エネチェンジで利用可能になる。これは6kW普通充電器において初めてのことだ。
ふたつめは全ての対応をエネチェンジが行う「オールインワンサービス」である。設置工事、補助金申請、決済アプリや管理システムの提供、集客サポート、故障やエラーによる問い合わせ対応に至るまで全てである。導入・運用の手間が最小限で済むということは、充電器オーナーも大変満足に感じていることだろう。
EVユーザーの利便性向上
これまで使用する充電サービスごとにカードやアプリ登録が必要だった。今後、自動車メーカー各社が発行するカードがEV充電エネチェンジで利用できることになるため、EVユーザーは登録の手間やカードの携帯などの煩わしさから解消されるだろう。また手持ちのカードを選ばないので、充電器を探す労力も少なくなる。EVユーザーの利便性向上につながるサービスを今後も期待したい。
